人気ブログランキング |

私の趣味やニュースの感想など好きなことを発信するブログです


by kazuo_okawa
カレンダー
S M T W T F S
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31

タグ:監視カメラ ( 8 ) タグの人気記事

ネットニュースによれば、
大手書店「丸善ジュンク堂」など3書店は28日、東京・渋谷の店舗で、防犯カメラで撮影した万引きしたとみられる人物の画像を7月30日から共有すると発表した、という。

画像を各店舗の顔認証システムに登録し、該当者が来店した時に警戒を強め、万引き被害を減らすことが狙いだという。
不正防止のために、あるいは過去の不正犯の入店チェックのために、顔認証カメラが利用されていることは知られている。
パチンコ店やスーパーなどである。

ただ今回のように、顔認証の画像を他社と共有することを大きく公表するのは初めてだろう。

背景には万引きの被害額の多さから、やむなくこのような手法をとったのだろうが、前科情報というセンシティブな情報を他社に伝えていいのか疑問である。

加えて被撮影者(万引き犯)の同意はないだろうから、プライバシー権、肖像権の問題もあるだろう。

私は約30年前に西成監視カメラ撤去訴訟に関わったことから、この問題で相談を受けることが多いが、誰もが納得しうる利用のために、早急に、法制化をはかるべきと考えている。

ましてや、顔認証の冤罪相談も多い。

前述の通り、監視カメラ訴訟に関わったことから私のところには、入店した時に疑われているが覚えがない、という冤罪相談などである。

個人情報保護法からしても、顔認証カメラ設置者には、被撮影者から、顔認証情報の保管の有無や利用、その根拠を問われたときは説明する義務がある。

顔認証カメラの利用について社会的に支持されるためにも、利用者は、冤罪被害者を生まないために誠意ある対応をすることはより必要だろう。
.

by kazuo_okawa | 2019-06-28 20:53 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

映像提供の違法!

2019年1月17日付け共同通信の配信記事に大変興味深いニュースが流れていた。

歌手のASKA氏が覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで2016年11月28日に逮捕されたが(後に不起訴処分)、その逮捕直前の車内の映像を、タクシー会社がテレビ局4社に提供したのはプライバシーの侵害だとして東京地裁は16日、220万円の支払いを命ずる判決を下したという。

タクシー会社は映像の提供には公益性があると主張したが、吉村真幸裁判長は、逮捕容疑と関係のない車内の言動を伝えることは公正・公平な報道に資するとは言えず、公益性はなかったと判断したという。

ニュースを読む限り、プライバシーに配慮した良い判決である。

タクシー内は無論のこと、昨今、あちらこちらに監視カメラが包囲網のように設置されている。
監視カメラを避けて日常生活を送ることなど今やとうてい不可能であろう。

日本ではこの監視カメラの設置、録画に関する法的規制はない。
そこで原理的に考えれば、そもそも勝手な撮影・録画は、被撮影者の肖像権・プライバシー権を侵害することになる。
それでも監視カメラが許されているのは、誰しも自らの領域(例えば、タクシー車内、コンビニ内など)を守る権利を有している(それは営業権などで裏付けられる)からである。
しかし、それを逸脱して、第三者に提供することは本来許されない。

おそらく知らないところで映された映像が、被撮影者の了解もなく、捜査機関やマスコミに広く提供されているのではないかと疑ってしまうのだが、この判決は、そういった無制限な第三者提供に歯止めをかけたと思われる。

そう考えると大変素晴らしい。
.

by kazuo_okawa | 2019-01-18 09:56 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

「市民の力で社会を変えよう!第6期連続市民講座実行委員会」の依頼を受けて、本日、伊丹市で講演した。

伊丹市では子どもの安全のためにとの理由で通学路近辺に最終的に監視カメラ1000台が設置される。
その利用については警察への情報提供がフリーパスで行われ、行政が警察の下請け化している。
その問題意識から、講演を頼まれたものである。

尚、依頼者からは、共謀罪にも触れてほしい、との注文もあった。

私の基本的視点は以下の通りである。

①超監視社会には民主主義の観点(行政を監視し市民のプライバシーは守る)から歯止めが必要である。
②監視カメラによる監視は、原則としてプライバシー権の侵害である。西成監視カメラ撤去訴訟判決はそのことを明らかにしている。
③それゆえ監視カメラの利用については法的規制が必要である。そして監視カメラの入り口規制(その設置時点での規制)と出口規制(利用)の両方の規制が必要である。
④警察は濫用する。そういう視点にたって、事後的チェックも含めてチェックシステムを作るべきである。
⑤共謀罪は問題のある法案である。共謀罪捜査の名目で、広く「事前捜査」させてはならない。
⑥法務省は共謀罪を謙抑的に運用しようとしてる。市民の力と合わせて、共謀罪を事実上死滅させなければならない。

まあ、こういった視点で話をさせて頂きました。

皆さん、熱心に聞いて頂き嬉しい限りです。

それにしても、私達市民が主権者ですから
(そして市民のために行政があるのですから)、
行政は監視し、市民のプライバシーは守られなければならない。
今の日本は、逆になっている。

この主権者の回復が最大の課題である。




.


by kazuo_okawa | 2017-12-03 19:31 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)

監視カメラの基本的視点

すでにブログでお伝えしましたが、去る9月9日大阪弁護士会主催で【監視カメラで逮捕される!?電子情報社会の捜査活動とプライバシー】と題する市民集会を開催しました。
事務局からの正式発表によれば66名参加頂いたようです。
有難うございました。
下記は、当日、私がパネリストとして話した骨子です。
ご参考にして頂ければ幸いです。

1,警察の監視カメラによる監視は、映される人のプライバシー権を侵害する。
2,西成監視カメラ訴訟大阪地裁判決は、そういう視点から、一定の例外(大阪地裁5要件)のみ監視カメラの監視を許容し、録画は許されないとした。
3,最近の動きとして警察が直接監視するのではなく、行政を介在し、要項を作るだけで行政設置の監視カメラが増えている。いわば実質的に、警察の下請け化になっておりこれは問題である。そもそも苦肉の策と言われる大阪地裁五要件(司法判断)を実質的に無視している、ともいえる。
4,警察は市民を監視する。それは西成監視カメラ事件で明らかになった。すなわち府警側証人が暴力団事務所の場所を答えられなかったり、カメラによる犯罪検挙の例を答えられなかった。一方、西成署内のカメラ設置地図には釜ヶ崎解放会館など運動事務所の記載がある。
5,西成監視カメラ撤去判決が確定したあと西成署はどうしたか。撤去したが、場所を変えて再び設置した。このことも、司法の軽視であり、そこに警察の姿勢がうかがえる。
6、警察を無批判に信用するというのではなく、<権力は濫用する、だからチェックシステムが必要だ>という視点に立たなければならない。
7、行政から警察への録画提供時にチェックしえない。おそらく右から左に提供するだろう。同様に提供後の利用についてもチェックできない。
8、むしろ警察そのものを監視する第三者機関が必要である。当面、監視カメラの利用に限って、提供後、警察がどのように利用したか、あとからチェックするシステムが必要である。
 現状、公安委員会があるという人がいるが公安委員会では機能を果たさない。例えば留置施設視察委員という制度があるが、大阪の公安委員会は大阪弁護士会推薦の弁護士を選任せず、府警の好む弁護士を一本釣りしている。この例を見れば十分に監視機能を果たしていないことが分かる。
9、犯罪を発生させないためには、副作用の大きい監視カメラに頼り切るのではなく、貧困・格差社会・教育問題など大きな観点から議論する必要がある。
.

                   

by kazuo_okawa | 2017-09-13 19:38 | 情報・プライバシー | Trackback | Comments(0)
私の住む豊中市ではいま、市内に1230台もの監視カメラを設置しようとする事業を進めています。
平たくいえば、あっちにカメラ、こっちもカメラ…。
街中監視カメラだらけ!
24時間365日監視カメラに見張られ、プライバシー侵害などと言おうものなら「後ろ暗いことがあるのではないか?」と疑われる。
こんな監視社会でいいのでしょうか。

そこで下記の企画を考えました。

監視社会の現状と監視カメラの効果、法的位置づけなど、現在の到達点を、整理して話します。

どうぞ皆さん、是非たくさんお集まり下さい。

          記

「防犯カメラ」で地域は安全になるのか?
日時 2月17日(金)午後6時45分~8時45分
場所 蛍池公民館第一講座室(阪急蛍池駅西側ルシオーレ5階)
講師 大川一夫
報告 木村真・中西智子・大津留求
会費 300円
主催 「見守りカメラ」事業の見直しを求める刀根山住民の会(準) 
   管理監視社会化に反対する大阪ネットワーク



.
by kazuo_okawa | 2017-02-16 00:12 | Trackback | Comments(0)
西成監視カメラ撤去訴訟をはじめ、日ごろ監視カメラの問題点を訴えているからであろう、
フジテレビから取材を受けた。
聞けばフジテレビ系朝八時からのテレビ番組「とくダネ!」(小倉さんがキャスターの番組ですね)で「家庭用防犯カメラの実態」について放送するという。

そこで家庭用防犯カメラの設置の注意点や、カメラ映像で捉えた映像に移る事件の犯罪名、ひいては放送の際の注意点など幅広く取材を受けた。
取材協力者として、私大川の名前も出るそうなので見ていただければ嬉しいですね。

放送は、大きなニュースがなければ明日9月1日だそうです。

【9月1日追記】
録画を見たが、家庭用防犯カメラから、いくつもの悲しい「犯罪」が見えるところが色々な意味で考えさせられる。いい企画である。
私が登場したのは、立川談笑師の「防犯カメラの設置に詳しい専門家に聞いてみました」としてフリップが出た場面である。
そのフリップには
「防犯カメラの設置についての法律はない」
「基本的には他人の敷地は映さない」
「公道に配慮して自分の敷地内のみを映す」と出ていた。
これを見た私の連れ合い曰く、「専門家でなくとも誰でも言えるコメントね!」
(は、は、は。もっと色々と説明したのですが…)




.
by kazuo_okawa | 2016-08-31 18:01 | 情報・プライバシー | Trackback | Comments(0)
大阪市西成区在住の稲垣浩釜が崎合同労働組合委員長が、釜が崎に据えられた監視カメラの撤去をもとめて裁判を起こし、21年前に大阪地裁は15台の内、1台の撤去を認め、それが最高裁まで維持されたことは、私は色々なところで報告している。

ポイントは「法規制」の無い状態で、監視カメラの監視をどう見るかである。
大阪地裁は、基本はプライバシー侵害であるが、要件を満たせば認められる、とした。
つまり、公道上だからといって(つまり姿を見せて歩いているからといって)その姿を勝手に写してはいけないというのが基本である。

このような司法の判断があるにもかかわらず、その後も「法規制」のないままに、監視カメラは増え続ける一方である。
釜が崎でも事態は変わらない。

かくて、稲垣委員長は再び問題提起すべく、まずは自らの姿を写した情報の開示を求めた。しかし、「個人識別情報」の理由で開示されなかった。
自分の情報であるのに開示されない。
そこで彼は、その取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。

本日はその第一回口頭弁論期日であり、稲垣委員長は、冒頭にその思いを意見陳述をした。

その内容を下記に転載します。
次回は、3月2日午前11時、大阪地裁1007号法廷です。
ぜひ皆さんのご支援をお願いします。



稲垣浩氏の意見陳述

1,新設の監視カメラに気がついたのは去年の3月18日午後5時前、組合事務所に向かうため、車を運転して国道26号線の通称電波塔の下の道を東に入り、花園公園南西角の一時停止線に来たときです。
 赤く光るものが目に留まり、何かと思い目をこらすと、それは街灯の柱に取り付けられた監視カメラでした。監視カメラの下には黄色のステッカーに「防犯カメラ録画中」とあり、そのすぐ横に「西成区役所」という文字が書かれていることもわかりました。
 とうとう大阪市がこんなところにまで監視カメラを設置し、プライバシーの侵害が拡大されるようになったのかと思うと背筋が冷たくなるのを感じました。 
 そしてこれはもうなんとかしなければと思いました。
2,他にもどこに設置されているのかを知るため、組合事務所から車に乗ってカメラを持って花園公園南西角に向かい、この監視カメラを写真に撮りました。そして周辺を車で移動しながら、確認のできた監視カメラを何台か写真に撮りました。
 後日、西成区役所に電話して確かめたところ「犯罪の防止に役立つ」という趣旨の説明を受けました。それを聞いて、20年ほど前、西成警察署が設置した15台の監視カメラ撤去の裁判を起こした時にも、西成警察が「防犯」のためという理由を言っていたことを思い出しました。この裁判では釜ヶ崎解放会館の西側に設置された監視カメラは「労働組合の団結権をそこなう」との判決でその1台だけは撤去されましたが、残りの14台は残ったままとなりました。
3,この14台の監視カメラとは別に、釜ヶ崎には少しずつ監視カメラが増えていきました。大阪市建設局は「ゴミの不法投棄を監視する」という名目で監視カメラを取り付け(しかし、ゴミの不法投棄はなくなりませんでした)、去年の春ころからは西成区役所が設置した小型の監視カメラが目立つようになりました。
 私は監視カメラの設置場所等と監視カメラの下を通過した日時を特定し、監視カメラに録画された私の映像情報の公開を大阪市に求めましたが、大阪市は個人情報の保護を盾に公開を拒否し続けています。納得できないので、今もそのカメラの下を通過した日時を特定し、情報の公開請求を続けています。
4,私を私の断りもなく勝手に写し、録画しておきながら、その公開を求めると、個人情報だからと言って公開を拒否する大阪市。この矛盾した行為こそ、権力の横暴以外のなにものでもありません。権力による肖像権の侵害、プライバシーの侵害を許してはならないと思っています。権力が「防犯」という名目で「盗撮」することを許してはならないと思っています。
 大阪市は私の姿を録画することをすぐに止めて下さい。そして今まで私を写し録画した私のプライバシーを返して下さい。
                                     以上

【追記】
残念ながら一審判決は敗訴した。
条例上、個人識別情報は非公開情報であり、本件は個人識別情報だから非公開となる、という形式判断である。
2016年5月9日私たちは控訴した。
【さらに追記】
控訴審もほぼ同じ理由で敗訴し、上告も棄却された。
監視カメラが適正に運用されているかをどのように監視していくかが課題である。
.

by kazuo_okawa | 2015-01-14 23:20 | 情報・プライバシー | Trackback | Comments(0)
著者はNHKから民法テレビ局に移籍したマスコミ人で警視庁記者クラブキャップの経験があるという。

Nシステム、防犯カメラ、画像解析、逆探知など「犯罪ビッグデータ」で犯人を炙り出せというのが、本の帯文句である。

確かに、読んでいて、現代の最前線捜査が述べられていてそれはそれで興味深い。

実際、過去に冤罪を生んできた捜査手法、即ち
被疑者を引っ張ってきて「口を割らせる」という自白中心主義の捜査でなく
科学捜査を中心とすべきであろうことは論をまたない。

その意味で、科学捜査の発展は意義深い。
本書も大変勉強になる。
しかし、何ら罪のない一般市民も含めて「大きな網」をかければ
犯人炙り出しに役立つのは間違いないが、
だがそれは、市民のプライバシー権の侵害という大きな問題をはらんでいる。

また、いわゆるパソコン遠隔操作事件の経緯が詳しく述べられているが
この事件で怖いのは、無辜のものが4人も逮捕され、そして、2人が(虚偽の)「自白」をしていることである。
この「虚偽自白」分析をしないのではアンバランスに欠ける印象を持つ。

また筆者は「防犯カメラ」の増大を肯定的に論じている。
いってみれば「超監視国家」を肯定しているととられてもやむを得まい。
プライバシーへの言及もないではないが、形式的に触れているに過ぎない。

そもそも真にプライバシーに配慮しているなら
1994年大阪地裁西成監視カメラ撤去訴訟判決を避けて通れないはずである。
これは、カメラの監視自体プライバシー権を侵害するとしながら
それが許される要件を設定したものであり
監視カメラ問題を論するときこれに触れないのはややアンフェアである。

著者がマスコミ人であるだけに残念である。
.

by kazuo_okawa | 2014-06-24 23:20 | 情報・プライバシー | Trackback | Comments(0)