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by kazuo_okawa

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忖度する司法!

戦争法(いわゆる安保法)と同じくらいに憲法違反なのが、首相の靖国参拝である。

そもそも、憲法20条の政教分離は、戦前の反省を踏まえ、靖国神社と政治の分離を図ったものである。
そうであれば安倍首相の靖国神社参拝が憲法違反であることは、きわめて明らかな話である。

無論、憲法裁判所を持たない我が国司法制度の限界はある。
つまり、事件性を要求されることから国家賠償法という形をとらざるを得ない。
従って、結果的には、「損害がない」として負ける。

それでも、違憲判断を下した勇気ある裁判官はいるし、工夫してわざわざ「公式参拝であること」までを認定した裁判官もいる(あとは、言わなくてもわかるでしょう、というわけだ)。

そして小泉靖国訴訟では、滝井最高裁裁判官は意図して「補足意見」を書いて、言外に違憲をにおわした。
つまり、ぎりぎりの表現をすることによって、憲法を守る裁判官としての気概を示したわけだ。
(拙稿・最高裁判決の補足意見の意義・法学セミナー2007年5月号参照)

しかるに今回の最高裁判決は何ということか。
何もない、何もない判決である。
あまりにも残念である。

訴訟団の抗議声明を下記に張り付ける。
抗 議 声 明
2017年12月20日、最高裁判所第二小法廷は安倍首相靖国参拝違憲訴訟において、不当な上告棄却(および上告不受理)決定を下した。
そもそも本件参拝は、憲法第20条に明確に禁止されている国家機関(内閣総理大臣)による宗教活動であることは明らかである。また、違法な参拝を受け入れた靖国神社は戦没者を英霊と意味づけることによって国民に対して英霊につづいて国と天皇のために命をささげることを促す戦争準備施設であり、そのことは、被告靖国神社自身が『靖国神社社憲』などで明確に認めていることである。したがって、本件参拝は原告(控訴人)らの内心の自由形成の権利・回顧祭祀に関する自己決定権などを侵害するのみならず、平和的生存権を侵していることも明らかである。本件参拝は、けっして「人が神社に参拝する行為」一般に解消できるものではない。
1981年4月22日に行われた靖国神社の例大祭に対して愛媛県は5000円の玉ぐし料を支出した。支出だけで、知事が東京に出向き例大祭に参拝したわけではない。この件に対して最高裁大法廷は1997年4月2日疑問の余地のない違憲判決を下した。わずか5000円の支出が憲法第89条が禁止する宗教団体への援助になるとしたのではない。県が靖国神社を特別扱いしたことが知れ渡ることが援助になると判断したのである。首相の参拝となれば、この「援助」は絶大である。このことは、本件を審理した地裁・高裁の裁判官も当然熟知している。すなわち、本件参拝はどう考えても違憲というほかはないことを彼らは熟知している。この、愛媛玉ぐし料訴訟最高裁判決に際して尾崎行信裁判官が「今日の滴る細流がたちまち荒れ狂う激流となる」という警句を以て違憲行為の早目の阻止を示したことや、小泉靖国参拝違憲訴訟福岡地裁判決において亀川清長裁判官が、違憲性の判断回避は行政の違憲行為を放置することになるからとして「当裁判所は、本件参拝の違憲性を判断することを自らの責務と考え」るとしたような憲法擁護の責務を果たす気概は現在の司法には存在しないのだろうか。
本件に対する地裁及び高裁の判決は、それでも屁理屈の理由を付している。最高裁第二小法廷はそれさえしないのである。大阪地裁及び高裁で安倍首相に対する忖度の理屈をこねる役割を担わされた裁判官たちは、最高裁第二小法廷の山本庸幸裁判長らをうらやましく思っていることだろう。そして、どんな明白な証拠が出てきても、忖度を重ね、しらを切り通せば、国税庁長官や最高裁判事に「出世」できると学んだことであろう。われわれは、こうした日本の行政と司法の現状に怒りを超えて深い悲しみを覚える。
われわれは、この決定を到底容認することはできない。これに対して、強く抗議するとともに、戦争を志向し人権を侵害する行為を見逃さない司法が確立し、今後、閣僚らの靖国参拝が永遠にとどめられるまで、闘いをやめないことを宣言する。
2017年12月22日
安倍靖国参拝違憲訴訟の会・関西原告団
同・弁護団


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by kazuo_okawa | 2017-12-22 18:12 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
昨年12月26日に、安倍首相は靖国神社を参拝した。

これが国際問題になったことは周知の通りである。

すかさず、この違憲訴訟が提起された。

過去に、中曽根首相時代、小泉首相時代にも同種の違憲訴訟は起こされている。
中曽根訴訟では「違憲の疑い」とうところまでいき、
そして小泉訴訟では、地裁、高裁と2件の「違憲」判決がでた。

無論、「合憲」判決は一つも無く、多くは、憲法判断を避けた。
しかし、憲法判断した裁判所はいずれも「違憲」判断をしていることが重要である。
しかも最高裁もその補足意見の行間を読めば「違憲」を示していることは明らかである。
このことについて私は「法学セミナー」に発表し、私のホームページにもあげた。

さて安倍靖国訴訟は、その第一回が、7月28日午前10時から
大阪地方裁判所202号法廷で開かれる。

その安倍首相の答弁書が届いた。
何と、安倍首相は「公式参拝でない」と否定している。
つまり「私人」だから「政教分離違反」は無いとの主張である。

しかし、安倍首相は玉串料こそ私費であるが、公用車に乗り、秘書官を同行し、内閣総理大臣と肩書きを記帳している。
明らかに「公式参拝」と評価出来る。

いやいや、そもそも安倍首相は、「内閣総理大臣」として、参拝したかったのでは無かったのか。
そう考えると、訴訟戦術とはいえ、「私人」だと主張するのは、いささか姑息な気がする。

【2018年11月6日追記】
その後の安倍氏を見ると、公人私人の使い分け、行政府の長と政党のトップの使い分け、妻についても公人私人の使い分けなどしている。「使い分け」というと聞こえはいいが、実質は「混同」である。
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by kazuo_okawa | 2014-07-25 00:41 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)