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by kazuo_okawa

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公選法の「改正」により自己の望むヘルパーの代筆が禁じられたその「改正」公選法は違憲だと問う訴訟。

10月1日は、その訴訟の第6回口頭弁論期日である。

この日は原告請求の趣旨訂正申立書提出、準備書面6陳述である。
いずれも裁判所の指示通りに法的な整理をしたもので中身は従前の通りである。

むしろこの日は実質的に被告の主張の番であり、被告第4準備書面陳述、乙11号証提出である。
乙11号証は、中田氏は実は自己の望むヘルパーで投票できた事実があるのだが、それに対してそれは適法ではなかったとする豊中市選挙管理委員会提供の資料である。
被告の第4準備書面は、こちらの書面の反論であり、原告中田氏が何よりも重視した憲法上の秘密投票について、被告国はあくまで「制度的保障」であって、個人の権利として保証したのではないなど、とんでもない主張をしている。

当然、次回に我々が反論する。

その後、場所を変えて進行協議。

今後の進行について意見を求められ、12月で大体主張は出尽くす、さらに立証として学者などの意見書を考えている、など伝えた。
今後の予定は
次回期日  2018年12月19日午前11時~
次々回期日 2019年2月20日午前11時~
次々々回期日 2019年4月24日午後3時~
いずれも大阪地裁大法廷(202号法廷)です。

次回以降も引き続きご支援お願いします。

(注)今回、この報告が遅れました。原告中田さんからも指摘を受けていたのですが、10月1日以降日弁連人権大会など多忙が続いて失礼しました。
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by kazuo_okawa | 2018-11-09 07:13 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)

0歳児からの投票権

受刑者選挙権訴訟などに関わったことから
学者の方々とお会いする機会が増えた。

雑談として「ドメイン投票法」の評価を尋ねることがあるが
このドメイン式が案外知られていないことを知る。

とまあえらそうな事を言ってるが、私自身、日経新聞
(2013年7月1日朝刊)で初めて知った投票方式である。

投票年数を20歳から18歳に引き下げるなど
投票年齢をどうするかはこれまでも議論されてきたが
これを一気に0歳まで引き下げる。
そして投票は15歳以下の子どもの場合は親が代理で投票する。
2人の子供を持つ夫婦はそれぞれ自分の1票と合わせて2票を行使する。
子どもが1人なら両親は0.5票ずつとなる。
親ならば子どもの将来を考えて投票するだろう、というわけである。
これはアメリカの人口学者ポール・ドメイン氏が提唱し
日本では青木玲子一橋大学教授が研究しているという。

大変面白い方法である。
親が子どもの将来を考えて投票するとき
ひたすら「戦争の出来る国家」に邁進する安倍自民党に投票するだろうか。

私自身は、真に民意を反映するためにも、
まず小選挙区制を廃止すべし、という意見であるが
民主主義とは何か、を考える上で
このドメイン投票法は広く議論されてしかるべきであろう。

ご紹介する次第である。


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by kazuo_okawa | 2014-02-14 23:56 | Trackback | Comments(0)