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by kazuo_okawa

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私たちは、安倍政権による立憲主義軽視の政治に強い危惧をもち、それに市民として、また法律家としてなんとか対抗していきたいと考え、昨年5月3日に「リスペクトの政治をつくる大阪弁護士有志の会」を立ち上げました。

これまで市民集会や街頭での宣伝活動をしてきましたが、この2月20日に下記の通り、「憲法改正 国民投票法の問題点と対抗策」と題して市民シンポを行います。

今、多くの市民が立憲主義、憲法9条擁護のために、安倍政権のもとでの憲法改正発議をさせないための取り組みに全力をあげています。
しかし、同時に万が一憲法改正の発議が強行されたときのために備え、今から準備を始めることも大切です。
そこで、今回、下記のような企画をいたしました。

冒頭、私も挨拶する予定です。

奮ってご参加頂きますようお願い申し上げます。


<リスペクトの政治をつくる大阪弁護士有志の会>
 ◆2月20日(火)18時半~20時半@天満橋ドーンセンター・大会議室1
     -『国民投票法』の問題点と対抗策-
<第1部> レクチャー 杉島幸生 弁護士
<第2部> パネルディスカッション
   ・2015年大阪都構想住民投票の経験者
   ・安倍改憲に反対する市民団体のメンバー
   ・広告代理店等関係者
  (コーディネーター)弘川欣絵 弁護士
 *入場料 一般1000円 学生500円(お子様連れOK)
憲法改正・国民投票では、憲法についての国民の意見をできるだけ正確に投票結果に反映されなければならないはずです。
 ところが、現行の国民投票法は非常に問題が多く、このまま国民投票が実施されてしまうと、国民の意識とはかけ離れた「憲法」になってしまうおそれが大きいのです。
 その怖さをリアルにお話しし、これから『国民投票法』を踏まえた憲法改正阻止のための行動をどのようにすすめていくかをご一緒に考えます。


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by kazuo_okawa | 2018-02-09 13:05 | Trackback | Comments(0)
19日のサンケイ新聞の一面は「弁護士自治はいらない」である。

サブ見出しは「困窮する若手 左傾的闘争に反発」とある。

安倍御用新聞サンケイが、日弁連攻撃の一環として「弁護士自治」をなくすキャンペーンを始めたことがわかる。

弁護士は、刑事弁護もさることながら、時に「権力」と闘うことがあり、そのためにも(闘う相手に規制されない)「自治」が必要なのである。
自治無くして(つまり監督官庁がいれば)人権のために十分に闘えない。
当然の理屈である。

本来は、こういう原理的な意義を、社会の木鐸である新聞は書かねばならない。

「困窮する若手」の存在はその通りだろう。
しかしこれは、自民規制緩和路線の結果としての弁護士過剰時代の帰結に過ぎない。
しかも、サンケイは「自民規制緩和路線」を支持してきたのである。

「左傾的闘争に反発」にいたっては、意図的なキャンペインとしか言いようがない。

無論、若手弁護士の中にも、日弁連を「左傾」と誤解した弁護士もいるだろう。

しかしそれはあくまで「誤解」であり、そのような前提をもとに論ずべきではない。
日弁連は、「左傾的闘争」をしているわけではない。
集団的自衛権を認めるにせよ、認めないにせよ、そういう議論の前に、今ある憲法は守れ(立憲主義)と言っているに過ぎない。

これは「左傾」でもなんでもなく、むしろ近代国家なら当然のことである。

サンケイはその近代国家以前の時代から論じているのである。

およそ、近代のまともな議論ではない。


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by kazuo_okawa | 2018-01-19 23:57 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)