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by kazuo_okawa

タグ:公選法 ( 8 ) タグの人気記事

統一地方選挙最終日、支持している候補者の応援演説に行く。

この間、何人かの候補者の応援に出向き、時には演説し、そして、また他の候補者の演説など聞いたが、一般に多くの演説は「名前連呼型」である。

「名前連呼」型とは、文字通りの候補者の名前ばかりをもっぱら連呼する場合もあるが、それなりの演説の時も、何かにつけて「私甲野太郎は…」と挟み込んで話すのである。
そんな会話、普段せんでしょう。

ああ、恥ずかし!

無論、民主主義に反する規制だらけの公選法がそのようにしているとも言える。
即ち、候補者同士の論戦や立会演説会などさせないから真の意味での政策の比較が出来ない。

みんな他の候補者の批判を受けず、言いっぱなしで、且つ、名前連呼なのである。

さて最後の日。

私たち応援者も、候補者本人も「名前連呼型」ではない。
それどころか、市政の政策を訴えのみならず、国政批判もするという実にスケールの大きい演説である。

支持者であろう「名前連呼しないんですね」と言われた人がいた。

そう、実に上品なのである。
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by kazuo_okawa | 2019-04-20 21:09 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)
本日から、統一地方選の後半戦が始まった。
支持している豊中市議会議員の出陣式に参加し、応援する。

そして本日、選管から受け取った証紙をビラに貼る仕事を手伝う。
配布ビラが法定のものであることを示すものであり、一枚、一枚ビラに手作業で貼る。

昔から言われている通り、「まるで内職」「時代遅れの作業」である。
選挙に関わると、公選法の理解にエネルギーが割かれるが、証紙貼りが、本当に馬鹿馬鹿しいことは実際に手伝って実感する。

そもそも我が国は「自由社会」なはずだ。
言いたいことを言う。
言いたいことをビラにして配る。
自由社会ならそれらは他人を傷つけない限り、本来は自由なはずだ。
自由社会であるのに、そのような表現の自由を行使させない。
公選法が、何重にも規制しているからである。

そもそもなぜ、証紙貼りは必要なのか。
公選法は、上限を超えるビラ配布を防ぐためには、法律に基づいたビラであることを証明しなければならないとし、この証紙以外にも、さまざまな選挙運動の量や内容を規制している。
その理由は候補者の資金力に左右されず、お金のかからない選挙を目指しているからという。

しかし、ビラの規制を撤廃しても、お金のある方が有利とは限らない。
例えば、ある政党が金にあかして、連日、ビラをポスティングしたとしよう。
その場合、市民はどう思うか。
結局はその訴える内容であり、同じような内容を繰り返し大量にまいたとて却って反感を持たれるでろう。

馬鹿馬鹿しい証紙貼りなど是非無くしてほしい。

公選法は、「『豚』を焼くのに『家』を丸焼きにする」制度であるが、「規制緩和」を説き、「既得権者」を声高に批判する安倍自民と、大阪維新は先頭にたって公選法を改正してほしいものである。
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by kazuo_okawa | 2019-04-14 16:05 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)

既得権者との闘い

大阪維新が、「都構想」を実現したいという勝手な思いから、松井井一郎知事と吉村洋文市長が揃って辞任し、クロス選挙が始まった。

表題「既得権者との闘い」とは、その吉村元市長がクロス戦知事選での告示後第一声で述べたことだ。

よく言うよ、としか言いようがない。

何故なら、「最大の既得権者」は、我が国では「インチキ公選法」に守られた「現職政治家」であるからだ。

現行公選法は、世界に類を見ない高額の供託金や投票の際の「自書制度」、戸別訪問禁止など、数々の規制に満ち溢れ、とうてい民主主義国、先進国と思えないひどい法律である。
平たく言えば、公選法は、新規参入者に厳しい。
逆に言えば「現職」が圧倒的に有利である。

この日本の色々な「既得権」を問題にすること自体は悪くないだろう。
ならば、その優先順位は、「民主主義」の観点からも、第一に、公選法の「改正」でなければおかしい。

にもかかわらず大阪維新はそのようなことは決して言わない。

つまり、最大の既得権者は自分であるのに、それを棚に上げて(つまり既得権者として何重にも守られながら)、「既得権者との戦い」というのである。

もうこれは、お笑いというか、何というか、余りにも恥ずかしい。
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by kazuo_okawa | 2019-03-22 08:13 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
公選法の「改正」により自己の望むヘルパーの代筆が禁じられたその「改正」公選法は違憲だと問う訴訟。
2月20日は、その訴訟の第8回口頭弁論期日である。

この日、一番重要なのは倉田玲立命館大学教授と川島聡岡山理大准教授の意見書を書証として提出したことだ。
甲13,14号証であり、どちらも素晴らしい内容である。
専門家の立場から憲法違反、条約違反であることを述べていただいている。

それをまとめたのが原告準備書面8陳述であり、私が口頭で陳述した。

裁判長は従来、こちらの準備書面4で、確認訴訟の部分で条約は『事情』と整理していたが、今回の書面で条約違反の主張が出ているためその点はどうなるのかと釈明する。
今回の書面は急であったので、「追って回答する」と答える。

注目すべきは、裁判長が原告の意見書に対して被告に問うたときである。
被告が、見通しはなんと見言えない、という態度であったが、裁判長は「反論は不可欠と考えています」と強く言ったことだ。

倉田意見書を重視していることが窺える。

その後、場所を変えて進行協議。
改めて裁判所の問題意識が開陳され、被告に反論を求めた。

その結果、被告は倉田意見書に対する何らかの反論は次回までにすることになった。

今後の予定は
次回期日  2019年4月24日午後3時~
次々回期日 2019年6月26日午後3時~
いずれも大阪地裁大法廷(202号法廷)です。

次回以降も引き続きご支援お願いします。
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by kazuo_okawa | 2019-02-20 20:41 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)
公選法の「改正」により自己の望むヘルパーの代筆が禁じられたその「改正」公選法は違憲だと問う訴訟。

10月1日は、その訴訟の第6回口頭弁論期日である。

この日は原告請求の趣旨訂正申立書提出、準備書面6陳述である。
いずれも裁判所の指示通りに法的な整理をしたもので中身は従前の通りである。

むしろこの日は実質的に被告の主張の番であり、被告第4準備書面陳述、乙11号証提出である。
乙11号証は、中田氏は実は自己の望むヘルパーで投票できた事実があるのだが、それに対してそれは適法ではなかったとする豊中市選挙管理委員会提供の資料である。
被告の第4準備書面は、こちらの書面の反論であり、原告中田氏が何よりも重視した憲法上の秘密投票について、被告国はあくまで「制度的保障」であって、個人の権利として保証したのではないなど、とんでもない主張をしている。

当然、次回に我々が反論する。

その後、場所を変えて進行協議。

今後の進行について意見を求められ、12月で大体主張は出尽くす、さらに立証として学者などの意見書を考えている、など伝えた。
今後の予定は
次回期日  2018年12月19日午前11時~
次々回期日 2019年2月20日午前11時~
次々々回期日 2019年4月24日午後3時~
いずれも大阪地裁大法廷(202号法廷)です。

次回以降も引き続きご支援お願いします。

(注)今回、この報告が遅れました。原告中田さんからも指摘を受けていたのですが、10月1日以降日弁連人権大会など多忙が続いて失礼しました。
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by kazuo_okawa | 2018-11-09 07:13 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)
公選法の「改正」により自己の望むヘルパーの代筆が禁じられたその「改正」公選法は違憲だと問う訴訟。
7月18日は、その訴訟の第5回口頭弁論期日である。

この日は原告準備書面5陳述である。
私がこの準備書面の内容の要旨を述べる。

今回の準備書面は全体で約20頁の書面である。
第一に、請求の趣旨について、(かなり技術的な話であるが)原告としては特定している、と考えていることを述べる。
第二に、投票の方法を決める立法の憲法適合性の判断基準について、平成9年最高裁判決を引いて投票の秘密の優越性を主張している。
第三に、改正公選法が憲法15条4項違反であることを、この項は詳細に主張している。
簡単に言えば、被告国の考え方は憲法が保障するのは「投票権」だけであり、投票の方法(代筆投票など)は補償していない、というものである。
しかしそんなことはないと反論している。
私たちは投票権は秘密投票と一体となったものであり、法律で「自書方式」をとったなら、自書能力のないものにはそれを補う措置(代筆)が当然取られるべきである、と考える。
それは当然、秘密投票と一体となった投票権であるから、秘密投票を守るためには「自己の望むものによる代筆」でなければならない。
その点を、障害者基本法が定める「合理的配慮」や、公選法が「投票補助者の立ち入りを許容していること」などから裏付けている。
第四の確認請求、第五の国賠の主張は被告国の主張に対する反論である。
そして最後に、先の豊中市長選で、中田氏が自己の望むヘルパーで実際に投票できたとい主張である。原告が自己の望むヘルパーで代筆投票ができたのであり、しかも、このことによって何ら支障も、公正を欠くという事態も生じていない。

以上の要約を私が述べたのち、裁判長が私たちに尋ねる。
まず前回の主張の整理(準備書面4)が前提かと確認し(私はそうであると答える)、今回の国賠の主張で「立法後3年」の意味はと聞く。
私は、主位的に「立法行為」が違法行為だが、予備的に「3年」の主張をしている、と答える。これは書面化することになった。(2週間以内)

さらに裁判長は、特定について、原告のお立場は理解したが、余計な争点を作らないという意味でここは「特定してほしい」と述べた。
従ってこれも書面化することになった。(こちらは8月末まで)

被告国はこれらを受けて、9月25日までに反論する。

さてその後、弁護士会館で報告集会。
裁判の報告を質疑を行った。

次回期日  2018年10月1日午後3時~
次々回期日 2018年12月19日午前11時~
いずれも大阪地裁大法廷(202号法廷)です。

次回以降も引き続きご支援お願いします。
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by kazuo_okawa | 2018-07-21 08:27 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)
公選法の「改正」により自己の望むヘルパーの代筆が禁じられたその「改正」公選法は違憲だと問う訴訟。
5月23日は、その訴訟の第4回口頭弁論期日である。

この日は基本的に被告国の主張の日である。

まず裁判所の構成が変わったため「弁論更新」という手続きがなされる。
と言っても、実際は、裁判長が「従来通りですね」「はいそうです」というやり取りだけである。

次いで裁判長が、被告の書面を確認し、求釈明書、被告第3準備書面陳述ですね?と聞き、被告訴訟代理人が、陳述します、と言って終わりである。
実際に、要旨を具体的に陳述することはない。

ちなみに、国の代理人はこの4月から交代しており、この日は3人来ている。

裁判長は「原告は書証甲7号証の1~3陳述ですね」と確認する。
これは、先の豊中市長選で、中田氏が自己の望むヘルパーで実際に投票できたという記事である。
そこで私が「新聞、テレビの報道の通り、原告が自己の望むヘルパーで代筆投票ができたのであり、しかも、このことによって何ら支障も、公正を欠くという事態も生じていない。そのことを本裁判の証拠として頂くべく提出した」と口頭で述べる。
本日の手続きはこれだけである。

裁判長が、それを確認して、今後の進行について聞く。
私は、こちらは今の主張や、求釈明への回答、また被告書面への反論をすると述べた。

裁判長は他にないですか?と聞くので、私は、被告訴訟代理人に尋ねた。
「被告はもっぱら、合理性基準説にたって主張しているが、今回の主張で尽きている、と考えてよいのか」
「これで一応主張は尽きている。無論、原告主張によりさらにその反論をすることはある」と述べた。
その後、日程調整に移ったが、被告は次回からは中央からも代理人が来るという。
そのためこの日には日程は決まらず、結局次々回期日は、のちに、10月1日午後3時と決まる。

さてその後、弁護士会館で報告集会。

始めて傍聴に来ていただいた方が、簡単に終わった、との感想を述べられた。
本日は、もっぱら、被告の主張だが、被告代理人が内容を全く説明しないために、確かに傍聴者にとっては、何が何だかわからなかったであろう。

被告の主張は4点。骨子だけを述べれば次のとおりである。
①憲法判断の基準については、厳格基準説と合理性基準説があるが、合理性基準説のよるべきという。(つまり緩やかな基準)
②ついでその説のもと、本件公選法は合憲であることを述べる。ここは被告が力を入れているところである。つまり、成年後見人の選挙権拡大による改正であるが、被成年後見人の判断能力は一見してわからない、だから事務従事者に限るなどとの主張をしている。
③さらに、我々が次の選挙で投票できる権利の確認を求めたところでは、そのような権利はないという。
④そして国家賠償請求においては、そもそも公選法が合憲なのであるから、違法性はない、という。

以上のような主張をしているのだるが、内容の説明はないため、初めて傍聴していただいた方には物足りなかったかもしれない。

次回は、こちらの反論ですから、法廷でも傍聴者に分かりやすく説明します。

次回期日  2018年7月18日午後3時~
次々回期日 2018年10月1日午後3時~
いずれも大阪地裁大法廷(202号法廷)です。

次回以降も引き続きご支援お願いします。

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by kazuo_okawa | 2018-05-24 22:41 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)

障害者選挙権訴訟へ

2013年公選法「改正」によりヘルパーの代筆が禁じられ、それまでヘルパーの代筆で投票してきた障害者が突然投票が出来なくなった。

それまで投票で来ていたのに、制限するというのは到底納得できない。
その「改正」公選法は違憲だと争う訴訟を継続しています。

裁判は、前回台風で延期となリ、その後、2017年12月14日に進行協議が行われました。

その協議の結果、2月28日午後3時大阪地裁202号法廷で口頭弁論が開かれます。

内容は、原告の準備書面陳述です。
要旨を代理人が説明する予定です。

どうぞご支援よろしくお願いいたします。

尚、大阪地方・高等裁判所は今年から、建物に入るとき、飛行場の検査のような手荷物委検査をはじめていますので、どうぞ時間的余裕をもってお越しください。


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by kazuo_okawa | 2018-02-25 18:04 | Trackback | Comments(0)