「日本が売られる」

２０１８年日弁連人権大会のことをすでにブログに書いた。

決議において、激しい反対が出たのは、外国人問題であり、その宣言名は「新しい外国人労働者受け入れ制度を確立し、外国にルーツを持つ人々と共生する社会を構築することを求める宣言」である。

私は賛成したのだが、反対意見の理由中に強い危惧が述べられていた。
それは外国人（特に中国人）による土地買い占め問題である。

これはこれで確かに問題だろう。

しかし、それを批判すべきは、安倍政権の「日本を売る」政策であって、宣言が目指す個々の外国人との共生社会の実現を批判すべきものではないと思われる。

「日本を売る」政策の一つに、かつて、小泉政権時代に外国資本が日本企業を買収しやすくする法改正し、現に、アメリカ資本が入ってきたことがあった。
しかし日本では労働者の解雇は自由ではない。
ほどなくアメリカの一部資本は撤退し、会社解散となる。

当時私は、解雇となった労働者から相談を受けたことがある。
そのとき改めて感じたのは、こういう「緩和政策」は、いったい誰のための政策なのかということである。

しかし安倍氏は、この外国資本受け入れ緩和を制限するではなく（外国企業が世界で一番活動しやすい国を目指すと公言し）、むしろ、「聖域なき規制緩和」の名のもとに「労働者解雇自由」を進めようとしている。

安倍政権を批判すれば、「売国者」「反日」と攻撃される。
しかし、真に、「売国者」「反日」なのは誰なのか！？

表題の「日本が売られる」（幻冬舎新書）は堤未果氏の最新作である。

そこには、政府の政策によって、水、土地、種子などが売られていく有様が詳細に述べられている。

この実態を多くの国民は知るべきだろう。

そして、一体誰が、売国政治家なのか、読み解いてほしいものである。
必読の書であり、広くお勧めしたい。

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