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by kazuo_okawa

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検察審査会申立て!

我々は、森友学園に国有地を不当に安い価格で売却し国に損害を与えた背任の罪で近畿財務局の職員らを告発していたが、大阪地検特捜部は先月、全て不起訴処分とした。

告発をした木村真豊中市議会議員らの代理人として、6月14日、この処分を不服として検察審査会に審査を申し立てた。

申立て後、司法記者クラブで記者会見。

私は、「検察は常に100%有罪を目指す故、無理しないで『不起訴』にすることもある。一方、国策捜査と呼ばれるものなどでは、逆に無理してでも『起訴』することもある。今回は連休前に少し『不起訴』模様をリークし国民の反応を見たと思われる。そして結局は、その反応の弱さから、今や使い古された言葉だが、政権に忖度したのだろう。木村さんから当初より相談を受けている弁護士としては、このような結論はとうてい納得しうるものではない。」などと感想を述べた。

そして本人木村真豊中市議は「(地中の)ゴミを口実にして、ただ同然に叩き売ったことははっきりしている。森友学園への利益誘導という目的もはっきりしている。これで背任罪にならないのはどんなに説明を受けても理解できない」
そのように述べた。

おそらくこれが市民感覚だろう。

検察審査会が、本来の役割を果たしてくれることを切に望むものである。

【16日追記】
一葉社トークという講演会を関東で企画してもらい、15日から関東に来ている。
東京で15日付朝日新聞(東京版)を読んだが、この木村市議の検察審査会申立ては一行も出ていない。
「あったことがなかったようにさせられる」
そんな気分である。
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by kazuo_okawa | 2018-06-15 00:30 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
表題の著をこの6月、一葉社から発行しました。
森友事件を急速に終息へ向かおうとする政権。
だからこその発刊です!

以下は、一葉社の紹介文です。
是非お読みいただければ幸いです。

< 世を騒がせている「森友事件」――裁かれるべき諸悪の根源は、
逮捕された籠池夫妻でないことはもちろん、
ババをつかまされた佐川元国税庁長官でも、
ましてや操り人形の安倍昭恵でもない。

その主犯は、まごうことなき現職総理大臣「安倍晋三」。
そのことを、マスメディア従事者は言うまでもなく、
ほとんどの人びとは確と気づいている。にもかかわらず……

 この総理大臣の犯罪「アベゲート」の
最初の火付け人・木村真豊中市議とタッグを組んだ
人権派弁護士の著者が、法を駆使し事実を積み重ねて、
逃げ回る醜悪な安倍晋三の数々の
エセトリック(うそごまかし)とレッドへリング(目くらまし)を
名探偵ポアロのごとく完膚なきまでに鋭く暴く。

1日も早く、この類を見ないグロテスクなハレンチ総理を葬るべく、
決意と覚悟を込めて著した1冊。

「主権者は国民であることから、
公務員は国民につかえる全体の奉仕者であって『権力者』の奉仕者ではない。
このことは、現憲法も十五条に明ずるところである。…
法律に基づいて『公正な行政』を行なうのが、法治主義であり、
そうでない人治主義は独裁国家である」
(本書「第十一、立憲主義から利権主義へ」より)

「この巨大な立憲主義違反、法治主義違反を
市民の手でただすことができるかどうか……
本書表題の『訴因』とは、『裁かれる対象』という意味で使っている。
無論、真に裁くのは国民である。……」
(本書「あとがき」より)

 巻末に、特別付録として、その木村真豊中市議の、
事の発端からその後の経過までのすべてを率直に語った
本書だけの貴重な証言インタビュー付き。

「確かに、相手はあまりにも常識外れです。
しかし、ここで追及をやめたら、政権の思うツボです。
だからこそと頑張っているところもあります。
それが続けられるのも、一言で言うと腹が立つ、つまり怒りですね」
(本書「木村真氏 特別インタビュー」より)>

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by kazuo_okawa | 2018-06-07 22:10 | 本・書物 | Trackback | Comments(0)

5月で幕引き!

国会も終盤。
「残業代ゼロ法案」を衆議院で強行採決しても国民の大きな怒りもない。
ならば、この5月ですべて終わりにしてしまおう。
政権側ならそう思うでしょうな。

「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員もやめる」
こう言い切っていた安倍首相がこの5月下旬になって「収賄がない」などと、突然自らの関与なのないことを<犯罪は犯していない>と、狭く狭く言い始めた。
収賄罪の犯罪がなければ許されると言わんばかりで
まるで<セクハラ罪はない>と述べた「お友達」のようである。

その5月末、大阪地検は、森友事件についてすべて「不起訴」と決めた。

理由は「嫌疑なし」「嫌疑不十分」というのみで具体的な理由の説明はない。
とうてい納得できるものではないだろう。
木村市議とも相談の上、検察審査会へ申立てを行うことを決めた。

そして「すべてはここからはじまった」森友国有地情報公開訴訟。
何と、被告国は、同じく5月31日に準備書面を出してきた。
検察が不起訴処分とした31日に、あたかもこの日にちを合わせたかのように…。

そしてその内容は、裁判所の求めた「ごみの存在」には触れず<真実調査義務はない>と肩透かししている。
実質5頁の文字通りの肩透かしである。

しかも裁判所の指摘は昨年から行われているのであるから、こんな5頁の文書を出すくらいなら、もうとっくに出せる話である。
誰がどう考えても半年以上かかるとは到底思えない。

にもかかわらず引き延ばし、引き延ばし(実際国会開会中の1~5月は丸っきりスルーである)ようやく出てきたのがこのありさまである。

しかも示し合わせたように5月末!

一体なんなのか!

はっきり言えることは、国民を舐めている、ということである。

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by kazuo_okawa | 2018-06-03 08:12 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

内部告発への反応!

盟友木村真市議が次のようにSNSにアップし、拡散されている。

「森友問題について、大阪NHKがとても積極的・意欲的に報道を続けてきたことは、これまでも何度も紹介してきました。
その大阪NHKの担当記者さんが、近く記者職から外されるということです!
NHK内部からの確度の高い情報なので、間違いないと思います。
昨年2/8、国を相手に訴訟を起こした当日の晩のニュース(関西ローカル)から始まり、何度もスクープ報道をしてきましたが、NHK内部でかなりの摩擦があったそうで、昨年後半から「やばい雰囲気。地方局へ飛ばされそう」とは聞いていました。まさか記者をやめさせられるとは・・・。
NHKが「忖度」した、ということなのか、いくらなんでも政権側がそこまで具体的な指示はしないだろうとは思うのですが・・・。
ぜひNHKに対して(大阪よりも東京へ)(以下略)」

日刊ゲンダイが、更に取材して、5月18日付け記事で「NHK『森友問題』スクープ記者を”左遷”」「『官邸忖度人事』断行」「メディア関係者に衝撃走る」との見出しでこれを報道している。

問題は、木村市議の「告発」に対して、「根拠があるのか」と指摘する人がいることだ。

無論、「内部告発」に対しても、「フェイクニュース」でないかとの疑いを持って慎重に判断するという姿勢自体は正しいだろう。

しかし「内部告発」はそれ自体、勇気のいることである上、告発を聞いた者もその情報の「出所」を告げられないこともある。
むしろ、内部告発を聞いた者(本件では木村市議)の信用性をも含めて判断すべきだろう。

木村市議のような情報は根拠が不確かで、拡散すべきではない、との声は、加計疑惑における前川氏らの内部告発に対して、「怪文書」と決めつけた、政権の態度を思い出させる。

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by kazuo_okawa | 2018-05-21 22:39 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)
木村真豊中市議の代理人として提訴した情報公開行政訴訟。
いわゆる森友学園に国が激安で払い下げたその売買契約書の開示を求めたところ一部「黒塗り」だったのでその非開示の取消を求め、その後、一転開示されたことから、国家賠償請求に切り替えた訴訟である。

その第8回口頭弁論期日が5月18日に行われた。

裁判長が交代しており、弁論が更新された。
そして、裁判の手続き自体は、当方からの原告準備書面5、求釈明書の陳述だけである。
被告からの書面提出はない。

まず私が口頭でこちらの書面の要約陳述する。
<本件は、情報公開法の解釈問題や判断の正当性を何をもって行うか、といった問題でなく、それ以前の問題である。本日の準備書面2項の通り、朝日新聞の3月2日の財務省改ざん疑惑スクープ以来、森友事件はめまぐるしく展開している。これらの事実を読み解けば、財務省・近畿財務局は無い「ゴミ」を理由に不当値引きした当事者であり、むしろその違法を画策した当事者と言える。そうであれば、そのような違法を隠すことは到底許されず、情報公開法の解釈以前である。また被告は昨年から裁判所に言われている事柄なのになぜ時間がかかるのか理解しえない>という内容を述べた。

昨年からの指摘というのは、裁判所は本件の争点として①地中の「ゴミ」が存在したというその判断が正当か、②そして「ゴミ」があることの非開示が法人の正当な利益と言えるか、とまとめ、その上で、裁判長は、被告に対し「ゴミ」の存在の点を中心に反論してほしい、と述べていたからである。

私の要旨陳述後、裁判長は被告代理人に「どうするのか」と聞く。
被告代理人は「提出日には間に合わなかったが、5月31日には提出する」と述べた。

そこで私が聞く「それはどんな内容なのか」
「書面を見てほしい」
「裁判所の釈明以外に、我々の求釈明もあるが、我々の釈明にも答えているのか」
「必要な範囲で答えている」
「次回はこちらの反論となろうがその日程を決めるのにもそれだけではわからない」
そこで被告代理人が分量だけ答える。「10頁ほどです」
被告代理人はそれ以上、答えなかった。
そして、被告書面が5月31日提出。
私たちが7月13日までに反論。
次回期日そのものは、7月20日午前11時となった。

驚くべきことに、この通常国会の間、裁判は2月と5月の2回しか開かれず、その間、被告国は、裁判所から求められた実質的な反論は何一つしなかった。

このことは特筆されるべきだろう。
なんのかんのと言っても、これが森友事件における、国の対応なのである。

次回は2018年7月20日午前11時、202号法廷です。
引き続きご支援をお願いします。

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by kazuo_okawa | 2018-05-18 16:41 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)
本質は「アッキード事件」であることは、今や誰の目にも明らかであるのに、佐川理財局長のせいにして「とかげの尻尾切り」で逃げ切りを図ろうとする安倍政権。

連日、国会前では、安倍政権を倒そうと市民が集会を行っています。
それに呼応して全国各地で怒りの集会や宣伝が始まっています。

大阪でも、いまこそ、市民・国民にウソをつく政権はいらない!怒りの声を広げていきたいと、下記の通り緊急企画されました。
明日土曜日に、「大阪総がかり実行委員会」と「九条の会・おおさか」が共同して下記のロング宣伝を計画しています。

この取り組みには、立憲野党の方々などのほか、リスペクトの政治を実現する大阪弁護士有志の会から私大川、阪大の木戸先生、ママの会から糸数さん、そして、森友問題追及の豊中市議木村真さんなど豊中の市民も次々とアピールする予定です。

ぜひ、みなさんの応援参加をお願いします。


名称:安倍9条改憲NO!憲法生かそう ヨドバシカメラ前街頭宣伝
日時 3月17日(土)午後3時~5時まで
場所 ヨドバシカメラ前周辺
内容 立憲野党、各党、市民によるリレートーク、歌、署名活動等々


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by kazuo_okawa | 2018-03-16 23:43 | Trackback | Comments(0)
これほど国民と国会を馬鹿にした話はない。

昭恵氏の名前が削除されているのは、だれが見ても安倍首相夫妻に配慮したからである。
安倍昭恵夫人付き秘書の問い合わせに対応し、国民の財産である国有地を不合理に激安で売却したのも安倍昭恵夫人が名誉校長していたからであろう。

それ以外の理由があるのなら、きちんと説明してほしい。

本来は、安倍首相側が説明すべきだが、安倍首相は何ら説明しない。
「丁寧に」ごまかしているだけである。

「悪魔の照明」などというまやかしの言葉をつかって、籠池元理事長に100万円渡した疑惑も何ら反証しない。
これを許していたら、とうてい近代国家とはいえないであろう。

私が代理人をしている木村真豊中市議が呼びかけた「森友学園問題を考える会」からの緊急行動の呼びかけです。


<緊急行動のお知らせ>
★3月13日(火)17時~18時30分
★近畿財務局前にて
職員のみなさんに訴える行動を行います。
自ら命を絶たれた職員に哀悼の意を表するとともに、
その死を無駄にしないためにも、
国有財産を私物化する側に立つのではなく、
公務員として国民の側に立って、真実をともに追及していくことを伝えたいと思います。
賛同される方はぜひご参加ください。
(主催・森友学園問題を考える会)
※近畿財務局は谷町4丁目・合同庁舎4号館前です。
森友学園問題を考える会のバナーを掲げています。

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by kazuo_okawa | 2018-03-13 00:28 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

混乱の責任!

ニュースによれば、森友学園への国有地売却問題をめぐり、大きな動きがあった。
一つは、またしても「自殺」事件である。

新聞記者から知らされたのだが、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が神戸市の自宅で死亡しており、自殺とみられるという。
物悲しいとしか言いようがない。
遺書を残していたというのであるから、きちんと真相を調べてほしい。

そしてもう一つは、佐川国税庁長官が辞任したという。
国会で「丁寧な説明を欠き、混乱させた」責任を取るという。
彼の国会の説明は「丁寧さ」を欠いたのではなく、「虚偽答弁」が疑われているのである。
安倍政権にとって大きな打撃と言われているが、やめれば済むものではない。
そもそもこのような人物を国税庁長官にした安倍政権の責任が一番大きい。

加えて、混乱の責任は、やめるだけではなく「真相」を語ることだろう。

ときあたかも木村真議員の代理人として起こしている森友国有地不当払下げ国賠訴訟において、本日が提出期限で、国側に求釈明をすることになっていた。
この訴訟は、森友事件報道のきっかけになった訴訟である。

この間の急速な動きを見ながら、木村議員とぎりぎりまで打ち合わせを重ねてきたが、それを本日、裁判所と被告国に提出した。
その日の、このニュースである。

全く偶然ではあるが、印象深い一日となった。
森友事件の責任を取らせる、その始まりの一日としたい。


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by kazuo_okawa | 2018-03-09 22:51 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
木村真豊中市議の代理人として提訴した情報公開行政訴訟。
いわゆる森友学園に国が激安で払い下げたその売買契約書の開示を求めたところ一部「黒塗り」だったのでその非開示の取消を求め、その後、一転開示されたことから、国家賠償請求に切り替えた訴訟である。

その第7回口頭弁論期日が2月23日に行われた。

裁判の手続き自体は、被告国第5準備書面の陳述だけである。
しかしこの内容はひどい。
原告木村市議と打ち合わせ、司法記者クラブに緊急記者会見を申し入れたほどである。

何がひどいのか。
それを知るには、前回の裁判を復習する必要がある。

前回、裁判長が、本件の争点として①地中の「ゴミ」が存在したというその判断が正当か、②そして「ゴミ」があることの非開示が法人の正当な利益と言えるか、とまとめた。
その上で、裁判長は、被告に対し「ゴミ」の存在の点を中心に反論してほしい、と述べたのである。
そして被告はその「検討」を約束した。
それゆえ、我々としては、この被告の主張をある意味で楽しみにしていたのである。

しかし出てきた書面は簡単に言えば「肩すかし」。
真実の調査義務はなく、仮に、「ゴミ」の有無が争点になったとしても、当時の資料からすれば「ゴミ」があったと判断してもおかしくないというものである。

これって、おかしいですよね。

何せ、近畿財務局は「ゴミ」を理由に不当値引きした当事者なんですから。
そもそも「ゴミ」のないことは知っているはずです(もとからある「生活ごみ」などではではなくて、8億円値引きとなる新たな「ゴミ」ですよ。「値引き交渉」して、「値引き」の口実にしたのですから、実際は「ゴミ」のないことは知っているその「ゴミ」です)。

それゆえ「木村真怒りの記者会見」になったのですが、それはともかく、訴訟は形があります。

法廷で裁判長が、「調査義務はない」との点の法的な位置づけから被告国に聞きます。

「これが、法的にどういう意味を持った主張なのか」と。
これもわかりにくいかもしれません。

本件は、①黒塗り処分の違法、そして②国家賠償請求法上の違法、と続くのですが、この
「調査義務はない」との被告の主張が、この①と②のどちらに対する反論なのかと聞いているのです。

①黒塗りにした前提が違っていた、すなわち「ゴミ」が無かったなら、黒塗り処分は違法になる、という話です。
被告は、それは認めた上で、しかし「国家賠償請求法上の違法(あるいは義務違反)はない」という主張なのか、と裁判長は被告に聞いたのです。

これに対して被告国は、①黒塗り処分の違法、そして②国家賠償請求法上の違法、と続く流れではなく、本件はあくまで②国家賠償請求法上の裁判だからそこだけで判断すべきとし、しかも原告の主張は十分でない、という反論をしました。
すると裁判長は、前段の関係で「ゴミ」のある無しは関心があり、もう一つ、本件は、契約した担当者(公務員)、非開示を決めた担当者(公務員)が同じなのか、どうなのか、(国家賠償法上の)注意義務の担当は誰なのかを明らかにしてほしい、と述べました。

これに対して被告国は、国家賠償法上の請求については、原告の主張が不十分と考えていますと反論しましたが、裁判長は、「誰の行為か、明らかにしないと、原告としても反論しにくいでしょう」と述べました。

裁判長は、「ゴミ」の存在、注意義務の主体(担当者)の2点に関心があることが、繰り返し述べられたきたのですが、ここでようやく、被告国が「検討する」ことを約束したのです。
以上の、裁判長のやり取りは、あくまで「裁判所のお願い」なので、原告すなわち私たちが(2週間以内に)被告に求釈明することになりました。

尚、この後、被告国が、裁判所の関心は文字通り「ゴミ」だけかなど述べ、些末なやりとりがあります。
裁判長が、被告の主張にあわせて「ゴミ」といっている、と回答したのは当然の話です。

さらに驚くべきは、次回期日の日程を決めるのに,GW後であることを、被告国は絶対に譲らなかったことです。
たかが、「ゴミ」の存在、注意義務の主体(担当者)の2点の主張に、なぜにこれだけの日時がいるのでしょうか?
誰が考えても「引き伸ばし」でしょう。

法廷終了後、私たちの「怒りの記者会見」をしたのですが(そして熱心に質問して頂きありがとうございます)、会見終了後、記者の方が「国は国会開会中は余計な事は言わない、という引き延ばしですかね」と話してこられました。
さすがに、司法記者です。
本質を見抜いておられると思いました。

終了後、今回は弁護士会館で報告集会を開きました。

部屋を溢れる満員で有難うございます。

次回は2018年5月18日午前11時、202号法廷です。
引き続きご支援をお願いします。

【追記】

知り合いが、私のこのブログを流してくれた。

その際に、【編集コメント】として次のような戯れ歌をいれたのが実に面白い。

「籠め籠め 籠のなかのゴミは いついつでやる よあけけの池で晋と朋がしゃべった

 うしろの政治家だあれ?」

なかなかの名作です。


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by kazuo_okawa | 2018-02-23 20:08 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)

木村真豊中市議が問題提起した森友学園事件。その豊中国有地情報公開非開示処分取消訴訟が来週に近づいてきましたが、裁判所から連絡がありました。

次回大法廷(大阪地方裁判所202号法廷)での傍聴はこれまでのような抽選ではなく、先着順となりました。

また、今年から、裁判所へ入る際に、手荷物検査が始まっていますので、その時間的余裕もみてください。

混乱が無いように、どうぞご注意ください。

さて次回の裁判の中心は、被告国の反論ですが、その書面が本日届きました。

世間はオリンピック報道ばかりで、その間、国会の政府答弁はひどいものですが、この被告国の書面もひどいものです。

情報公開において記載内容の真実性を調査する義務がないと述べ、仮定的主張として「ごみの存在を示す」と言っています。

今や、8億円値引きのゴミなど存在せず、しかも財務局は自ら違法の加担者なのですから、あきれた主張です。

詳細は、木村真氏と打ち合わせの上、追ってお知らせしますが、大変重要な局面ですので、次回裁判の大阪地裁大法廷を満員にしていただきますお願いします。

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by kazuo_okawa | 2018-02-16 22:09 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)