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by kazuo_okawa
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30数年前の話であるが、私が司法試験を最終的に合格した時の、労働法における口頭試験(面接試験)の質問は、副業に関して生ずる問題を問うものであった。

A社で働く労働者が、副業でB社で働くと、トータルで労働法の規制時間を超える。
その場合の、残業割り増し手当はどこが払うのか、労災においてはどうなるかなど、法律的には実に面白い問題であり、詳細は忘れたものの、その質問は今でも覚えている。
(きちんと答えて合格していますので、そのことは念のため)

細かくは省くは、当時は、副業は好ましくない、という社会状況であった。

そもそも労働者は、やりたくて副業をするのではない。
生活のためにやむなく副業するのであるが、そうであれば、本来は、本業のところで権利(労働三権)を行使して賃上げを求めるべきであり、それゆえ副業は好ましくない、とされてきた。
厚労省の就業規則モデルも、会社(使用者)が労働者の副業を禁止するものである。

それがどうだ!

今年になって、 厚労省はその方針を変えた。

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表し、表題通り、副業・兼業を促進し、会社の就業規則モデルも副業禁止から、副業容認モデルに変えているのである。
これはいかんでしょ!
厚労省は一体どうしたのか!

副業・兼業を勧めるというのは、時短の流れに逆行し、どこまで労働者を働かせるのというか!

ここまで言えば、誰しもわかる。
安倍首相の「一億総活躍社会」という名の、一億国民に働かせる政策。
それに迎合したものであることは明らかだ。

働き方改革法案における、裁量労働制の、厚労省データのインチキ性は大きく報じられた。要するに、官僚(厚労省)は安倍政権に忖度しているのである。

そしてこの「副業・兼業の促進に関するガイドライン」である。
物悲しいとしか言いようがない。

スーパー裁量労働制といわれる「残業代ゼロ法案」こと高度プロフェッショナル制度は到底許してならないが、同じように、副業・兼業を促進するこのガイドラインも批判されなければならない。


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by kazuo_okawa | 2018-03-21 17:00 | 労働 | Trackback | Comments(0)

世論調査を経験する!

3月18日(日)、自宅で将棋A級順位戦プレイオフ羽生対豊島戦を楽しんでいた時だ。
午後2時半ころだったが、電話が鳴って、受話器を取る。

かけてきたのは女性で、セールスではなく世論調査だと説明した上、
「男性で20歳から40歳までの方にお聞きしたい」という。

これは相手にする電話ではないなと思い、(将棋は中盤の山場ということもあったのでパソコン画面を見ながら)「すみませんが、年上ですね」と、私が当て嵌まらないことを説明して電話を切ろうとした。

そのときである。

その女性が「では女性の方はおられませんでしょうか。女性の方なら、何歳でも結構です」

この瞬間、突然、私の関心はパソコンから電話に移った。

「すみません。世論調査、と言わなかったでしょうか」
「はいそうです」
「ならば何故男性と女性で対象年齢が違うのでしょうか」
「それは機械的に選んだときに、女性の方がたくさん答えていただき、男性はこの層の答えが少ないためにそうしているのです」
「しかしそれでは公平な調査と言えないでしょう」
「…。上のものにご意見を伝えておきます」
…。

将棋に関心があったため、この程度で電話は打ち切り、どこの主催だったか忘れてしまったが(名称を聞いただけでは、政府系か民間系かわからない)、まあ、いい加減なものです。

厚労省の裁量労働の調査なるものもこれと変わらんのでしょうね。

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by kazuo_okawa | 2018-03-20 22:20 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)