大阪の弁護士大川一夫のブログ

堤未果「日本が売られる」

「作家と読者の集い」と称して作家と読者の思いを直接つなぐ企画で知られる二村知子氏の隆祥館・特別限定ライブトーク。

その１２月２日は、ベストセラー『ルポ 貧困 大国アメリカ』(岩波新書)シリーズで知られる国際ジャーナリストの堤未果氏の登場である。
しかも今回はお連れ合いの川田龍平氏とともに参加である。

二村氏とのトークは実に素晴らしい。

水と安全はタダ同然、医療と介護は世界トップ。食べ物は美味しく 自然に恵まれた日本であるが、実は 国民が知らないうちに、いつの間にか法律が次々と変えられ、私たちの大切な資産が根こそぎ外国に叩き売られている。

トークは、それらのテーマのうち「水」問題を中心に訴える。
即ち、水道民営化問題である。

「日本を売る」安倍政権は、水道民営化にまい進するが、先行して民営化した国で、まず行われるのは「水道栓をきつくする」「水道料金の値上げ」だという。
そして、民営化は失敗だったと、もとの再公営化に戻る国は少なくないという。

しかも戻るときには巨額の違約金をその企業に払わなければならない。

政府は、自治体がチェックするというが、堤氏は、電気と違って水道は「独占」であり、例えば値上げを本当にチェックできるかと問う。
企業から「きちんとするにはここまでの料金がいる」と言われたときに、自治体は抗しきれないだろうという。

いやあ、講演だけでも迫力あるが、本書「日本が売られる」には、水以外にも、種子、土地など次々と売られる、深刻な「売国政策」が明らかにされている。

これだけ聞けば絶望的になるが、堤氏は、「真実を知ると選択肢が広がる（つまり真実を知らせる）」「いきなり大きくひっくり返すと思わす、小さいことを積み重ねる」「地方議員に働きかける」など具体的は方策を述べられた。

こういう企画をされた隆祥館二村知子氏も素晴らしい。

地方議員への働きかけはハードルが高いかもしれないが、誰にでもできる簡単なことは、隆祥館で余分に「日本が売られる」を買ってそれを、読んでいないと思われる友人に贈ることだろう。

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「日本が売られる」

２０１８年日弁連人権大会のことをすでにブログに書いた。

決議において、激しい反対が出たのは、外国人問題であり、その宣言名は「新しい外国人労働者受け入れ制度を確立し、外国にルーツを持つ人々と共生する社会を構築することを求める宣言」である。

私は賛成したのだが、反対意見の理由中に強い危惧が述べられていた。
それは外国人（特に中国人）による土地買い占め問題である。

これはこれで確かに問題だろう。

しかし、それを批判すべきは、安倍政権の「日本を売る」政策であって、宣言が目指す個々の外国人との共生社会の実現を批判すべきものではないと思われる。

「日本を売る」政策の一つに、かつて、小泉政権時代に外国資本が日本企業を買収しやすくする法改正し、現に、アメリカ資本が入ってきたことがあった。
しかし日本では労働者の解雇は自由ではない。
ほどなくアメリカの一部資本は撤退し、会社解散となる。

当時私は、解雇となった労働者から相談を受けたことがある。
そのとき改めて感じたのは、こういう「緩和政策」は、いったい誰のための政策なのかということである。

しかし安倍氏は、この外国資本受け入れ緩和を制限するではなく（外国企業が世界で一番活動しやすい国を目指すと公言し）、むしろ、「聖域なき規制緩和」の名のもとに「労働者解雇自由」を進めようとしている。

安倍政権を批判すれば、「売国者」「反日」と攻撃される。
しかし、真に、「売国者」「反日」なのは誰なのか！？

表題の「日本が売られる」（幻冬舎新書）は堤未果氏の最新作である。

そこには、政府の政策によって、水、土地、種子などが売られていく有様が詳細に述べられている。

この実態を多くの国民は知るべきだろう。

そして、一体誰が、売国政治家なのか、読み解いてほしいものである。
必読の書であり、広くお勧めしたい。

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