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by kazuo_okawa
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平等思想の劣化

元号として「平成」から「令和」にかわるということで、メディアは「平成」で区切られた時代が何であったかを振り返っている。
多く言われているのは①戦争がなかったこと②災害が多かったこと③格差社会が広がったことである。

現象面ではその通りであろう。

しかしその背景として、格差社会が広がっていることに抗する動きは鈍かったことも、残念であるが、指摘されなければならないだろう。

そしてそのことは、平等思想の劣化を生んでいる。

憲法の定める象徴天皇制と平等制の矛盾の中で、天皇の存在は憲法に記載されている「役割」のみに徹底されなければならない。
「平等思想」は、「特別な人」を認めないのであり、天皇を「象徴」以上の厳粛化、神格化や権威付けすることはとうてい許されないであろう。
ましてや、「天皇」の政治利用などは論外である。

しかし、新元号発表をショー化し政治利用しているにもかかわらず、批判の声は小さく、むしろ支持率が上がるというのであるから、この国は一体どうなったのかと思う。

現状を肯定し、平等思想が劣化する。
無論、立憲主義も劣化している。

今日、明日のニュースで、メディアはそれを加速させるのだろう。
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by kazuo_okawa | 2019-04-30 09:59 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

まやかしの自由民主党!

安倍首相三選にむけての自民党の動きはあまりにも恥ずかしい限りである。

立憲主義違反という近代社会の原則を打ち破っただけでも辞任ものである。
それ以外は改めて言うまでもない。
どこからどう考えても、安倍三選などあり得ない。

にもかかわらず、自民党は安倍首相三選に向けて主要各派がその支持を表明するというのであるからもはや絶望的である。

私の思考・思索の原点ともいえる高校時代の学園紛争。
貴重な友人を、高校は「退学処分」し、そこから混迷が始まった。
詳細は省くが、そのとき我々の立場にたって、退学処分は行き過ぎであるとして京都府議会で鋭い論陣を張って頂いたのが、なんと、自民党府議野中弘努氏(後の自民党幹事長)だったのである。

何が言いたいのかと言えば、党の方針とは別にしても、「自由・人権を守る」という観点からモノをいう議員が、昔は何人もいた、と言うことである。

しかし今はどうか。

あまりにも嘆かわしい。

どこからどう考えて、安倍首相支持となるのか。

①日本全体は知らんが、アベノミクス第一矢で儲けました。
②教育勅語を主体とする古い体制を復活してくれる。
という支持層が、とにかく安倍支持というのは、分からないでもないが(賛成しているわけではない)しかし、自民党はそうじゃないのでは…。

安倍首相三選支持なら、是非とも「自由」「民主」の看板は下ろしてほしい。
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by kazuo_okawa | 2018-08-06 22:46 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
私たちは、安倍政権による立憲主義軽視の政治に強い危惧をもち、それに市民として、また法律家としてなんとか対抗していきたいと考え、昨年5月3日に「リスペクトの政治をつくる大阪弁護士有志の会」を立ち上げました。

これまで市民集会や街頭での宣伝活動をしてきましたが、この2月20日に下記の通り、「憲法改正 国民投票法の問題点と対抗策」と題して市民シンポを行います。

今、多くの市民が立憲主義、憲法9条擁護のために、安倍政権のもとでの憲法改正発議をさせないための取り組みに全力をあげています。
しかし、同時に万が一憲法改正の発議が強行されたときのために備え、今から準備を始めることも大切です。
そこで、今回、下記のような企画をいたしました。

冒頭、私も挨拶する予定です。

奮ってご参加頂きますようお願い申し上げます。


<リスペクトの政治をつくる大阪弁護士有志の会>
 ◆2月20日(火)18時半~20時半@天満橋ドーンセンター・大会議室1
     -『国民投票法』の問題点と対抗策-
<第1部> レクチャー 杉島幸生 弁護士
<第2部> パネルディスカッション
   ・2015年大阪都構想住民投票の経験者
   ・安倍改憲に反対する市民団体のメンバー
   ・広告代理店等関係者
  (コーディネーター)弘川欣絵 弁護士
 *入場料 一般1000円 学生500円(お子様連れOK)
憲法改正・国民投票では、憲法についての国民の意見をできるだけ正確に投票結果に反映されなければならないはずです。
 ところが、現行の国民投票法は非常に問題が多く、このまま国民投票が実施されてしまうと、国民の意識とはかけ離れた「憲法」になってしまうおそれが大きいのです。
 その怖さをリアルにお話しし、これから『国民投票法』を踏まえた憲法改正阻止のための行動をどのようにすすめていくかをご一緒に考えます。


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by kazuo_okawa | 2018-02-09 13:05 | Trackback | Comments(0)
19日のサンケイ新聞の一面は「弁護士自治はいらない」である。

サブ見出しは「困窮する若手 左傾的闘争に反発」とある。

安倍御用新聞サンケイが、日弁連攻撃の一環として「弁護士自治」をなくすキャンペーンを始めたことがわかる。

弁護士は、刑事弁護もさることながら、時に「権力」と闘うことがあり、そのためにも(闘う相手に規制されない)「自治」が必要なのである。
自治無くして(つまり監督官庁がいれば)人権のために十分に闘えない。
当然の理屈である。

本来は、こういう原理的な意義を、社会の木鐸である新聞は書かねばならない。

「困窮する若手」の存在はその通りだろう。
しかしこれは、自民規制緩和路線の結果としての弁護士過剰時代の帰結に過ぎない。
しかも、サンケイは「自民規制緩和路線」を支持してきたのである。

「左傾的闘争に反発」にいたっては、意図的なキャンペインとしか言いようがない。

無論、若手弁護士の中にも、日弁連を「左傾」と誤解した弁護士もいるだろう。

しかしそれはあくまで「誤解」であり、そのような前提をもとに論ずべきではない。
日弁連は、「左傾的闘争」をしているわけではない。
集団的自衛権を認めるにせよ、認めないにせよ、そういう議論の前に、今ある憲法は守れ(立憲主義)と言っているに過ぎない。

これは「左傾」でもなんでもなく、むしろ近代国家なら当然のことである。

サンケイはその近代国家以前の時代から論じているのである。

およそ、近代のまともな議論ではない。


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by kazuo_okawa | 2018-01-19 23:57 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)