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by kazuo_okawa

タグ:世論調査 ( 9 ) タグの人気記事

「ヤスクニ派」の人たち

本日(9月17日)付け朝日新聞朝刊を見ればその見出しに、世論調査で「内閣支持48%、不支持31% 改造人事は評価分かれる」と出ている。
わずか<1000人超え>で調査対象とするRDD方式である。
この世論調査の問題点はこれまでもブログに書いてきた。

ところで9月14日付「赤旗」によれば、
11日に発足した第4次安倍再改造内閣のうち安倍晋三首相ら自民党籍の閣僚計19人中18人が「靖国」派改憲・右翼団体と一体の議員連盟に加盟していることが、「赤旗」の調査で明らかになったという。

ここで言う「靖国」派改憲・右翼団体とは、
「日本会議国会議員懇談会」と「神道政治連盟(神政連)国会議員懇談会」であり、これはそれぞれ、改憲・右翼団体の「日本会議」、「神道政治連盟」と一心同体である。

「赤旗」は次の通り、簡潔に、説明している。
<両団体とも、日本の過去の侵略戦争と植民地支配を「自存自衛」「アジア解放」の“正義の戦争”として肯定・美化する靖国神社と同じ立場から、「憲法改正」、天皇や首相の靖国神社公式参拝、「愛国心教育」の強化を主張するなど、戦前の日本への回帰を志向。一方で、「ジェンダーフリー」や夫婦別姓には反対している。>

唯一、未加盟の小泉進次郎環境相も、2009年の衆院議員当選後、毎年、終戦記念日の8月15日には靖国神社(東京・九段北)を参拝しているという。

靖国神社が戦前果たしてきた役割を考えると、
ヤスクニは戦争神社そのものであり、海外ではWarShrineと呼ばれている。

「ヤスクニ」は死者を弔う施設ではない。
「天皇のために」死んだものを「英霊」と称えて顕彰する神社である。

だからこそ、戦争を推進する神社と呼ばれる。

こんな人たちが閣僚なのである。

世論調査に、内閣支持と答えた人たちはその実態を分かっているのだろうか!
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by kazuo_okawa | 2019-09-17 11:58 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
本日15日の朝日新聞朝刊は、参議院選の「本社世論調査」として
<比例、自民35%立憲12%>と見出しが出ている。

こんないい加減な、「世論調査」と題する「報道」はいい加減にやめてほしい。

本当にやめてほしいと思っている。
このことは、それこそ選挙の度に、私はブログしてきた。

この見出しを見れば、自民派は「自信」を持つだろうし、反自民派は「絶望」を覚えるに違いない。
結局、自民が勝つように誘導している!

ところが、この「世論調査」なるものをみれば実にいい加減なことに気付く。
この朝日の場合、コンピューター無作為抽出方式で選んだ固定電話で有権者がいると判明した1059世帯から回答を得た517人の「世論調査」と、同じく携帯電話1034件から回答を得た484人の「世論調査」らしい。

517人に484人といずれも5割をきっている。

517人と484人ですよ!

それ以上に重要なのは、もともとの電話をかけた母数が何ら開示されていない。
平たく言えば<電話をかけた回数>である。
これは(固定電話で言えば)1059件ではない。
1059件は「有権者がいる」と分かったというのであるから、何らかの意味で「回答した件数」である。

しかし、しかしですよ。
「回答」する前に、<朝日の世論調査>と聞いだけでその瞬間に、或いは少し進んでも途中で電話を切る、つまり結果として「答えない(電話を切る)」層がかなりいるはずだ。

しかし、その数字はどこにも出ていない。
おかしくはないだろうか。

まず、母数を示す。
これは統計調査の基本である。
そこを開示しないのは何故なのか!

母数を示し、母数との割合で言えば、<比例自民>を入れるとする割合が減るからである。
(おそらくかなり減る)

そして、母数問題を別にしても、朝日の記事に依れば5割が態度未定だという。

とすれば、仮に(仮にですよ)朝日の調査結果によったとしても、その見出しは
<5割が態度未定>としなければおかしいでしょう。

そうするとこの見出しは、自民有利に導く「印象操作」としか言えないだろう。

「反自民」の皆さん。
メディアの世論調査に騙されてはいけない!
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by kazuo_okawa | 2019-07-15 18:06 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
これは私が尊敬してやまない松尾貴史氏の毎日新聞13日付け夕刊のコラム「ちょっと違和感」の表題である。

表題の意味は、安倍首相が、たかだか新元号「令和」を発表しただけで支持率が上がるという不思議さを松尾氏が指摘したものである。
ある調査では10ポイント近く上がっているものあるというのであるから、不思議な国としか言いようがない。

松尾氏は、元号発表だけでどこに支持率をあげる要素があるのか全く不明と述べて、以下、「令和」を巡る違和感な話題を展開するのだが、まさしく同感である。

内政も外交も無着くちゃ、「もりかけ」の責任逃れ、公文書破棄・隠蔽・偽造に、任命した大臣のお粗末さなどおよそ近代民主国家の体をなしていない。

まあ、いつも言っているのだが「世論調査」のいい加減さを、今回はより明らかにしたと言うことだろう。
つまり「世論調査」は、調査母数の少なさ、答える人が国民の凝縮図となっていない(大胆に言えば、暇な人しか答えない)、質問の誘導性など幾つも問題点がある。

こういった問題点は繰り返し指摘してきた。
そしてこの「元号発表」だけで支持率があがるというおぞましさである。

つまり世論調査なるもの、「政権の宣伝道具」でしかない、ということだ。

それをより明確にしたことだけが、おぞましい政治ショーの、唯一の利点だろう。
世論調査のインチキを今こそ宣伝しなくてはならない。
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by kazuo_okawa | 2019-04-15 01:25 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
朝日新聞の4月30日記事について書いたが、一方の読売新聞はどうなのか。

天皇の「象徴行為」の役割として、新天皇の「行事再編」とある。
こんなところにも、「朝日VS読売」が垣間見えるのであるが、
この意味するところは、昨日のブログに書いたとおりであり、詳しくは白井聡氏の近著を是非お読み頂きたい。

さて、30日付読売のひどいのは、トップ記事ではないが、一面に「憲法改正 賛成51%」との「本社世論調査」を挙げて、「憲法改正」の方向に誘導していることである。
(しかも10面、11面と見開き2頁にわたって、「憲法改正」へ誘導すべきとしか思えない記事構成である)

今回、読売の世論調査の特徴は、よくある電話方式ではなくて、「郵送方式」をとったことにある。

その調査は、全国有権者3000人に、3月13日から4月18日にかけて、郵送で世論調査し、返送は1980通であったが、対象者以外の回答などあったことから、1936人の回答(65%)を調査したものという。
そして、「憲法改正 賛成51%」と一面見出しにしているわけだ。

ここには、無回答の35%を全く無視している。

単純に分析すれば、無回答が一番多いにもかかわらずである。

そもそも、この「郵送方式」が正しく世論調査となりうるのかどうかは、その実施方法をきちんと説明していないといけない。
世論調査の方法をきちんと説明していなければ検証に耐えられず、それ自体で、信ぴょう性を失うからである。
ところが、その郵送内容の説明が単に「郵送方式」とあるだけで、全く説明がない。
実際、私自身、日頃自宅に数多くの、宣伝封書など届くが、中も見ずにゴミ箱に行くものも少なくない。
一体、今回の読売調査はどういう封書だったのか!

封書の体裁によっては、はなから、「反読売」のものは、中も見ず、応答していない可能性がある。
郵送方式の具体的な説明がないために、その可能性が何らわからない。

しかも、この「憲法改正」の質問の項目を見ると、どの憲法改正かとの中身を問わず、一般的に「今の憲法を改正するのがよいか否か」を問うている。
この質問はひどいでしょう。
同じ、憲法改正でも「天皇制を無くせ」というのと「軍隊をもて」というのは全く違うのにもかかわらず、一緒くたに聞いているわけだ。

これだけでも、くらくらするひどさである。

加えて、読売の世論調査に、家族の別のものが回答した場合は、それは対象から除いたというがそれは実に、44通もあったようだ。
ということは、世論調査の意味を正しく伝えているのかという疑いを持つと同時に、実は読売は気付かなかったが実際には、入れ替わりで回答しているのがあるのではないか、との疑念も残る。

そして「質問項目」
一つひとつを挙げるもの恥ずかしい。
明らかに自民よりの質問でないか。
自民党支持でないものに、なぜ、自民党政治家への「気持ち」を答えないといけないのか。
その後の質問も、同様である。
要するに、仮に、「読売の世論調査か」と思いつつも、とりあえず中身を見てみようと封書を開けても、読んでいくうちに、「反自民」の立場なら嫌気がさしてくるのである。

そうである!

この封書による世論調査なるものは、巧妙に、読売・自民に嫌悪感を持つものを排除する仕組みとなっている。

現に、憲法とは何か、という点で安倍首相と枝野代表で食い違った憲法観を問う質問で、誤った安倍首相の認識、つまり「国の形や理想」とするのが6割なのである。
(立憲主義が理解されていない)

このこと自体が、この世論調査の回答は、安倍・読売支持者の回答だとわかる。

そして、見開き2面に出ている篠田英朗、境家史郎両教授の見出し。

「国民 現状を追認」「曖昧な解釈 正す時」とある。
これ、どっから見ても、安倍「加憲案」である。

学者の「肩書」に騙されてはならない。
と同時に、このインチキの世論調査に何ら言及しない学者の「意見」はおよそ正当なものとは言えない。

どうぞこのおぞましい読売新聞の、新たな世論調査方をを駆使したインチキ・キャンペーンに騙されないでほしい。

【5月2日追記】
2日付朝日新聞の一面見出しは「安倍政権で改憲 反対58%」
「賛成30%に減」である。
郵送方式であるだけに読売同様に、朝日新聞ゆえの逆バイアスのかかった可能性がある。
しかも回答率は読売同様65%。
電話方式よりも回答率は高い。
ならば電話方式の世論調査はどうなのか、という問題も出てくる。
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by kazuo_okawa | 2018-05-01 00:42 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
朝日新聞の4月16日付朝刊に、世論調査結果が出ている。

一面見出しは「安倍内閣支持低迷31%」であるが、4面見出しは、「次の自民総裁ふさわしいのは!」「石破氏27%安倍氏22%」となっている。

しかし、自民支持でないものに、「次の自民総裁ふさわしいのは?」と聞かれてどう答えよ、というのか。
本当におかしな調査である。

現実に、今の自民党は、暴走政権安倍首相の横暴を何らチェックしえていない。

ということは、総裁をチェックできないという、この現状が今の自民党でしょうから、「その自民党にふさわしいのは」と聞かれると、安倍首相そのものと答えたっておかしくないだろう。

「石破氏27%安倍氏22%」と見出しに出ていても、だからどうなの?としか言いようがない。

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by kazuo_okawa | 2018-04-19 22:05 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

世論調査を経験する!

3月18日(日)、自宅で将棋A級順位戦プレイオフ羽生対豊島戦を楽しんでいた時だ。
午後2時半ころだったが、電話が鳴って、受話器を取る。

かけてきたのは女性で、セールスではなく世論調査だと説明した上、
「男性で20歳から40歳までの方にお聞きしたい」という。

これは相手にする電話ではないなと思い、(将棋は中盤の山場ということもあったのでパソコン画面を見ながら)「すみませんが、年上ですね」と、私が当て嵌まらないことを説明して電話を切ろうとした。

そのときである。

その女性が「では女性の方はおられませんでしょうか。女性の方なら、何歳でも結構です」

この瞬間、突然、私の関心はパソコンから電話に移った。

「すみません。世論調査、と言わなかったでしょうか」
「はいそうです」
「ならば何故男性と女性で対象年齢が違うのでしょうか」
「それは機械的に選んだときに、女性の方がたくさん答えていただき、男性はこの層の答えが少ないためにそうしているのです」
「しかしそれでは公平な調査と言えないでしょう」
「…。上のものにご意見を伝えておきます」
…。

将棋に関心があったため、この程度で電話は打ち切り、どこの主催だったか忘れてしまったが(名称を聞いただけでは、政府系か民間系かわからない)、まあ、いい加減なものです。

厚労省の裁量労働の調査なるものもこれと変わらんのでしょうね。

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by kazuo_okawa | 2018-03-20 22:20 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)

年末年始ずっと、拙著「裁判と人権」(一葉社)の改訂作業をしている。

「死刑」に関する記載の箇所で古いデータがあったので差し替えることにした。

内閣府が5年に一度、死刑に関する世論調査をしており、前の版では2010年の世論調査を掲載していたところ、改訂時に最新(つまり2015年)の世論調査を載せることにした。

驚いたことに死刑容認派が、何と約六%も減少している。
無論、職業柄、ニュース自体は読んでいる。
しかし新聞でこのニュースに接したときに「ほほう、減少か」というくらいにしか意識に残らなかったが、今回の改訂作業のため、原典(つまり内閣府の調査そのもの)にあたって驚いた!
実は、質問自体が5年前と変わっている!!

5年前の調査における質問は(ア)どんな場合でも死刑は廃止すべきである(イ)場合によっては死刑もやむをえない(ウ)わからない、一概に言えない、という選択肢である。

今回それが(ア)死刑は廃止すべきである(イ)死刑もやむをえない(ウ)わからない、一概に言えない、という選択肢に変わっている。

これおかしいですよね。

前回の質問は、露骨に(イ)に誘導するものでしょう。
(拙著他で10数年前から、私は批判している。その影響もあったのか、ようやく、少しだけ修正したようだが…)

さて今回、容認派が約六%も減少したのは、まさに設問の仕方を変更した事によるものとしか思えないじゃないですか。

つまりこれ、質問の仕方で、どうにでもなる事を示している。
要するに世論調査はいい加減であることの典型例ではないの?

かし新聞記事にそんなことは出ていない。

そもそもこの世論調査の回答数は3000人中1826人(60・9%)で、回答しなかった人は一時不在445人(約14・8%)、拒否455人(約15・2%)であり、この分布を見れば回答者が「世論」と言えるか自体が疑問である。

こんないい加減な世論調査も、内閣府の言うがままに言わば垂れ流しで、あたかも客観的な世論調査のように報道している。

ひどいもんです。

とはいえ、私も、原典にあたって初めて気付いたのですが…。


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by kazuo_okawa | 2018-01-04 22:29 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)

ネットのニュースで、毎日新聞が17、18両日、全国世論調査を実施したところ、安倍内閣の支持率は36%で、5月の前回調査から10ポイント減。不支持率は44%で同9ポイント増加した、という。

あれれ!今朝の毎日新聞に出ていなかったが、これは明日の記事のトップなんですね。

これまでも常々批判してきたが、大手マスコミの世論調査の手法は回答約2000の中の有効数約1000の回答に過ぎない。
(明日の毎日新聞の記事を読まずに書いているのでこれまでと違うかも知れませんが)

これまで通りの手法なら、つまり、支持といっても、実際はその半分と考えればよい。

とすれば、今、安倍支持は実際は18%と思われる。

知性も理性も品性も欠き、奢りの安倍首相に国民はようやく見放してきたのだろう。


【2019年7月3日追記】

モリかけ発覚の年である。しかし安倍首相は、モリかけ隠しの「国難突破解散」に打って出て、支持率は回復。

いったいこの国はどうなっているのだろうか?


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by kazuo_okawa | 2017-06-18 18:38 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
首相を侮辱したら私人を証人喚問。
森友疑惑の説明を求めたら強行採決。
あまりにもひどすぎるが、この暴挙のもとは高い支持率あるがゆえだという。
つまり、どんなに、横暴なことをしても、国民が安倍内閣を支持しているからますます暴走するという。

4月10日の世論調査で安倍政権支持率53%というから、その出所を調べると,NHKの調査だという。
この支持率について,NHKのWEBニュースをみると、次のように出ている。

「NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は53%、「支持しない」と答えた人は27%でした。
NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査対象は2219人で、56%に当たる1233人から回答を得ました。
NHKは、固定電話を対象に世論調査を行ってきましたが、携帯電話しか持たない人が増えているため、今回の調査から携帯電話も対象に加えました。調査方法が異なるため、先月までの調査と単純に比較はできません。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は53%でした。一方、「支持しない」と答えた人は27%でした。」

方法がさっぱりわからない。
方法を詳しく説明していないこと自体がインチキを推測させる。

固定電話の母数は何か。
携帯電話の母数は何か。
両者の比率はどのようにしたのか、さっぱりわからない。
そもそも、56%が回答した、というのだが、44%の無回答はなんなのか。
そもそも電話に出なかったのか。
電話に出たけれども、回答しなかったのか。
後者であればどんな話をしたのか。それらがさっぱりわからない。
そもそも本来はこの「回答しなかった」ものも含めて、それが世論だろう。
にもかかわらず、そういうものは一切無視している。
何故無視してよいのかその説明が全くない。

そこの説明がなければ、アベ支持率は、56%×53%=29・7%のはずである。

そしてこれは、選挙における自民党支持率とほぼ変わらない。

要するに調査方法をきちんと説明していないものはインチキと推認されるだろう。

ならばそんなインチキ調査をもとに視聴者を誤導するのはやめてほしい。



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by kazuo_okawa | 2017-04-14 23:25 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)