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by kazuo_okawa
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タグ:人質司法 ( 7 ) タグの人気記事

何げない記事であるが、朝日新聞18日付夕刊に
「容疑者 短い会話も」
「勾留は困難な状況」
と出ている。

これは、京都アニメーション第一スタジオ放火殺人事件の被疑者のことを報じているのである。

無論、これは警察発表をそのまま記事にしたものだ。

カルロス・ゴーン事件によって我が国の中世的刑事司法、人質司法が明らかにされたはずだった。

一瞬、その中世的状況が改善されるかに思ったが、しかしそれは全く勘違いで、この問題をどこも報じなくなれば全く「元の木阿弥」である。

本件被疑者には、その火傷の病状から、当然ながら「逃亡のおそれ」も「証拠隠滅のおそれ」もない。

つまり、勾留が「困難」なのではなくて、もともと「勾留」の要件を満たしていないのである。

記事は警察発表そのままなんだろうが、その発表に異議を述べる記者はいないのだろうか。
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by kazuo_okawa | 2019-09-19 00:13 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

ゴーン氏と籠池氏

本日のニュースは、ゴーン氏の保釈と籠池氏の初公判という注目の刑事事件となった。

いずれも無罪推定を受ける未決の被告人であるのに長期勾留されたという共通点を持つ。

しかし、ゴーン氏の場合は明らかに世界中の批判の中で、これまでの「人質司法」の運用をやや緩めた観がある。
まあ、言ってみれば「外圧」だろう。

一方の籠池氏。
冒頭の意見陳述のとおり「国策捜査」と思われる。

補助金詐欺と言われているが、証拠もあり、逃亡のおそれもない。
にもかかわらず逮捕し、長期勾留したのである。

無論、近畿財務局はじめ、他の関係者はいずれも「不起訴」である。
明らかに不公平な逮捕・起訴であり、これ自体は厳しく批判されるべきだろう。

そして籠池氏の長期勾留は「人質司法」である。

何度も述べてきたが、取り調べに弁護人に立ち会い無く、また長期勾留の日本のこの扱いは、あの魔女裁判の「中世」と言われている。

何とか、このゴーン氏と籠池氏のニュースを日本の刑事司法を変える契機にしてほしい。報道の視点もそういう観点から論じてほしい。

【追記】
ニュースは「何故ゴーン氏が変装したか?」などと報じている。
無論これは全く本質的な問題ではない。

【3月7日追記】
ゴーン氏と籠池氏の長期勾留の共通点を書いたが、大きく違うのは、かたや「特別背任」で逮捕、起訴。かたや、近畿財務局職員の「背任」は不起訴。これらは逮捕、起訴は検察が恣意的に行っていることがうかがえる。私は、講演などではこの点を強調しているのだが、マスコミには是非その点を指摘してほしい。
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by kazuo_okawa | 2019-03-06 22:07 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

暖房なしの拘束!

今週、日本列島を寒波が襲った。
北海道ではマイナス30度など報じられている。

これで思い出すのが、刑事拘禁者の処遇である。
日本では、原則的に冷暖房設備がない。
夏は熱中症が起こりうる。
そして冬は…。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告人(特別背任罪などで追起訴)に対して、人質司法、そして弁護人の立ち合いが無いことについて世界の先進国から「中世」と批判されている。

実は処遇自体も「中世」である。

先月報じられたが、カルロスゴーン氏の妻キャロル氏が「(ゴーン被告人が)非常に過酷な状況に置かれている」として、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)に日本の司法制度を批判する書簡を送ったという。
その中で、ゴーン被告人が暖房のない小さな独房で常備薬の服用も許されず、勾留後に体重は7キロ落ち、米と麦の食事を強いられていると訴えている。

無論、これはゴーン被告人だけに限ったことではないが、こういうひどい処遇は「無罪推定原則」からして本来許されない。
「勾留」は本来、逃亡の恐れと罪証隠滅の恐れを防ぐだけのものでしかないからだ。

カルロスゴーン氏事件を契機に、処遇も含めた「中世」を是非改めてほしい。
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by kazuo_okawa | 2019-02-13 00:47 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
英米の翻訳ミステリを読んでいると「たとえ10人の犯罪者を逃そうとも、決して一人の無辜も罰する事なかれ」という言い回しがよく出ている。
これは「疑わしきは罰せず」という近代刑事司法の原則を端的に言い表したものである。

しかし日本の刑事司法は逆なのではないか、と思うことがある。
つまり「決して一人の犯罪者も逃すことなかれ」

まるで、保釈して「一人でも逃したら」まずい!と考えているようである。

不謹慎を承知で言えば、裁判官とて人間であり、間違いを起こすこともあるとすれば、一定の確率で逃亡する者もいるだろう。
しかし、それこそ「人権第一」の証左である。

ところが我が国の裁判官は保釈して逃亡されることを恐れる。
これは一体どちらを向いているのだろうか…。
世界に希なる「人質司法」と呼ばれるゆえんである。

今朝の新聞の一面は、特別背任などの罪で追起訴された日産自動車のカルロス・ゴーン氏について、東京地方裁判所は15日、保釈を認めない決定をしたというものである。

これでゴーン氏は昨年11月の逮捕以降、およそ2か月間にわたって身体拘束されている。

せっかく日本の刑事司法も近代的であることを示すチャンスだったのに。
これでは国際的非難は更に強まるだろう。

それが日本の刑事司法を変える契機に是非なってほしいのだが…。
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by kazuo_okawa | 2019-01-16 20:52 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

保釈中の再犯で起訴倍増

8月16日付け朝日新聞夕刊の見出しである。


リード文は<刑事事件の被告が保釈されるケースが増える中、別の事件を起こして起訴されるケースも増えている。2016年は162人にのぼり10年前と比べて倍増。再犯を防ぐ対策の必要性を指摘する声もあがる。>とある。


これだけを見ればあたかも、まるで保釈を増やすから、再犯が増えたといわんばかりである。


しかし記事をよく読めば、

<この10年間で、保釈率は2倍を超えた。>
<保釈中に別の事件を起こし起訴された人数は倍増した>

というものである。


「率」と「人数」を単純比較するといういささか不合理な手法であり、読んでいて極めて違和感を覚える記事である。


仮に、保釈率の倍増が「保釈人数の倍増」を意味するなら、
人数が増えた分だけ、同じ比率で(つまりどちらも倍増)再犯者も増えており、統計的には有意差はない。


いや、絶対数として<再犯者が増えている>ことが問題と言われるかもしれない。


しかし、その場合は、<保釈しなかった場合(この場合は保釈はないから執行猶予後となるが)の再犯>と比較すべきであるがそういう検証はなされていない。


身体拘束率が高く<人質司法>の異名がある日本の刑事司法。
もっと保釈が認められなければならない。

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by kazuo_okawa | 2018-08-17 08:03 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

23日、朝の羽鳥モーニングショーを見ていると、籠池氏に野党議員が接見するという話題に関連して、籠池氏の長期勾留(実に236日)を問題にしている。

この視点は正しい。

しかしコメンテーターは、ご存じ田崎史郎氏と東大首席の山口真由弁護士。

田崎氏はいつものペース(否認しているから勾留している、籠池発言に振り回されてはいけないなど、と述べている)であるから別として、山口氏は「弁護士」ならば、この籠池長期拘束を厳しく問題としないのではおよそ「弁護士」としていかがなものだろうか

「人質司法」なる言葉は使い、「やや長期」などとは述べているが、何故にもっと厳しくいえないのだろうかと思ってしまう

言ってみれば評論家発言であり、全体として、現状への批判意識は伺えない。

むしろ専属キャスター玉川氏の方が人権感覚あふれた発言をしている。

私は、木村真市会議員の代理人であり、籠池氏とは立場を異にする。

しかし、そうであっても、この長期勾留はどう考えてもおかしい。

はっきりいって、先進国とは思えない異常ぶりである。

こんなことは許してはならない。

もっともっとその問題性を指摘するべきだろう。



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by kazuo_okawa | 2018-03-24 11:28 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
2015年2月18日付け読売新聞朝刊によれば、
「黙秘増加、捜査に波紋」
「虚偽自白防ぐ・アリバイ話さず長期勾留も」
という大きな見出しとともに、近時、被疑者に黙秘を勧める弁護士が増えてきた事を報じている。

黙秘を勧める弁護士が増えてきたことは事実であろう。
しかしこの読売記事は「黙秘にはデメリットもある」と続け、
アリバイをすぐに話せば真相解明が出来たのに黙秘のため解明が遅れたとの検事の言葉や、
黙秘が続けば裁判所から「証拠隠滅の恐れがある」とみなされ、勾留は長引く、との運用を報じている。
そして、可視化が黙秘につながるのは本末転倒だとして検察幹部の言葉を引用しているのである。

書き方は柔らかいが記事全体で、弁護士が行きすぎだ、との印象を受ける。
つまり、弁護士が黙秘を勧めて頑張りすぎたため、被疑者の拘束が続いた、というわけである。

しかしねえ、と言いたい。

アリバイを話して早期に釈放されるのであれば誰だって話す。
しかし、解放されると思って、早々にアリバイを話せば、そのアリバイ自体がつぶされる、そういうことがこれまでに幾つもあったでしょう。

私が駆け出しの頃に控訴審で担当した貝塚ビニールハウス殺人事件もその一つである。
それは、捜査段階で被疑者が、友人と一緒にいたとのアリバイを主張したところ、その友人に対して、何と警察は「一緒にいたならお前も犯人やないか」ととんでもない理屈でその友人を締め上げてアリバイを主張させなかったのである。
こういうとんでもない刑事がいる以上、アリバイの主張時期は大変難しいのである。

またそもそもの問題は、黙秘が続けば裁判所から「証拠隠滅の恐れがある」とみなされ、勾留は長引くとの運用を肯定的に書いていることだろう。

改めていうまでもなく黙秘権は「人権」である。
「人権」というものは、それを行使しても何ら不利益を受けない。
そういうものでなければ「人権」とは言えない。

「黙秘権は使っていいですよ、しかし、その分不利に扱いますからね。」
これで、人権といえますか。

本来、マスコミは権力(司法も権力である)を監視するところにその役割がある。

マスコミのなすべきは、<人権を行使して、それが不利益に解される>という現在の黙秘の運用を批判すべきことであろう。

無批判に、現行の運用を報じているだけでは、マスコミの本来の役割を果たしているとは到底言えないであろう。

【2019年5月22日追記】
黙秘・否認を続けていると身体拘束が続く実状がある。この実態を称して「人質司法」と呼ばれている。マスコミはこの「人質司法」こそ批判しなければならない。
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by kazuo_okawa | 2015-02-25 22:50 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)