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by kazuo_okawa
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参議院選挙の結果、国民の支持はわずか2割に過ぎないのに「力強い支持を得た」と全くデタラメな意見を述べる安倍首相。

国民の多くの願い、要望、いま政治に求めることなど全く無視して、「憲法改正」と、戦争国家体制にひた走る。
これ自体が民意無視である。

これまでの自民党政権を振り返ってほしい。

戦後、いかにアメリカの要請があっても、日本は一貫して軍事行動には参戦してこなかった。
いうまでもなく、憲法9条があったからである。

だからこそ、日本は、「殺さず、殺さえれもせず」という誇りある地位を占めてきた。
この日本の名誉ある地位を、安倍首相は(これまでの自民党政権と違って)、
自らのほんの小さな野心のためだけに、全てをアメリカに投げ出したのである。

「集団的自衛権」を閣議決定し、憲法違反の「戦争法」を可決した。

これほど恥ずかし政権はないだろう。

安倍首相が、有志連合に参加すれば、これまで長年にわたって維持してきた「戦争放棄」の日本の体制を根本的に覆す。

こんな、有志連合の参加を認めてはいけない。
是非、大運動すべきだろう。

あなたは、あなた自身や、あなたの息子たちを戦争に駆り出したいのだろうか…!
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by kazuo_okawa | 2019-07-29 20:22 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
11月19日に送られてきた「弁護士ドットコムニュース」を見ていると同じようなニュースが出ていた。

約10本のニュースの中の二つであり、大変印象に残る。

一つは京都弁護士会の「憲法と人権を考える集い」で、京都府が例年続けていた共催を降りたという。
集いは1971年から始まり、今年で48回目。府は例年共催や後援をしてきた。しかし今回は、憲法学者の木村草太首都大学東京教授が「憲法の未来」と題する講演に自民党の改憲案への意見を述べることから共催が見送られたという。
理由は「テーマは否定しないが、中立性の確保が難しい」と判断したという。
京都市も後援を見送り、府の判断を受け後援を取り消す自治体が相次ぎ、後援自治体は3市町のみとなったという。

もう一つの記事は、仙台市主催のイベントで同市内の劇団が上演した演劇に「戦争法案反対」「憲法9条を守ろう」と繰り返し叫ぶ場面があったことから、仙台市が「次回はやめてください。市主催の行事なので政治的問題は中立にお願いします」と要請があったという。記事自体は、そのような仙台市の対応に、仙台弁護士会は「表現活動を萎縮させる不当な干渉だ」として人権侵害と認定したというものである。

いずれの記事も、行政が「政治的中立」の名のもとに、「憲法を守ろう」という趣旨の集会に否定的であるということだ。

おかしな話である。

我が国は憲法によって立つ立憲主義国家のはずである。
公務員は憲法尊重擁護義務を負っている。
憲法的価値観は改正されない限り守られなければならないし、むしろ、それを守れ、というのは当然のことである。

当然のことを言うのが、何故許されないのだろうか。

禁止するマジックワードが「政治的中立性」であるが、当然のことを言うのが「政治的中立」でないとしたら、我が国の「中立軸」が相当に偏っていることを露わにしているものと言えるだろう。
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by kazuo_okawa | 2018-11-20 21:10 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)