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by kazuo_okawa
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法案を出さない手法!

安倍首相は、「モリかけスパ隠し」を意図して、今国会を「働き方改革国会」と名付けながら、裁量労働制のデータがでたらめなど法案提出の体をなしていない。

裁量労働制とは、推進側は、働き手は自らの「裁量」で仕事ができることから、長時間労働をしても残業代は支払われない制度と説明されるが、では、労働者が「裁量」で働かなくてもいいのかというとそんなことはない。
本制度のそもそもの導入意図が人件費の合理化である。
結局、安倍首相は裁量労働制は切り離すのだが、この時の財界の失望ぶりを思えば、この法案が誰のためかは一目瞭然である。

裁量労働制は、現行法は、対象業務などの基準は厳しい。
すなわち、研究者や記者、デザイナーなど専門的な職種(専門業務型)や、企業の中枢などで事業計画などに携わる業務(企画業務型)に限られている。
しかしそれでも(違法・脱法して)裁量がない労働者に適用され、結果として長時間労働を強いられているケースは少なくない。
「ブラック」な長時間労働や残業代未払いのトラブルも相次いでおり、「定額働かせ放題」という批判もあがっている。
そんな状態であるにもかかわらず、この裁量労働制の対象をさらに拡大しようとするのが、安倍政権の「法案」であった。

労働側の批判に対して、果たして本当の労働時間はどうなっているのか、というのは法案の成否に大きく影響するはずだ。
そして今回、明らかになったデータのデタラメ使用。
これなら法案全体を撤回すべきだろうが、安倍首相は姑息にも裁量労働制だけを切り離すと述べた。
しかしスーパー裁量労働制といわれる「残業代ゼロ法案」こと高度プロフェッショナル制度は切り離さない。

そして、そもそも一番国会そして国民を軽視しているのは、いまだに、法案そのものを明らかにしないことだ。
いくら要綱を明らかにしていても重要なのは法案そのものである。

これをぎりぎりまで明らかにしないのは国家・国民軽視である。
これまでも特定秘密保護法や共謀罪(計画準備罪)など批判のある法案は、本来、早く国民に示して十分な議論をする時間を与えるべきだった。

しかし安倍政権は、最初から、強行採決を前提としているかの如く、ぎりぎりに法案を提出するという卑怯な手法をとっている。
こんなに物議をかもしている「働き方改革法案」を撤回しないというなら、余計、十分な議論ができるように法案を早く提示すべきである。

安倍首相のいつものこととはいえ、あまりにも姑息としか言いようがない。

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by kazuo_okawa | 2018-03-04 09:56 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
法律相談を受けていて、相談者に否定的な回答をしたときに「泣き寝入りするしかないんですか!?」と言われることがある。
証拠上勝てないときもあるが、本稿で述べたいのは、法制度上の限界があるときだ。

例えば、行政事件などは、住民側には、出訴期間や当事者適格、訴えの利益などいくつも壁がある。
行政事件は住民側はまず勝てない、と断言する弁護士もいる。

損害賠償額がそもそも低いことについて驚かれることもある。
こんなにひどい目に合わされて、たったこれだけですか、というわけだ。
裁判で勝っても、こちらの頼んだ弁護士費用の全てが相手から取れるわけではない。
(取れない事もある)

労災事件などは、救済例の前には、数多の救済されない労災被害者の屍が続いた、とも言われる。

それやこれやで法制度上理不尽なことはいくらもある。
それに対して、泣き寝入りなのか、と落胆されるのである。

法制度の限界については、そういう法制度を(あなたも含めて)私たちが作ったのですよ、としか言いようがない。

20XX 年、
とある相談者「こんなに働いているのに、残業代が貰えないんですか?」
「2017年の総選挙の結果、そういう法律ができてしまったのですよ。」
「泣き寝入りするしかないんですね…」

安倍自民党の公約は「働き方改革」などと言うファジーな言葉ながら「残業代ゼロ法案」をそこに潜ませている。

「泣き寝入り」を増やさないためにも、公約を見極める必要がある。
無論、危険な公約は「残業代ゼロ法案」だけに限らない。

【2018年7月23日追記】
昨日国会が閉会したが、安倍政権は、残業代ゼロ法案を含む働き方改革法案を強行採決した。
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by kazuo_okawa | 2017-10-21 13:39 | 法律相談・法律の話題から | Trackback | Comments(0)