自宅のトイレ機(温水洗浄便座)を新しいものに交換して頂くべく家電店で購入し、業者に自宅に来てもらう。
交換の際に水を止めないといけないが、自宅前の元栓を閉めても水が止まらない!
「止水不良」である。
さっそく豊中市上下水道局に電話する。
しかし、事情を話すと、「現場」に連絡すると答えてくれる。
そして原因を「経年劣化」とみるや、部品の交換作業をしてくれたのである。
無事補修終了。
無論、水道局は公営で無料である。
またそもそも「無料」なのであろうか。
決してそんなことはあるまい。
決して水道民営化を許してはならない。
その12月2日は、ベストセラー『ルポ 貧困 大国アメリカ』(岩波新書)シリーズで知られる国際ジャーナリストの堤未果氏の登場である。
しかも今回はお連れ合いの川田龍平氏とともに参加である。
即ち、水道民営化問題である。
「日本を売る」安倍政権は、水道民営化にまい進するが、先行して民営化した国で、まず行われるのは「水道栓をきつくする」「水道料金の値上げ」だという。
そして、民営化は失敗だったと、もとの再公営化に戻る国は少なくないという。
しかも戻るときには巨額の違約金をその企業に払わなければならない。
企業から「きちんとするにはここまでの料金がいる」と言われたときに、自治体は抗しきれないだろうという。
地方議員への働きかけはハードルが高いかもしれないが、誰にでもできる簡単なことは、隆祥館で余分に「日本が売られる」を買ってそれを、読んでいないと思われる友人に贈ることだろう。
決議において、激しい反対が出たのは、外国人問題であり、その宣言名は「新しい外国人労働者受け入れ制度を確立し、外国にルーツを持つ人々と共生する社会を構築することを求める宣言」である。
私は賛成したのだが、反対意見の理由中に強い危惧が述べられていた。
それは外国人(特に中国人)による土地買い占め問題である。
これはこれで確かに問題だろう。
しかし日本では労働者の解雇は自由ではない。
ほどなくアメリカの一部資本は撤退し、会社解散となる。
当時私は、解雇となった労働者から相談を受けたことがある。
そのとき改めて感じたのは、こういう「緩和政策」は、いったい誰のための政策なのかということである。
しかし安倍氏は、この外国資本受け入れ緩和を制限するではなく(外国企業が世界で一番活動しやすい国を目指すと公言し)、むしろ、「聖域なき規制緩和」の名のもとに「労働者解雇自由」を進めようとしている。
しかし、真に、「売国者」「反日」なのは誰なのか!?
この実態を多くの国民は知るべきだろう。
必読の書であり、広くお勧めしたい。