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by kazuo_okawa

タグ:安倍政権 ( 24 ) タグの人気記事

23日付の日刊ゲンダイに閣僚が「暴力団」に関係しながらそれを無視する安倍政権とそれを報じない大メディアのご都合主義が報じられている。

つまり、安倍政権の新閣僚武田良太国家公安委員長と竹本直一IT担当相が、元暴力団関係者との「黒い交際」を週刊誌が報道しているが、安倍政権は全く無視を決め込んでいる。

にもかかわらず大メディアは一切そのことを報じない。

問題は、かの吉本問題の時は、こともあろうに安倍政権の幹部や閣僚も吉本問題でガバナンスやコンプライアンスが重要であり説明すべきであると強調していたのである。

そしてメディアも、テレビを中心にこれでもか、これでもかというくらいに連日大騒ぎしていたことはご承知の通り。

しかし、今回は全く沈黙であり、どこから考えても整合性は取れない。
しかも単なる「一私人」にすぎない吉本タレントと公人中の公人たる政権の閣僚と比較すればその問題の重要性は改めて言うまでもない。
安倍政権の閣僚こそ大騒ぎすべきだろう。

かつてジャーナリストの大谷昭宏氏が、危険なもの(原発)を売って商売にし、博打(カジノ)で稼ごうとするのはヤクザと変わらない、と痛烈な批判をしたことがある。

メディアに携わる人達は、まさか、ヤクザではない吉本芸人がヤクザと関係するのはニュースになるが、ヤクザがヤクザと付き合ってもニュースにならないと思っているのではないでしょうね。
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by kazuo_okawa | 2019-09-21 23:10 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

「右翼」政権

靖国神社が戦前果たしてきた役割を考えると、
ヤスクニは戦争神社そのものであり、海外ではWarShrineと呼ばれている、ということは先のブログに書いた。

海外でどう評価されているかを確認することは大変重要である。

そう思っていると、18日付毎日新聞夕刊コラム青木理氏は「右翼と評された政権」と題して、安倍政権が海外からは「右翼」とみられていることを明かしている。

しかも安倍政権が頼みとするアメリカが、2013年議会調査局の報告書で、安倍首相をして「強硬なナショナリスト」「歴史修正主義的」と表しているというのである。

無論、アメリカは自国第一ゆえ、非民主政権でも平気で利用する。
アメリカは安倍首相が右翼と分かっていても、アメリカに忠実ゆえ「可愛がっている」のであろう。

現に、安倍首相はどこの国の首相かと思うくらいアメリカン・ファーストである。

しかしこんなことでいいのだろうか。

土地も、水も、安全も売り渡す「売国・右翼」には本当に辞めてもらいたい。
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by kazuo_okawa | 2019-09-20 19:06 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

うまい比喩!

6月5日付朝日新聞コラム「天声人語」が実によい。

我が国の殺人事件は約5割が家族間で生じているが、だからといって「家族は、殺人に手を染めかねない犯罪予備軍である」と述べたら「何をばかな」というだろう。

これは「ひきこもり」が児童殺傷事件を起こしたことに対して、「ひきこもり」がまるで殺人予備軍であるかのような差別的な見方に対する見事な「天声人語」の批判である。

そもそも「ひきこもり」が殺人するわけではない。

その批判を、分かりやすく伝える見事な比喩である。

思えば、下手な比喩はいくつもあった。

「友人の麻生君が喧嘩でやられていたら助けるの当たり前でしょう」とか
「隣家が火事になったら消すでしょう」とか、そもそも本来の議論を違うでしょう、というのが幾つもあった。

下手な、というか、最初から、騙す比喩である。

改めて安倍政権のひどい比喩を思い出す。
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by kazuo_okawa | 2019-06-06 00:40 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
本日午後3時半ころ、木村真豊中市議から電話が入る。

森友学園への国有地売却や決裁文書改ざん問題を巡り、大阪第1検察審査会の結論が出て、その感想を求められたという。
議決書を見ていないので何とも言いようがない。

木村氏からの伝聞になるが、佐川宣寿元国税庁長官について、有印公文書変造・同行使罪と公用文書毀棄罪で「不起訴不当」と議決したという。
近畿財務局職員の背任も同様だという。

「起訴相当」ではない。

結論といい、またこの時期といい、全てに配慮し、忖度した議決である。

まあ、国民の7割が「説明不足」と感じていることをうけてだろう、不起訴を『相当』とするわけでなく、かといって強制起訴につながる『起訴相当』でもない。

また、時期もなんというか、これしかないという時期である。

つまり平成31年度予算が成立したその直後である。
予算が成立すると、ただでさえ形骸化している『安倍一強』国会は全く役に立たない。
そして統一地方選直前である。

まあ、この時期しかないという「絶妙手」であり、その見事な忖度ぶりには唯々感心するしかない。

木村氏に問い合わせてきた記者は『記者会見しますか?』と問い合わせたという。
…あのね、木村氏はこの豊中市議選に立候補します。
候補者の記者会見、報道してくれるの?

これを受けて大阪地検特捜部は、再び捜査したうえで、起訴するかどうか改めて判断することになるが、安倍政権が続く今のままではとうてい期待はできないだろう。

国民の手で、政治責任をとらせるしか方法は残されていない。

【30日追記】
本文は、木村氏からのまた聞きからの情報を元にしたものである。
今朝の新聞を読むと、朝日が詳しい。一面の小見出しの「『ノー』に答える再捜査を」の通りだろう。毎日も、朝日ほどではないにしても詳しく、社会面見出しの「政治家関与 捜査尽くせ」が共感を覚える。私たちとしては、政治家関与の捜査を尽くすよう働きかけることが重要だろう。
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by kazuo_okawa | 2019-03-29 20:31 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
2018年 03月 21日のブログで安倍政権・厚生労働省が進める副業・兼業促進を批判した。
副業・兼業はそれまで一般的には消極的であったが、安倍政権・厚生労働省はその方針を180度変えて促進するというものであり、そもそも本業のほかに、副業・兼業せよというのであるから労働者の労働時短の流れに逆行することは明らかである。

しかも、兼業の場合に(それぞれが法定時間内でも合算すれば法定時間を超えるとき)残業割り増し手当はどちらの使用者が払うのかとか、通勤途上など労災の責任はどちらがとるのかなど法的な整備は不十分である。

要するにこれは安倍首相の「一億総活躍社会」という名の「一億聡国民働かせ政策」に迎合したとんでもない方針転換なのだが、そんな矢先、2019年01月10日付共同通信の記事が大変興味深いものであった。

それは、ガソリンスタンド運営会社など2社の契約社員として働いていた大阪府の男性が長時間労働でうつ病となり労災認定を受けたものの、その支給が1社の賃金に基づいた休業給付しかなかった。そこで、2社の賃金を合算しないのは違法だとして、国を相手取り支給決定処分の取り消しを求め大阪地裁に提訴していた、という記事である。

原告の訴えは普通の市民感覚としてよくわかる。

<これからは副業して二重に働け。しかし、労災になっても休業補償は1社分しか出さない…>
これで納得する国民がどれだけいるのだろうか。
安倍首相にきちんと説明してほしいものである。
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by kazuo_okawa | 2019-01-15 15:38 | 労働 | Trackback | Comments(0)

日本政治の崩壊!

私が協力している集会のご案内です。

第2次安倍政権が発足して今年で8年目。日本の統治システムは、行政はもちろん、立法も司法も陳腐化し、日本の崩壊は止めどもなく進行しています。今年7月の参院選後も、安倍政権の存続を許すことになれば、日本にはもはや絶望しか残らないと言っても過言ではありません。

昨秋の沖縄知事選の惨敗に見られるように、安倍政権の支持基盤は弱体化し、唯一の生命線である株高も、日米FTAにおけるトランプによる為替条項導入と自動車関税撤廃によって、一気に吹き飛ぶ状況にあります。そうであるが故に、安倍政権は、7月の参院選で、衆参同日選挙による野党勢力の分断、消費増税再延期・北方領土一部返還・北朝鮮拉致被害者帰国等のフェイク情報も含めたマスコミ操作等、あらゆる手段を駆使して、国民の支持を掠め取ろうとしてくることは必至です。

そこで、白井聡氏に存分に語って頂く企画です。

ご存じの通り、白井聡氏は、日本崩壊の絶望的状況に対して、日本政治の構造転換を問題提起されてこられました。現在の政治の閉塞状況を切り裂くために如何にすべきか、縦横無尽に語って頂く予定です。

多くの皆様のご参加を呼びかけます。

集会タイトル
<なんとかならんか この日本!?~日本政治の崩壊に如何に立ち向かうのか>
講師 白井聡さん(政治学者 京都精華大学専任講師)
 日時 2019年3月1日(金)18時30分~20時30分(開場18時)
 場所 エルおおさか708号室(京阪天満橋駅徒歩5分)
 資料代 800円
 連絡先 オール関西平和と共生 FAX06-6607-6409 
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by kazuo_okawa | 2019-01-13 19:21 | Trackback | Comments(0)

嘘つきは戦争の始まり

本日の朝日新聞朝刊に掲載された宝島社の広告には驚いた。

二面を使った巨大広告であり、左側一面はイラク戦争を導いたあの有名な「油まみれの水鳥」!
そして右側に大きな文字「嘘つきは戦争の始まり」!

政治指導者が今も平然と嘘をつくことを批判したストレートな広告なのであるが、この「嘘つき」とは言うまでもなく安倍首相とそれを取り巻く有象無象の輩を指す。
このことは誰だって分かるだろう。

安倍首相が「嘘つき」「不公平」であることは、実は自民党自身ですらよく知っている。
昨年の自民党総裁選に立候補した石破茂氏が、立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」は、「安倍晋三首相への個人攻撃」という自民党内の根強い反発が出たことからも明らかだろう。
つまり安倍首相が、「嘘つき」「不公平」と自民党自身がこう思っているからこそこういう反発が出たわけだ。

つまり宝島社の二面広告は名指しこそしていないが、明確な安倍政権批判である。

ときあたかも宝島社は『「アベ友」トンデモ列伝』という安倍批判の書物を昨年末に発行した。
これは文字通り「アベ友」つまり、稲田朋美、片山さつき、杉田水脈らから百田、櫻井、小川栄太郎にいたるとんでもない『お友達』を批判することによって、安倍首相を批判した痛快な書物なのである。

思えば、安倍政権が(これまでの自民党政権と質的に違い)嘘つきでとんでもない政権であることは、メディア、マスコミ、出版社は一番よく知っているだろう。

民主主義国家、立憲主義国家では、本来、メディアなどは権力チェックこそが真の役割である。

この宝島社のように、是非、その役割を果たして頑張ってほしい。
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by kazuo_okawa | 2019-01-07 23:14 | 本・書物 | Trackback | Comments(0)

繰り返される暴挙!

ここまでくれば、もはや「安倍政権らしい」というしかない。

即ち、民主主義・法治主義・三権分立をないがしろにする安倍手法である。

27日の衆院法務委で与党は入管法改正案を強行採決した。
この法案は審議時間が15時間強で野党の質問にほとんどまともに答えず、しかも内容は「白紙委任」。

安倍政権は、特定秘密保護法、安保法、共謀罪、カジノ法案、働き方改革と次々と強行採決してきたが、その国会軽視ぶりが益々ひどくなってきた。

これに対し自民党も安倍首相のなすがままで、二階俊博幹事長などは「国会の会期には限りがある。やむを得ないと思っている」と話したというからとんでもないことである。

こんな理屈が通るなら、最初から、国会会期を短く設定して「会期には限りがある」と言って強行採決をすればいいことになる。
実にバカバカしい。

こんな二階発言に良識ある自民支持者はどう思っているのだろうか。

そもそも安倍首相自体が、森友事件の追及や、「不適材不適所」の大臣任命責任を問われることを恐れ、国会会期を短くしたのではなかったか!

そして28日から参議院に回されたが、そこでの安倍首相の答弁は本当に国会と国民を馬鹿にしている。
早口棒読みの上、質問にまともに答えず、質問に答えていないとの再質問にも、また同じ文書の早口棒読みを繰り返す。
これは答弁でもなんでもないだろう。

繰り返される暴挙には、諦めず繰り返し批判するしかない。
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by kazuo_okawa | 2018-11-29 00:06 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
第4次安倍内閣は、安倍首相自身が「適材適所内閣」「全員野球内閣」と称していたが、11月7日付日刊ゲンダイは、「疑惑の4番バッター」片山さつき地方創生相以下、早くも総崩れ、エラーの連続で失点ばかりと安倍内閣を厳しく批判している。

この「疑惑の4番バッター」という表現は実に面白い。

確かに片山大臣は次々と「疑惑」のヒットを飛ばし続けているからだ。

そして片山大臣以外にも太陽光発電をめぐる補助金詐欺事件で関与が取り沙汰されている吉川農水大臣。
暴力団系企業からの献金疑惑が持ち上がっている平井IT担当相。
何よりも担当大臣でありながら、「東京五輪の3つのコンセプト」を全く答えられなかった桜田五輪担当相。
そうそう森友疑惑・財務省公文書改ざん疑惑の責任者麻生大臣も忘れてはならない。
(ひょっとすればこちらが不動の4番!)

どこから見ても、誰が見ても、総崩れ内閣だろう。

ところが日刊ゲンダイで面白いのは締めくくりの次の一文である。

「問題大臣が多すぎるため、野党の追及はあっちへ飛びこっちへ行きと散漫になっている。そのおかげで、予算委は安倍首相が出席する絶好の機会なのに、モリカケ疑惑で追い込むに至りません。チンケな問題大臣を周囲にちりばめて煙幕を張り、自身への追及をかわす狙いかと勘ぐってしまいます」(政治評論家・本澤二郎氏)」

「ちりばめて煙幕」!

これって「木の葉は森に隠せ」ではないですか。

本格ミステリの有名トリックである。
…とこう書きながら、安倍氏は以前もこの見え見えの手法を使い、私はすでにブログに書いたデジャブ感が…。

アベノミクスの目くらまし、加計疑惑の手法…。

見え見えでも同じ下手くそなトリックを何度も使い続ける…。
無論、主犯を正しく見据えなければならない。

【11月9日追記】
松尾貴史氏のツイッターに「灰色が黒の中には白く見え」とあった。
見事である。
と同時に思いは同じか!
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by kazuo_okawa | 2018-11-08 00:34 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
17日夜の「ニュース23」を見ていると、政府を批判するジャーナリスト殺害などが、今年はひときわ多く、また「報道の自由」が世界的に脅かされているという特集が報じられていた。

政府関与によるジャーナリスト殺害が疑われるサウジアラビアは、世界の中で、報道の自由度ランキングの下位に位置する。
最下位は北朝鮮。

そして日本が、メディア攻撃の激しいアメリカよりも「報道の自由度」は下位にある、と指摘するなど、全体的に良い特集である。

現に、日本の報道の自由度は安倍政権成立後、毎年下がっており、今日では安倍政権に忖度するマスコミと言われる中、極めて正しい指摘である。

ところが、専修大学山田健太教授の、「従来は独裁国家だけであったが、今日ではそうでなくなってきているのに非常に危機を覚える」と評し、それを受けて番組の星浩キャスターもそのようにまとめていた。

それが表題の通り「民主主義国家でもメディア攻撃」というまとめになるのである。

非常にいいニュースであるが、このまとめは違うだろう。

真に、民意を反映した民主主義国家ならそんなことはするまい。

アメリカ、日本その他…。

つまり、一見「民主主義国家」に思える.国家が、実際は、民主主義国家でなくなってきているのである。

そのようにまとめるべきだろう。
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by kazuo_okawa | 2018-10-18 00:58 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)