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by kazuo_okawa

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2018年 03月 21日のブログで安倍政権・厚生労働省が進める副業・兼業促進を批判した。
副業・兼業はそれまで一般的には消極的であったが、安倍政権・厚生労働省はその方針を180度変えて促進するというものであり、そもそも本業のほかに、副業・兼業せよというのであるから労働者の労働時短の流れに逆行することは明らかである。

しかも、兼業の場合に(それぞれが法定時間内でも合算すれば法定時間を超えるとき)残業割り増し手当はどちらの使用者が払うのかとか、通勤途上など労災の責任はどちらがとるのかなど法的な整備は不十分である。

要するにこれは安倍首相の「一億総活躍社会」という名の「一億聡国民働かせ政策」に迎合したとんでもない方針転換なのだが、そんな矢先、2019年01月10日付共同通信の記事が大変興味深いものであった。

それは、ガソリンスタンド運営会社など2社の契約社員として働いていた大阪府の男性が長時間労働でうつ病となり労災認定を受けたものの、その支給が1社の賃金に基づいた休業給付しかなかった。そこで、2社の賃金を合算しないのは違法だとして、国を相手取り支給決定処分の取り消しを求め大阪地裁に提訴していた、という記事である。

原告の訴えは普通の市民感覚としてよくわかる。

<これからは副業して二重に働け。しかし、労災になっても休業補償は1社分しか出さない…>
これで納得する国民がどれだけいるのだろうか。
安倍首相にきちんと説明してほしいものである。
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by kazuo_okawa | 2019-01-15 15:38 | 労働 | Trackback | Comments(0)
1月3日、共同通信が「検察当局が、顧客情報を入手できる企業など計約290団体について、情報の種類や保有先、取得方法を記したリストを作り、内部で共有している。」と、そのリストの入手も含めて報じている。

リストの入手もさることながら、その報道は実に素晴らしい。

そして、1月4日、その後追い報道として、東京新聞が問題点を詳しく報じている。

これはどういうことかといえば、民間が持つ「市民」の情報を、検察が裁判所の令状無くして入手している実態を示す。
(検察・警察など)捜査機関は、犯罪発生後、捜査の一環として色々な情報を取得する。
そして一定の場合は裁判所の令状がいる。
犯罪発生前に、予防捜査として行う場合でも、なんでもかんでも出来るわけではない。
そうでないと、市民生活の自由、プライバシー権が侵害される。

今回、共同通信が取得したリストは、市民が普段何気なく使っているカード情報(そこには色々な個人情報が含まれている)が、裁判所の令状無くして取得できる団体などを整理しているのである。

鉄道会社や電子マネー付きポイントカード運営会社、アプリ運営会社などが、検察から照会を受ければ、何ら問題意識なく(顧客の)個人情報を提供しているとすれば(本来他者への利用をしない約束で情報入手しているはずである)令状主義は意味はない。

まあ、思えば、わが国では「お上」への信頼厚く、無批判に、言うがままに従う。

しかし、それでは、「濫用を防ぐ」という令状主義の意義を全く分かっていない、ということになろう。
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by kazuo_okawa | 2019-01-05 20:04 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)