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by kazuo_okawa
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タグ:ヘイトスピーチ ( 2 ) タグの人気記事

ここ数年、日弁連の人権大会は決議を巡って激しい論議が加わる。
集団的自衛権をめぐる憲法問題がそうであるし、死刑廃止決議も激しい議論を生んだ。

『基本的人権を擁護し社会正義の実現をはかる』という弁護士の共通項があるはずだが、だからと言って弁護士も社会意識の反映から逃れることはない。
議論のあることは日本社会における多様な(時には偏頗な)意見の反映とも言えよう。

またその議論を公開で行うところが日弁連らしいとも言える。

今年激しい反対が出たのは、外国人問題である。
宣言名は「新しい外国人労働者受け入れ制度を確立し、外国にルーツを持つ人々と共生する社会を構築することを求める宣言」であり、受け入れ政策については技能実習制度廃止などの幾つかの具体策、さらには共生社会・人権保障への具体策など幾つかの提言したものである。

これには強い反対意見が出た。

~「外国人の受け入れは主権的意思決定が侵害される。」
「日本の主権を揺るがす。」
「『差別言動の禁止』は表現の自由のなし崩しとなる。」
「そもそもこういう問題を日弁連は決議できない。」などなどである。

まあ、全て以前からの論じられているテーマである。

例えば、地方参政権を認めても、それは地方の参政権であり、国政レベルでの主権侵害とはならないだろう。
ヘイトスピーチと表現の自由は、これも従来からの議論であり、日弁連は従来より表現の自由は何よりも重視している。
表現の自由を侵害しない形でのヘイトスピーチ規制はできると考えている。
『立憲主義』は日弁連の共通の基盤でありその立場から決議しても何ら問題はない。

決議の賛成意見には、大量懲戒請求を受けた弁護士。
現実に、外国人人権侵害事件を幾つも受任してきた弁護士など。

普通に考えて、宣言賛成が正しいと思われる。
激しい議論の末、執行部案で議決された。

しかしこういう反対意見が出るのは、それを支持する社会の一群がいるのだろう、と思われる。
今年も色々と考えさせられる人権大会である。
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by kazuo_okawa | 2018-10-06 07:19 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)
本日の朝日新聞朝刊によれば
国連人種差別撤廃委員会は8月29日、日本政府に対して、ヘイトスピーチ(憎悪表現)問題に「毅然(きぜん)と対処」し、法律で規制するよう勧告する「最終見解」を公表した、という。

当然であろう。
ヘイトスピーチなど許されるはずはなく
それに対して規制しない「日本」が、世界の人権水準から大きく後れを取っているのは明らかである。

ところが記事に寄れば、日本の外務省は、
「表現の自由などを不当に制約することにならないかを検討する必要がある」と説明して法規制には慎重であるという。

お笑いぐさである。
なぜお笑いぐさかといえば、外務省のこの発言だけを聞けば、誰しも「ほう、外務省は、表現の自由という人権に配慮しているんだ」と理解されかねないからである。
日本政府・外務省が、これまでに常に、真に市民の「表現の自由」に配慮しているなら、その理解は正しい。。
しかし、現実の日本政府はそうではない。
国策に反対する表現(例えば、イラク派兵反対ビラなど)に弾圧を加えてきたことは明らかである。
そもそも「表現の自由」は、政府・権力に対して批判する自由がなければ、「表現の自由」とは言えない。

そういった「表現の自由」は規制しながら、一方で、世界基準たる「ヘイトスピーチ規制」には、「表現の自由」の名の下に慎重にとりくむと述べて、規制しようとしない。

一体全体、日本政府・外務省は、誰の「表現の自由」を守ろうとしているのか。

ここでもまた、憲法で規制される側の政府が、憲法の「表現の自由」を勝手に解釈してるのである。

こんな「お笑いぐさ」を決して許してはいけない。

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by kazuo_okawa | 2014-08-30 21:06 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)