大阪の弁護士大川一夫のブログ

安倍「４項目」改憲の建前と本音

上脇博之神戸学院大学法学部教授が『安倍「４項目」改憲の建前と本音』（日本機関紙出版センター）を出版された。

上脇教授は裁判でもお世話になり、親しくさせて頂いている。

本書は安倍改憲の問題点と、憲法改正手続法の問題点を指摘している。

「はじめに」で書かれているように、憲法尊重擁護義務を負う安倍首相は露骨に改憲発言を繰り返している。
しかし、昨年５月３日に会見発言をしたときは、「総理大臣」ではなく「自民党総裁」としての発言だと述べるなど、それなりに弁解してきたが、昨今ではそういった弁解すらせずむき出しに憲法違反発言をしている。

ひどい話である。このような安倍首相の姿をとらえて、上脇教授曰く「違憲好意の常習犯」

更に興味深いのは、安倍改憲「４項目」とは実は「７項目」だったという点である。
例えば、改憲４項目の一つである「参議院合区解消」には、実は、平等権すなわち「投票価値平等」を骨抜きにすることを含むなど、他の重要な政策変更が含まれている、という。

同じように整理して７項目となるという。

また憲法改正に必要な「国民投票」の手続きを定める、憲法改正手続法の問題点がまとまって整理されている。

本書を是非、強くお勧めしたい。

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「ここまできた小選挙区制の弊害」をお勧めする

上脇博之神戸学院大学法学部憲法教授が「ここまできた小選挙区制の弊害」（あけび書房）発刊された。

上脇先生は、古くから私の関わった選挙権訴訟などでお世話になった教授であり、最近では、角度は違うがともに森友学園問題を追及している。

上脇先生の力によって、財務局と森友学園の「交渉記録」を開示させたことは記憶に新しい。

さてその上脇先生が「ここまできた小選挙区制の弊害」を発刊されたのである。
内容は、小選挙区制の問題点として、低い投票率から膨大な死に票が生まれること、そしてそれは民意の切り捨てであり、出来上がった政権は「作られた多数派」による「虚構の上げ底政権」であることなどを詳細な数字のデータをもとに鋭く指摘している。

さらには、得票率と議席占有率の逆転現象が起きかねないこと、そのことは制度としておかしいのであり、そういったこともイギリス、日本の例を挙げて論証しておられる。

思えば私自身、23年前小選挙区制導入時に、大阪労働者弁護団事務局長として反対の意見書を記者クラブほかに申し入れ、そして記者会見したことを思い起こす。

当時のマスコミは、小選挙区制の問題点に思い至らず、むしろ記者の方たちは政権交代が起こりうることに興奮状態にあった。

しかしその後の結果は上脇先生もご指摘の通り、小選挙区制の導入が立憲主義と民意の蹂躙につながっていく。

2017年7月29日朝日新聞「声」欄に投書し、安倍首相が「岩盤規制を無くす」というなら、まず選挙制度だろう、と皮肉った投稿を掲載してもらったが、わが国の問題の一つは選挙制度なのである。

上脇先生のご指摘には全く同感である。

本書が、広く読まれ、立憲主義と民意が回復することを心から願い、広くお勧めする次第である。

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参政権と投票の秘密

私の事務所報にも書いたがもう一度述べる。
　昨年７月の参議院選挙のことである。私は豊中市在住のＮ氏から依頼を受けて、彼の投票場まで同行した。Ｎ氏は脳性麻痺であり車いすを使っている。字を書くのが難しいが、会話は出来る。私は何度も話をしている。普通に理解出来る。無論、判断能力には何ら問題はない。彼はこれまで、家族・知人の代筆で投票してきた。では何故私が今回投票場まで同行することになったのか。
　実は２０１３年、成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法が改正された。
　しかしこの改正で代理投票において選挙人の投票を補助すべき者は、投票に係る事務に従事する者に限定されたのである。つまりは公務員である。
　この成年被後見人の選挙権の回復自体には全く異存はない。しかし従来投票できたものの投票を制限するのはおかしいだろう。
　いや、参政権を行使したければ「投票の秘密」は放棄せよ、と言うわけだ。私が同行したのは従来通りの投票をさせよ、と交渉したのだが、選挙管理委員会は認めない。そして、Ｎ氏が弁護士たる私を補助者に、と要請しても認めない。
　かくてＮ氏は投票を断念した。「投票の秘密」は何よりも重要だったからだ。

　彼はいう。参政権と投票の秘密の二者択一を迫ること自体が差別だと！

　人権は拡大の歴史！のはずである。しかも、参政権は民主主義の基本！
　ならば何故従来認められていた投票方法がみとめられないのか。どう考えてもおかしい。　
　この問題点を問うべく下記の通り集会を行います。
　選挙権の問題は民主主義の基本。
　他人事と思わず是非広くご参加下さい。

　　　　記
障害者の投票権について考える
日時：2017 年2月5 日( 日) 　13:30 開場 14:00 開始
場所：ドーンセンター（大阪府立男女共同参画・青少年センター）
　　　　　　５階大会議室２
運営協力費　　５００円
【問題提起】上脇博之（神戸学院大学法学部教授）
渡邊充佳（大阪市立大学都市文化研究センター研究員、社会福祉士）
大川一夫（「障害者の代理投票に合理的配慮を！国賠訴訟」弁護団）
【主催】「障害者の代理投票に合理的配慮を！国賠訴訟」を支える会（準）
連絡先：06-6844-2280（TEL/FAX）　メール ra.senkyo.2016@gmail.com
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上脇博之「どう思う？地方議員削減」

上脇教授は、私が担当した選挙権訴訟で
お世話になった教授であり、
民主主義を徹底的に尊ぶその姿勢には共感を覚える学者である。

その上脇教授が新しく出版されたのが
「どう思う？地方議員削減」（日本機関紙出版センター）である。

「地方議員削減」といえば、多くの方が、
無駄を省く、経費削減という点で極めて当然と
思われるかもしれない。

しかし、そうではない、というのが本書の主眼である。
本書は詳細な分析をしているが
（いささかデータや数字が多すぎるが、その分正確に分析しているわけである）
議員定数が極端に少ない場合を想像すれば分かるように
議員定数は少なくすれば、少数政党に不利であり、
結局、民意を正確に映さない。

地方議員削減は、一見、経費削減という利益にかなうようでも
民主主義という観点から言えば、公平さを全く欠くのである。

ときあたかも大阪市長選を始め、自治体首長選挙が始まる。
民主主義の反映は、首長選だけではない。

選ばれた首長は、時には、暴走しかねない。
（「暴走」と言えば、すぐさま安倍首相を思い出すが…）

その暴走のチェック、監視という意味でも
民意を反映した有能な議員が必要なのである。

もっとも上脇教授も、有能でない駄目議員の存在を
いささか嘆いているが、しかしながら民意の反映をより重視する。

私も全く賛成である。

上脇教授の新著、本書を推薦する。

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