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by kazuo_okawa
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タグ:青木理 ( 9 ) タグの人気記事

権力の私物化!

出かけに羽鳥慎一モーニングショーをつけていると、安倍首相の「桜を見る会」が、税金を使って後援会員や自己の支持者ばかり優遇している問題を取り上げていた。

モーニングショーには、かの田崎史郎氏も登場。
無論、田崎氏はこの会に招待を受けているが、コメンテータ青木理氏は招待を受けていない。

同様に招待を受けていない玉川徹氏はこのこと自体が、おかしさを表している、と見事に断言していた

この「桜を見る会」は以前からも問題にされていたが、あまりメディアに取り上げられなかった。
今回、メディアが取り上げたのは国会で野党が問題視したからだ。
国会の役割は大きい。

それにしても招待を受けたもの自身が只で飲み食いして何も思わないのか恥ずかしい限りである。

いや、恥ずかしいどころか、その桜を見る会の様子を多くのものが嬉しそうにブログなどにあげながら、それでいながら今回、問題視されると次々と削除していっているという。

これまた恥ずかしい。

モーニングショーで青木氏は「(慌てて削除するのは)やましいからでしょう」と言い切っている。

要するに、安倍首相の権力の私物化である。
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by kazuo_okawa | 2019-11-12 22:10 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

後進国ニッポン!

昨日、中田選挙権訴訟について書いた。

日本の公選法は、極めて非民主的であることを「自書主義」を例に挙げて述べた。
つまり自書主義などという、極めて不合理な投票制度を取っている先進国は、日本以外にはないからである。

無論他にも、世界一高い供託金。
世界に類をみない「戸別訪問禁止」など我が国の「公選法」は、圧倒的に既成政治家有利で、不合理・不公正であり、あまりにもひどすぎる。

まあ、要するに日本は公選法「非先進国」なのである。

そう思っていたところ、私の好きな毎日新聞コラム、10月30日付夕刊に青木理氏が、「続発する冤罪を絶て」の表題のもと、日弁連人権大会を紹介し、
「欧米先進国では弁護士立会いが常識。お隣の韓国なども制度化していて、日本で許されないと聞くと驚かれるそうです」と述べている。

ここにも、わが国が「非先進国」であることが述べられている。

普通の感覚なら、我が国がこういう非先進国であることが、恥ずかしいことであろう。

この恥ずかしい事実を是非とも広く知らしめてほしいものである。



by kazuo_okawa | 2019-10-31 07:21 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
我が国のメディアは、ラグビー一色報道、天皇代替わり一色報道の前は、お隣韓国の法相疑惑を伝えていた。

森友事件を追及している我々としては、何度も集会を開いたが、これをメディアが報道してくれないと、大きく広がらない。

そう思っていた矢先、10月23日付け毎日新聞夕刊の青木理氏のコラム「理の眼」は「検察改革が必要では?」の見出しのもと、端的に、韓国報道をメディアが大きく報じてきた事と対照的に「我が国の検察はいったい何をやってるのか」「数々の権力型不正が浮上しても微動だにしない当方も奇怪」と問題点を端的に指摘している。
(詳細は是非毎日新聞を購入してお読み頂きたい)

青木氏のこういう指摘は実に貴重である。
毎日新聞というメディアで述べられていることも大きい。

本当に、我が国の検察は、政権に牛耳られているのかと思う。
森友事件は、こういう姿を許していいのか、我が国の主権者が問われている事件でもある。

大きく言えば、森友事件は、法治主義・民主主義を打ち破る巨大な不正であり、この責任がとられないとあっては、我が国はとうてい近代社会・民主社会と言えない事を示す。

森友事件は、しかるべき責任者が、しかるべき責任をとるまで、繰り返し報じられるべきであろう。
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by kazuo_okawa | 2019-10-23 21:57 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

ガラパゴスからの脱却

第一分科会「取調べ立ち合いが刑事司法を変える」に駆け付ける。
とはいえ時間的には終盤に参加したので、パネルディスカッションが始まったところであった。

前半は取調べの立会が当たり前である各国の報告や、日本の弁護士の取調べ立会実践報告があったらしい。

さてパネルディスカッションの参加者は弁護士のほか、葛野尋之一橋大教授やジャーナリストの青木理氏。
寸劇の後の、そこで出た弁護手法について意見が交換される。さらには
「立会権の理論的根拠」
「立会への疑問」(実際に時間的に立ち会えるのか)
「黙秘を進めるアドバイス」の是非
「立会権の制度設計」
など専門的には興味深い。

まるで聞き手を弁護士と絞っているかのような実践的な議論である。

とはいえ、ジャーナリストの青木氏の意見が分かりよいので紹介する。

<民主党政権時の検察の在り方検討会議に始まる。
本来は、取調べの可視化を含めた検察の在り方を検討すべきものだった。
ところが検察は議論を変えていく。
ここがなんというか検察は巧みである。
つまり、その時に、何故検事が証拠改ざんまで起こしたのか、それは、証拠がない中で、検事が熱心なあまり起こした。(!?)
だから「武器をくれ」となった。
それが盗聴法の拡大などで本来はおかしいんだけどそうなった。
ヨーロッパなどの実情報告がなされたが、お互いに合理化できるところはそうしていこうとならければならない。>

(弁護士はぎっしり予定のある中、弁護士の本音として、立ち合いは、実際にはできないとの意見に対して)
<そのようなことをおっしゃらないでいただきたい。
実際に、ヨーロッパや韓国でもできていることを何故日本では出来ないのか。
弁護士(会)が硬直化しているのではないか。
ガラパゴス化している。
無論私は、グローバルスタンダードを無批判に受け入れているのではない。
国を渡り歩いて巨額の報酬をえるカルロスゴーンのようなあんなスタンダードなどは嫌いである。
しかし、人権のグローバルスタンダードは別である。
そこが硬直化しているような弁護士(会)ならいらない。>

実に痛快である。

<ここでの話しを広げることが重要。
検察はしたたか、しぶとい。検察官僚はしたたかですよ。
先ほど弁護士法1条は基本的人権の擁護が使命と述べた。
80年代冤罪は続いた。死刑冤罪まおる。戦後の混乱時ではない。
足利、志布志、…。氷山の一角でないか。
彼らは冤罪が証明されたが、一件でも冤罪を少なくすることが重要。
弁護士会には是非頑張ってほしい>

そして最後には
<政治の力は大きい。韓国の報告が物語る。
進歩派が政権を握って刑事司法を民主化した。
今、嫌韓とか親北とか薄っぺらい話があるが、韓国では法務大臣の妻を逮捕している。
日本ではどうか。森友事件など捜査すらない。
こんな例を見れば韓国の方が立派だと私は思う。
真に民主化のためには弁護士の立会は必要で意義がある。
こういう企画をされた日弁連には敬意を表するとともに、ここだけに終わらせないようにして頂きたい>

最後は日弁連へのエールで締めくくられた。
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by kazuo_okawa | 2019-10-04 01:46 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)

「右翼」政権

靖国神社が戦前果たしてきた役割を考えると、
ヤスクニは戦争神社そのものであり、海外ではWarShrineと呼ばれている、ということは先のブログに書いた。

海外でどう評価されているかを確認することは大変重要である。

そう思っていると、18日付毎日新聞夕刊コラム青木理氏は「右翼と評された政権」と題して、安倍政権が海外からは「右翼」とみられていることを明かしている。

しかも安倍政権が頼みとするアメリカが、2013年議会調査局の報告書で、安倍首相をして「強硬なナショナリスト」「歴史修正主義的」と表しているというのである。

無論、アメリカは自国第一ゆえ、非民主政権でも平気で利用する。
アメリカは安倍首相が右翼と分かっていても、アメリカに忠実ゆえ「可愛がっている」のであろう。

現に、安倍首相はどこの国の首相かと思うくらいアメリカン・ファーストである。

しかしこんなことでいいのだろうか。

土地も、水も、安全も売り渡す「売国・右翼」には本当に辞めてもらいたい。
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by kazuo_okawa | 2019-09-20 19:06 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
表題が誰を意味するかはもはや解説の要はないだろう。
あまりにも哀しすぎる。

毎土曜日に毎日新聞夕刊で連載している松尾貴史氏の
「ちょっと違和感」は私が楽しみにしている連載エッセイだ。
毎日新聞はこの松尾氏の連載エッセイと、青木理氏の連載コラムが楽しみであることから定期購読の値打ちがある(いや将棋記事の多いこともあるが…)。

それはさておき。
私は松尾氏のファンでもあり氏が主催する朗読ワークショップに参加させてもらっている。

昨日のエッセイは表題の通り、この国の最高権力者の悪辣で卑怯ぶりを批判しつつ、そして実は前回の朗読ワークショップの内容を紹介しているのである。
前回は私も参加させてもらったが(別の意味で松尾氏の才能に感心し5月31日にブログ下が)松尾氏が指摘のとおり絵本の朗読が胸打った。

松尾氏はこの絵本『二番目の悪者』(小さい書房刊)と『檻の中のライオン』(かもがわ出版)を推薦している。
後者の作者は明日若の弁護士でもある。
私も推薦したい。
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by kazuo_okawa | 2019-06-30 09:06 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)
テレビのワイドショーなどは相も変わらず、蒼井優がどうのこうのとか、「政治」以外のニュースを繰り返し、繰り返し流している。

そんな中で、9日のサンデー・モーニングショーの青木理キャスターの発言はひときわ光る。

地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画をめぐる現地調査のデータに誤りがあった問題で、地元の秋田市では不信感が募る中、住民説明会も紛糾している。

当然である。
データに基づき最適の場所を決めたというのが政府・防衛省の説明であったが、そのデータがインチキであったというのでは、およそ公平な決め方とは言えない。

このニュースを大きく流さないこと自体も問題だが、本日の青木氏の説明でさらに驚く。

青木氏は、本日、地元紙しか報じていないとして、今回の現場調査のデータは、何と、現地に行って調査したのではなく、ネットを元に作り上げた、という衝撃的な内幕を指摘していた。

もともと、山頂との迎角がどうとかなんとか最初の調査にあったが、何とこれは現地で実際に調査したのだはない、という驚くべき暴露である。

つまり最初に「結論」ありきで、一見もっともらしい調査は、現地調査をしたのではなく、全てネットなどを駆使して机上で作り上げたインチキだったというわけである。

こんな政治、こんな政策の決め方を誰が信用できよう。

青木氏は、これまでの一連の、厚労省統計不正問題や防衛省の日報改ざん、安倍首相の責任を追及されないように改ざんした財務省改ざんなどをあげて、このままでは日本は大変なことになると警鐘を鳴らしていたが、全く同感である。

しかし、防衛省は「データを修正しても、新屋演習場が唯一の適地であることに変わりはない」と強弁している。

またしても、という暗い気分になる。

いかに問題点を批判されても、「変わりない」と繰り返し答えていればそれが通るという…。

これって、安倍首相・菅官房長官の傲慢で、国民を無視した「独裁的な」姿勢そのままである。

今、大変な事態が起きている、という青木氏の指摘には全く同感であると同時に、広くこの事実を広めてほしいと思う。

【10日追記】
今朝の羽鳥慎一モーニングショーを見ていると、住民に対する説明会で防衛省職員が居眠りしていたことを報じていた。はなからやる気のないことを示している。
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by kazuo_okawa | 2019-06-09 14:35 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
1月29日の羽鳥慎一モーニングショーによれば、
総務省が一般家庭にあるインターネットに接続できる機器、約2憶台に、無差別にアクセスする調査を行うことが明らかとなったという。
今回、調査の対象となるのはIoT機器で、防犯カメラ、Webカメラなどがある。

総務省の担当者によると、パスワードが簡単なものか確認するという目的で実施するもので、ログイン出来ても、すぐログアウトし、機器の内部には侵入しないという。
だから安心せよ、というわけだ。

これについてプライバシーの侵害を心配する声が挙がっているという。
当たり前である。
極端に言えば、室内を覗き見することすらできるのであるから、いくらログアウトするといっても誰が信用できるのであろうか。

このニュースを聞いてまず思ったのは、いつ誰がこんなことを許したのである。
実は昨年5月にこれを許す法案が通っているという。

全く知らなかった!
これ自体が大変な事態である。

重要法案は、パブリックコメントその他、何らかの意味で、弁護士会の検討の時間があるのが普通である。
しかし改めて調べてみても弁護士会が意見を述べた形跡がない!

とすると、今回は抜き打ち的にこんな重要法案を通したのである。

思い起こせば、エドワード・スノーデンが「監視システム」を日本政府に提供していることを暴露したが菅官房長官はその事実をごまかした過去がある。
即ち、わが国では全国民を監視する装置をすでに持っている。
あとはそれを合法的に使いたいわけである。

安倍政権は、日本を、中国のように監視国家にするつもりだろう。
要するにこの調査は、その「実験」ともいえる。
このような調査は決して許してはならないだろう。

この調査の問題点を問われたコメンテーター弁護士は「これをやる前にほかにやることはないのか」などといささか的外れなコメントをしていたが、それはともかく、
玉川徹氏は「役所性善説に立ちすぎ。また水道法と同じく議論されないまま法案が通るということはどうなのか」と指摘し
青木理氏は「Webカメラは室内が見える。これは法的歯止めをかけなければならない。そして当局だからこそ、法的歯止めをかけなければならない。」と指摘していた。

玉川氏、青木氏の指摘は全く正しい。

それしても、国民監視にひた走る安倍政権を改めて批判しなければならない。
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by kazuo_okawa | 2019-01-31 00:20 | 情報・プライバシー | Trackback | Comments(0)
昨日だったか、Tポイントカードの情報が、知らぬ間に捜査機関に流れているというニュースが出ていた。

即ち約6800万人の会員がいるポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は、会員の個人情報について、かつては裁判官が出す令状の提示があった場合にのみ捜査機関に提供し、任意提出を求められても拒否していたが、2012年以降方針転換し捜査機関の「捜査関係事項照会書」があれば、個人情報を渡すようしているという。

これを受けて22日朝、出かけにテレビ朝日系の「羽鳥慎一モーニングショー」を付けているとこのニュースを取り上げていた。

捜査関係者は「全部令状を取っていれば裁判所はパンクする」とその任意提出の理由を述べたという。

これに対してコメンテーターの弁護士が「それもそうかな、と思う。」とか、(果たしてそういうことが許されるのかどうかについても)「問い合わせる内容による」と歯切れ悪く、さらには「弁護士会照会という制度もあり、答えるところと拒否するところに二極化している」などと答えていた。

最後の点などはすかさず青木理氏が、「捜査機関と民間は違う」と反論していたがまさにその通りである。
加えて青木氏は、「任意の提供というが警察の圧力かもしれない」と指摘するなど問題点を指摘している。

そして玉川徹氏も、「パンクする、というがそういう面倒なことが実は規制になる。」「私はTカードは止める」と喝破していた。
青木氏、玉川氏とも人権感覚にあふれ、素晴らしい。

しかし、そもそも、である。
こういったことは是非弁護士にこそ指摘してほしい、と私は思う。
例え少数であっても、人権擁護の観点から、果敢にその問題点を指摘するのが弁護士の役目だと、私などは、若い時にそう教えられてきたものだが…。
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by kazuo_okawa | 2019-01-22 18:04 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)