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by kazuo_okawa
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タグ:森友事件 ( 12 ) タグの人気記事

11月3日に、大阪扇町公園で行われた

<おおさか総がかり集会「輝け憲法!いかそう9条!」>という集会。

<森友問題を考える会>からもみんなで壇上に上がり、代表して木村真市議がアピール。

- 森友事件の事実関係は殆ど明らかになっている。

本来ならば、教育勅語主体の森友学園の小学校設置などは、認められないはずなの

に、その要件をどんどん切り下げ、それでも認められないのを無理矢理「認可適当」

にした。

また、ありもしないゴミをでっち上げて国有地を只同然で売り渡した。

しかし政治家は誰も責任を取っていない。

だから私たちはその責任を追及していく -

実に明確で、分かり易く、そして力強い!

この日、始まる1時間前から入り口付近で、署名活動をした。

佐川宣寿氏国会喚問要求書名である。

佐川氏は以前国会喚問を受けたときに「刑事訴追の恐れがある」ことを理由に殆ど証言を拒否した。

ならば、検察庁が不起訴処分とした今こそ、証言拒絶することなく、国会喚問に応じよという書名である。

私もそのチラシ巻きに参加したが、反応が実によい。

護憲の集会の参加者であることをおいても、やはり市民感覚からして誰しも納得していないということであろう。

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by kazuo_okawa | 2019-11-04 10:33 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)

闘いはこれから!

本日、水俣病弁護団会議を行った。
水俣病事件をまだやっているのかと、ときどき聞かれるが、まだやっているのである。

水俣病事件史において最大のピンチは
1995年の政治和解であろう。
当時の政府つまり自・社・さ政権と全国の弁護団、そして環境庁が一体となって、幕引きをはかった事件である。

当時、私たちは知らなかったが、実はその和解の陰に「団体加算金」なる巨額のマネーも動いていた。
つまり、患者の解決金以外に、患者以外の団体に支払われた加算金である。

しかし全国でただ一つ、私たちの関西訴訟のみが「国県が責任を認めない和解などありえない」と反対し、闘い続けた。
そして2004年に国県の責任を認める最高裁判決を得たのである。

1995年から9年後である。

更に闘いは続いて政府が特別措置法を作らざるを得なくなったのは2009年であり、実に14年後である(尚、この特別措置法で幾分か救われたものもいるが、我々は不十分であるととらえ評価していない)。

何が言いたいのかと言えば、私たちが一方で言われる「森友事件をまだやっているのか」という批判への私たちの諦めムードである。

森友事件では、政治家は誰も責任を取っていない。
諦めムードは全く間違いである。

水俣病の長い闘いに比べれば、まだわずか2年半である。

闘いはこれからである。

【10月29日追記】
「チッソ水俣病『知ろっと』の会」は、私たちが勝ち得た2004年最高裁判決の月である10月に、被害者支援の立場で、毎年集会を開いている。
今年も開かれ、今年は「患者の心情を語る」という形で、今なお続く被害者の苦悩が語られた。
本日の毎日新聞朝刊はそれを報じている。新聞が取り上げてくれるのは嬉しい。
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by kazuo_okawa | 2019-10-28 23:01 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)
我が国のメディアは、ラグビー一色報道、天皇代替わり一色報道の前は、お隣韓国の法相疑惑を伝えていた。

森友事件を追及している我々としては、何度も集会を開いたが、これをメディアが報道してくれないと、大きく広がらない。

そう思っていた矢先、10月23日付け毎日新聞夕刊の青木理氏のコラム「理の眼」は「検察改革が必要では?」の見出しのもと、端的に、韓国報道をメディアが大きく報じてきた事と対照的に「我が国の検察はいったい何をやってるのか」「数々の権力型不正が浮上しても微動だにしない当方も奇怪」と問題点を端的に指摘している。
(詳細は是非毎日新聞を購入してお読み頂きたい)

青木氏のこういう指摘は実に貴重である。
毎日新聞というメディアで述べられていることも大きい。

本当に、我が国の検察は、政権に牛耳られているのかと思う。
森友事件は、こういう姿を許していいのか、我が国の主権者が問われている事件でもある。

大きく言えば、森友事件は、法治主義・民主主義を打ち破る巨大な不正であり、この責任がとられないとあっては、我が国はとうてい近代社会・民主社会と言えない事を示す。

森友事件は、しかるべき責任者が、しかるべき責任をとるまで、繰り返し報じられるべきであろう。
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by kazuo_okawa | 2019-10-23 21:57 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

佐川氏の国会喚問を!

知人から回ってきたメールです。


下記の通り、「森友学園問題」を考える会が署名運動をしています。

佐川氏は以前国会喚問を受けたときに「刑事訴追の恐れがある」ことを理由に殆ど

証言拒否しました。

ならば、検察庁が不起訴処分とした今こそ、証言拒絶することなく、国会喚問に応じよというのは当然の市民の声でしょう。

下記の通り、メールが回ってきましたので

ご紹介します。

国会で、森友事件の真相解明の契機となりますように。

「森友学園問題」を考える会 <change@e.change.org>

「佐川氏を再び国会証人喚問へ」拡散にご協力を!

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キャンペーン「 <em>【森友問題】佐川宣寿氏の国会証人喚問をもう一度行ってください </em>」の発信者の「森友学園問題」を考える会さんが、進捗状況を投稿しました。

確認して、進捗にコメントを返しましょう。

キャンペーンの進捗状況

「佐川氏を再び国会証人喚問へ」拡散にご協力を!

佐川宣寿氏の再度の国会証人喚問を求める署名にご賛同いただき、ありがとうございます。

全国署名ですので、最低でも1万は集めたいところです。

現状は、開始から4日間で1,600というところ。だんだんペースが落ちてくるのが普

通ですから、このままでは1万に到達するまでかなりの時間がかかってしまいそうです。

ぜひ拡散にご協力ください!



by kazuo_okawa | 2019-10-17 20:35 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

安倍首相「猛省」決議!

9日、ミニ新聞社の労組の方と打ち合わせをしたが、その打ち合わせ終了後、労組の方に
「森友事件に関して、神奈川県大磯町議会の安倍首相に対する決議をご存知ですか」と聞かれた。
知らないので,知らないと答えた。

昨日、<欧州人権裁判所の記事、大手メディアでは見つからない。>と書いたが、同じようにこの安倍首相に対する決議のニュースは私は全く目にしていないからである。

労組の方が帰られた後、ネット検索すると、次の通りである。
<森友学園問題を巡り、神奈川県大磯町議会は10月3日の本会議で、「安倍晋三首相に猛省を求める-。」という決議案を賛成多数で可決した>という。
自民党系や公明党の“与党議員”も賛成したもので、首相を名指しで批判する決議だという。

内容を詳しく読むと実にもっともで、かつ、痛快であるので、詳細は是非ネットで検索して読んでほしい。

さてこのニュースは地元神奈川新聞、東京新聞は報じたようであるが、五大紙など大手メディアは報じているのだろうか。
少なくともネットで調べる限り見つからない。

昨日も書いたが、仮に報じていてもなかなか見つからないような小さな記事なら影響力はない。

こういう記事を全く報道しないとあっては、安倍首相に萎縮していると言われても仕方がないだろう。

安倍首相は「委縮している報道機関など存在しない」と開き直ったがこういう事実が、真実を示している。

またこの大磯町のような決議を全国で上げてほしいものである。
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by kazuo_okawa | 2019-10-10 00:50 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

読売癒着がひどすぎる!

読売の政権ベッタリは改めて言うまでもないだろう。

常に安倍政権をヨイショし、「総理のご意向」「公正な行政が歪められた」など真実を証言した前川喜平氏への攻撃など、その材料も踏まえるなら、政権・公安と結託したものとしか言いようがない。

憲法改正について、安倍首相が「読売新聞を読むように」とのべたことは記憶に新しい。
一国の総理がこういう発言すること自体がどうかと思われる。
また読売も恥ずかしくないのだろうか。

そして森友事件。

私たちが提訴したのち、朝日,NHK、共同、そして毎日など他紙が大きく報ずる中、読売は最初何ら報じなかった。
余りにひどすぎる。

その読売が森友事件について、「佐川元長官や財務省幹部ら、再び不起訴へ…大阪地検が捜査終結」の記事である。
森友事件で検察審査会の「不起訴不当」の議決を受け、再捜査をしていた大阪地検特捜部が、再び財務官僚らを不起訴にする方針を固めたという内容である。

そこには批判精神のかけらもない。

参議院選挙後というタイミングもさることながら、
明らかに、検察が書かせた情報だろうということが強く推察される。

なんというか、あまりにも情けない。
この国は一体どうなるのだろうか!
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by kazuo_okawa | 2019-07-25 20:57 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

記者による疑惑の追及!

8日夜のニュースを見ていると、中間選挙明けのアメリカ・トランプ大統領の記者会見の様子が取り上げられていた。

それは、前日投票の中間選挙を受けて行われ、CNNの記者アコスタ氏が選挙終了を受けていわゆるロシア介入疑惑捜査が本格化する可能性を尋ねたところ、トランプ氏はいら立った様子で質問を遮り、「もうたくさんだ。マイクを下ろせ」と指示し、マイクを取り上げるシーンなどが映された。トランプ大統領は、アコスタ氏に対して「CNNは君を雇っていることを恥に思うべきだ」とも罵倒した。

ニュースによれば、彼は結局出入り禁止になったというのであるから、トランプ大統領がかなり頭に来たのだということはわかる。
同時に、最高権力者が嫌がるくらいしつこく聞いたこともわかる。

思えばトランプのロシア疑惑は、大統領選における疑惑であるから2年以上前の話である。
それを今でも追究しているのである。

さらに重要なのは、他の記者もアコスタ氏養護の発言をしていることだ。

翻って我が国。
森友事件の発覚は2017年2月、つまり我々の提訴がきっかけであるが、まだ2年にもならない。
繰り返すが、まだ2年にもならないのである。

ならば、このCNNの記者の如く森友事件をもっともっと執拗に追及してほしい!

そして鋭く追及する東京新聞望月衣塑子記者の足を引っ張るのではなく、彼女のように権力監視の観点から政権を追及する記者を擁護してほしい。
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by kazuo_okawa | 2018-11-08 23:30 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
豊中市議会議員木村真氏の代理人としていわゆる豊中国有地の売買契約書の黒塗りの違法を問う訴訟をしている。

2017年2月8日の提訴後、いわゆる森友事件が大きく報道されたことはご承知の通り。
今回その訴訟がいよいよ大詰めとなってきた。

そこで、週刊金曜日から取材を受け、それが最新号1200号(9月14日号)に掲載されている。
私がミステリファンであることにかこつけ、うまくまとめるものである。

週刊金曜日をご購入の上、ぜひご一読ください。

出来れば良心的な同誌を定期購読してくださいな。
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by kazuo_okawa | 2018-09-13 13:28 | 本・書物 | Trackback | Comments(0)
森友事件ではないが『水俣病訴訟』も「まだやっているのか」という人がいる。

森友事件は安倍政権が責任を認めないから終わっていないのであり、同様に、水俣病訴訟は国が真に患者の全面救済を果たさない中、何度も幕引きを図ってきたから、いまだに終わっていないのである。

3月28日に下された大阪高裁補償協定訴訟判決はその結論も、その論理のひどさもあまりにお粗末なものであった。
そのお粗末な論理をご紹介するが、そのために、水俣病裁判史を簡単に説明する。

水俣病は、石油化学コンビナート政策という「国策」から生じた公害である。
無論、直接の加害者は有機水銀という毒を垂れ流したチッソにあるが、それを何ら止めなかった国にも同様の責任がある。
チッソの責任が裁判によって認められた後、患者達がチッソとの交渉の結果、将来にわたる全ての水俣病患者の補償をチッソは約束した。
これが「補償協定」と呼ばれるものであり、後々問題となる。

この補償協定は裁判の判決のあとに作られた枠組みであり、当時、裁判を超えるものとして構築された。そしてこの補償協定の対象者(水俣病患者)は、公健法上の「認定」を受けたものという仕組みである。これは歴史的にも画期的な仕組みである。
この仕組みの通り、水俣病患者が、正しく認定されていれば、後に続く、混迷は生じなかった。ところが実際は、この認定制度が、激しく歪められてきたのである。

そのため私達はまず最初に国県の責任を追及する訴訟(これは2004年最高裁で勝訴)、次いで、公健法上の「認定」を求める訴訟を闘ってきた(これも)2012年最高裁で勝訴)。これで本来、補償協定が認められるはずであった。にもかかわらずチッソが拒否したため、三度裁判をせざるを得なくなった。
現在係争中なのは、その第三弾の訴訟、チッソに補償協定を認めさせる訴訟である。

一審判決(大阪地裁)は補償協定の歴史的意義を正しく受け止めた素晴らしい判決であったが、2審判決は最初に結論ありきのひどい判決であった。
要するに、「損害賠償判決を受けたものは、補償協定は受けられない」というのがチッソの理屈であり、大阪地裁は否定したが、大阪高裁はそれを肯定したのである。

無論、我々患者側も、二重に受け取れるといっているのではない。
「判決を超える」補償協定は手厚い補償内容であり、損害賠償で足りない部分を補償すべきと言っているのである。

前置きが長くなったがお粗末な論理な紹介する。
協定外の手続によって別途補償を行うことを予定していなかったというのは一、二審とも同じである。
それは補償協定の補償が手厚いからである。
それゆえここまでは同じであるが、高裁判決はそこからいきなり「二者択一」と決めつけるのである。
これは全く論理の飛躍である。

 いわゆる二者択一論として原判決は次のように言う。
 「本件協定は、協定に応じた者については、そもそも、協定外の手続によって別途補償を行うことを、予定していなかったものと考えられる。すなわち、当事者の合理的意思としては、本件協定に従って補償を受けることは、訴訟による損害及び判決に基づく履行とは、そもそも二者択一の手続として想定されていたものと解することが自然である」(51頁)
 この論理、果たして「すなわち」でつながっているであろうか。

 一見もっともだが、ゆっくり読めば「すなわち」の前後で論理があやまっていることは明らかである。
  
 前段は正しい。なぜなら、協定の補償が十分に手厚いのであるから協定の補償に応じたものが、協定外の手続を選択することは予定していない。
 しかし、そのことから「逆」は言えず、二者択一論を導くことは出来ないのである。

 要するに原判決は次のように言っているのに等しい。
  ①「Aを選べば、Bは選ばない」
  ②「すなわち」
③(「B選べば、Aは選ばない」ので)A、Bは二者択一である。

「すなわち」以下、A、Bは二者択一である、と導く前に、
  「B選べば、Aは選ばない」という重要な部分が書かれていないので
  論理がわかりにくいのである。

  「逆は真ならず」であるが、「逆も真」とみる初心者が陥りがちな極めて初歩的でお粗末な論理的誤りを原判決は行っているのである。

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by kazuo_okawa | 2018-06-10 10:56 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
表題の著をこの6月、一葉社から発行しました。
森友事件を急速に終息へ向かおうとする政権。
だからこその発刊です!

以下は、一葉社の紹介文です。
是非お読みいただければ幸いです。

< 世を騒がせている「森友事件」――裁かれるべき諸悪の根源は、
逮捕された籠池夫妻でないことはもちろん、
ババをつかまされた佐川元国税庁長官でも、
ましてや操り人形の安倍昭恵でもない。

その主犯は、まごうことなき現職総理大臣「安倍晋三」。
そのことを、マスメディア従事者は言うまでもなく、
ほとんどの人びとは確と気づいている。にもかかわらず……

 この総理大臣の犯罪「アベゲート」の
最初の火付け人・木村真豊中市議とタッグを組んだ
人権派弁護士の著者が、法を駆使し事実を積み重ねて、
逃げ回る醜悪な安倍晋三の数々の
エセトリック(うそごまかし)とレッドへリング(目くらまし)を
名探偵ポアロのごとく完膚なきまでに鋭く暴く。

1日も早く、この類を見ないグロテスクなハレンチ総理を葬るべく、
決意と覚悟を込めて著した1冊。

「主権者は国民であることから、
公務員は国民につかえる全体の奉仕者であって『権力者』の奉仕者ではない。
このことは、現憲法も十五条に明ずるところである。…
法律に基づいて『公正な行政』を行なうのが、法治主義であり、
そうでない人治主義は独裁国家である」
(本書「第十一、立憲主義から利権主義へ」より)

「この巨大な立憲主義違反、法治主義違反を
市民の手でただすことができるかどうか……
本書表題の『訴因』とは、『裁かれる対象』という意味で使っている。
無論、真に裁くのは国民である。……」
(本書「あとがき」より)

 巻末に、特別付録として、その木村真豊中市議の、
事の発端からその後の経過までのすべてを率直に語った
本書だけの貴重な証言インタビュー付き。

「確かに、相手はあまりにも常識外れです。
しかし、ここで追及をやめたら、政権の思うツボです。
だからこそと頑張っているところもあります。
それが続けられるのも、一言で言うと腹が立つ、つまり怒りですね」
(本書「木村真氏 特別インタビュー」より)>

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by kazuo_okawa | 2018-06-07 22:10 | 本・書物 | Trackback | Comments(0)