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by kazuo_okawa

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「発言通告制度」の意味

小泉進次郎環境相の答弁に、発言通告がないことで逃げる態度が、メディアで作り上げられた爽やかイメージと違うと既にブログで書いた。

国会における、予めの発言通告制度は「答弁者は、その問題をきちんと調べて答弁するように」という趣旨のものであり国会の審議を充実させるためのものである。
発言通告がないから答えなくてよい、というものではない。

さていわゆる「まずまず」発言である。
台風19号に関する審議で二階俊博幹事長が「予測されて、いろいろ言われていたことから比べると、まずまずには収まった」と述べた発言である。

これは人として、ひとり一人の被害者に思いをはせていればとうて出てこない発言だろう。
二階氏に批判が起こったのは当然である。

問題は、この発言に対する安倍首相の姿勢である。

参院予算委員会は15日、台風19号による被害を受けて災害に関する質疑をを行い、
立憲民主党の杉尾秀哉氏は「二階氏の発言を聞いてどう思ったか」と安倍首相にこう迫ったのである。
ところが、首相は2度にわたり、「発言を承知していないので、コメントは控えたい」と論評を避け、抽象的に「今は行政府の長として復旧・復興、救助活動に全力を挙げている」と述べた。

しかし、これでは何のための「発言通告制度」なのかわからない。

質問を予め、通告しているのだから、発言を予め調べておくの当然だろう。

いずれにせよまたしても安倍首相の国会軽視の姿勢が出ていることを批判しなければならない。
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by kazuo_okawa | 2019-10-15 23:40 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
ここ数日間、いわゆる「大阪都構想」をめぐり、知事と市長が入れ替わる“クロス選挙”に打って出る動きについて報じられていたが、8日16時半ごろ、大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は、府と市議会の議長にそれぞれ辞職願を提出した、という。

前日7日に、大阪都構想をめぐる住民投票の日程案が、法定協議会で否決されたことを受けたものらしい。

まあこれほどまでに、勝手な辞職はないだろう。
そもそも、任期途中の辞職の大義とは言えない。
何故なら任期中の職務とは何の関係もないからだ。

ましてや、都構想はすでに否決されて決着済みである。
こういう手法が許されるなら、都構想推進派は何度でもチャレンジできることになる。
無論、いったん大阪都が実現されれば殆ど元に戻れない。

それゆえ維新以外の各党は全て批判的コメントを出している。

自民党の二階俊博幹事長ですら、「遠慮なく言わせてもらえれば、いささか思い上がっているのではないか。これからも(任期中の辞職が)癖になって、しょっちゅうそういうことをする。もっと謙虚にやってほしい、と要望したい」と述べたという。

当然であろう。

【追記】
無論、二階氏が言うのはどうなのかと言う問題はある。
真実は「モリかけ隠し」なのに「国民突破解散」と名付けて理不尽な解散をした安倍首相は、この維新の「クロス解散」と変わらない身勝手さである。
にもかかわらず二階氏はこの安倍首相を支持しているが、日本の政治家では、安倍首相こそ一番「いささか思い上がって」いるだろう。
このようなダブルスタンダードは、安倍首相のお家芸だが、それを擁護する二階氏もまた いささか思い上がっているのではないか!
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by kazuo_okawa | 2019-03-08 22:43 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)