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by kazuo_okawa
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タグ:カルロス・ゴーン ( 15 ) タグの人気記事

何げない記事であるが、朝日新聞18日付夕刊に
「容疑者 短い会話も」
「勾留は困難な状況」
と出ている。

これは、京都アニメーション第一スタジオ放火殺人事件の被疑者のことを報じているのである。

無論、これは警察発表をそのまま記事にしたものだ。

カルロス・ゴーン事件によって我が国の中世的刑事司法、人質司法が明らかにされたはずだった。

一瞬、その中世的状況が改善されるかに思ったが、しかしそれは全く勘違いで、この問題をどこも報じなくなれば全く「元の木阿弥」である。

本件被疑者には、その火傷の病状から、当然ながら「逃亡のおそれ」も「証拠隠滅のおそれ」もない。

つまり、勾留が「困難」なのではなくて、もともと「勾留」の要件を満たしていないのである。

記事は警察発表そのままなんだろうが、その発表に異議を述べる記者はいないのだろうか。
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by kazuo_okawa | 2019-09-19 00:13 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

逮捕の濫用!

弁護士ドットコムニュースに興味深いニュースが出ていた。

<埼玉県警が21日、道交法違反(速度超過)の疑いでAを逮捕した。県警によると、移動式自動速度違反取り締まり装置を使って逮捕につながった全国初のケース。
Aは「上申書を出せば違反逃れができる」というインターネット上の虚偽情報を信じ、出頭要請を拒んでいた。
逮捕容疑は4月5日未明、同県蓮田市の制限速度40キロの県道で、時速78キロを出して乗用車を運転した疑い。「トイレに行きたかった」と容疑を認めている。
県警は4月下旬以降、任意の取り調べのために複数回出頭を求めたがAは「車を第三者に貸しており名前は明かせない。警察の要請には応じない」との上申書を送り、拒否していた。
こうした文書を警察に送れば違反逃れができるとの情報がネット上に出回っており、県警交通指導課は「デマなのでまねをしないで」と呼び掛けている>

「上申書を出せば違反逃れができる」
というのは明らかに誤りである。
「違反逃れ」は出来ない。
その意味で、ネット上の情報は誤りである。
どうぞ皆さん、ネット上の情報を鵜呑みにしないでほしい。

しかし、一方で、逮捕まで必要なのかとは思う。
「違反」であることと「逮捕」は別問題である。

「移動式自動速度違反取り締まり装置」という客観的な証拠はあるのだろうし、逃亡の恐れもない。
逮捕しないで立件すればいいだけの話である。

昨年来のカルロス・ゴーン事件を契機に、世界的に批判され、日本の中世的刑事司法、人質司法(争えば拘束が続く)に見直しが起こるかと期待されたが、こういうニュースを見ると、結局は元通りに戻ったのかと思ってしまう。

一体、なんなんだろうか、この国は。
あまりにも忘れっぽくないだろうか!
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by kazuo_okawa | 2019-08-23 20:28 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

沖国大と香港

8月13日は沖縄の沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落してちょうど15年になるという。

被害にあったのが大学・地域社会であるのに、日本の警察も消防も現場立ち入りすらさせてもらえず捜査に加われなかった。
いうまでもなく不平等な日米地位協定があるからである。

15年前の事故当日、私は沖縄にいて、この不平等地位協定に怒る県民の姿と地元紙の報道を知り、帰宅後本土のニュースとの落差に驚いたものだ。
この日米地位協定はいまだに見直しがなされていない。

一方、香港。
逃亡犯引渡条例に反対する多くの市民。
このニュースに、反対の手法は別にしても、多くの日本国民は香港市民に共感を覚えたのではないだろうか。

<そらそうだよな。人権も保障されない中国に引き渡されて、中国で調べられて、中国の裁判を受けたのでは、どうなるか、わかったもんじゃない>

しかし、これは日米地位協定を見直さないアメリカの姿勢と実は同じである。
<人権も保障されない日本に引き渡さされて、日本で調べられて、日本の裁判をうけたのではどうなるか、わかったもんじゃない>

昨年暮れより、カルロス・ゴーン氏事件に対する国際的批判(日本の刑事司法は、弁護人の取調べ立ち合いを認めず、無罪推定働く被疑者を不当に長期勾留している)を受けて日本でもようやく改善に動こうかとした時期もないではなかった。
しかし今はほぼほぼ元通りである。

14日、沖国大事故15年のニュースは報じられたが、日本の刑事司法にはどこも触れない。

沖国大事件を取り上げるのは大変いいことである。
しかし、日米地位協定を批判するだけでなく、日本の中世的刑事司法も忘れずに批判されなければならない。
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by kazuo_okawa | 2019-08-15 07:20 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

流れが戻らないように

窃盗罪などで実刑が確定し、横浜地検が収監しようとした小林誠確定囚が車で逃走した事件でのニュースが流れている。
収監になかなか応じなかった経緯や、今回の逃走の様子など詳細に報じられている。

そして今回の逃走劇は公務執行妨害罪の被疑事実として行方を追っているという。

ワイドショーなどで気になるのは、そもそも裁判所が「保釈」を認めていたこと自体を非難するコメンテーターがいることだ。

せっかく世界に恥たる「中世的刑事司法」がカルロス・ゴーン事件などでわずかに先進国並みに向かいつつあるところに、あたかも、この流れが(保釈するから)「逃走」を生んだというような論調である。

無論誤りで、今回は取り逃がした警察官などの体制が問題であり、せっかく先進国並みになってきつつある保釈の運用が、「中世」に引き戻されては決してならない。

この事件が今後どのように推移するのか予測はつかないが、保釈の運用を厳しくせよ、との論調だけには騙されてはいけない。
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by kazuo_okawa | 2019-06-21 21:30 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
安倍晋三首相は歴代自民党党首と比較にならない無類の外遊好きである。
毎月のように外国に行っている。

国会での追及を免れるのと、「外交の安倍」と宣伝するための政治ショーとして国税を使ってきたのである。

その安倍首相が22日からフランスやイタリア、米国など欧米6カ国訪問を始めた。
そのフランスを訪問した際に、安倍首相がマクロン大統領と会談し、日産とルノーの提携関係やゴーン被告についても話し合われたという。

ニュースによれば、安倍首相は捜査が適正な手続きのもと行われていると説明したという。
一方、フランス大統領府の声明によると、マクロン大統領は首脳会談で、カルロス・ゴーン被告について推定無罪の原則の適用や、フランス政府の保護を受ける権利があることを改めて伝えたという。

しかしまあ、何故に他国の大統領から「推定無罪の原則」を教えられなければならないのか。

情けない話と言えるが、そもそも安倍首相は成蹊大学法学部出身ながらおよそ「法学」のことを知らない。

「法の支配」も「憲法の意義」も「表現の自由の優越的地位」も国会でまともに答えられなかった。
「ポツダム宣言」も読んでいないし、そもそもこの宣言がおよそいつの時期のものかも知らない。
真面目に勉強した法学部出身なら誰でも知っていることを何ら答えられなかったのである。

そして森友事件籠池元理事長を「詐欺師」呼ばわりしたとき「推定無罪の原則」を知らないのかと安倍首相は批判された。

しかし、だからといってフランス大統領に教えられるとは…。
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by kazuo_okawa | 2019-04-28 01:50 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
4月19日に東京・池袋で乗用車が暴走して31歳と3歳の母子の命を奪ったという事件があった。
この事故で、車を運転していたのは、87歳の元通産官僚の男性だったという。

この加害者自身も怪我をおって入院されているため、逮捕はされていない。

21日の「サンデーモーニング」でこのニュースが報じられ、コメンテーターが「(被疑者を)逮捕しないのは特別扱いしているのではないか」という疑問の声が上がっていることを紹介していた。
そのような疑問に対して的確なコメントがなかったのは残念であるが、この疑問は考えさせる。

無論、基本は、逮捕は抑制的なもので、逃亡の恐れや罪証湮滅のおそれがない場合には逮捕する必要はない。
従って、この事件で、87歳の被疑者を逮捕しないのは、むしろ原則通りであり当然と言える。

もっとも、我が国の捜査機関は、逮捕を濫用しているという問題はあるが、この事件に関して逮捕しなくて何らおかしくない。

にもかかわらず今回の事件で、逮捕しないことに、特別扱いの疑問が出ているのは、「元通産官僚」ということも影響しているのではないだろうか。

何せ、安倍政権になって、伊藤詩織さん事件で「アベ氏お友達」の山口敬之氏は逮捕されないことや、同じ罪種の「背任」でも、カルロス・ゴーン氏は逮捕しながら、森友事件では誰一人の官僚を逮捕しない。

安倍政権下におけるこういったおかしな取り扱いを市民は敏感に感じているのだろう。

【追記】
知人から、マスコミの報道の仕方も基準が無いとの指摘を受けた。〇〇容疑者とするのか別の呼称かなどと悩まずにスウェーデンのように匿名報道に徹したら問題ない、いやむしろ匿名主義は無罪推定を受ける以上当然の話である。

【5月20日追記】
本日の羽鳥慎一モーニングショーを見ていると、「逮捕しないのか」の疑問自体がおかしく、逮捕しないこのケースが原則だと玉川徹氏が指摘していた。玉川氏の指摘は正しい。しかしいつも思うのだが、本日も弁護士コメンテーターがいるのだから、何故に弁護士が進んで強く話さないのかと不満が残る。
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by kazuo_okawa | 2019-04-22 00:35 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

都合のいい「独自性」

カルロス・ゴーン氏がまたもや逮捕された。
余りにもひどすぎる。
(誤解なきよう述べておくが彼が有罪か無罪かは関係がない。無罪推定を受ける「被疑者」「被告人」の間は、人権侵害である「身体拘束」は例外として極めて限られる、とうことを述べているのである)

そして、取調べに弁護人の立合権がないこと、いったん逮捕勾留されたら(特に否認していたら)なかなか出してくれない「人質司法」。

先進国にはないこういう異常な事態についてはこれまで何度も述べてきた。

7日朝に「サンデーモーニング」を見ていると、カルロスゴーン氏が、保釈中であるにもかかわらず4度目の逮捕をしたことについて、フランスでは「日本は変な国だ」と言われているという。

世界から見れば、日本は極めて異常な変な国なのである。

先にメディアが大騒ぎした、世界に例を見ない不便な「元号」もそうだろう。

こういったことについて、日本の「伝統」、「文化」だとか、「日本の独自性」を強調する人がいるが、ならば「外交」も独自の外交をすべきだろう。

キリスト教圏とイスラム教圏の激しい対立の中、わざわざキリスト教圏に与する動きをする。
米中対立が激しくなるだろう中、ここでもアメリカべったりである。

いや外交に関しては、アメリカべったりどころかアメリカの属国そのものだろう。
そうでいながらそのアメリカも、弁護人の立会権は認め、「人質司法」はない。

都合のいい使い分けはやめてほしいものである。

【追記】
思えば、「リーダー」が、「私人と公人」「総理と総裁」「『それは秘書官が担当する』『私は森羅万象を担当している』」などと使い分け、時には、混乱しているのだから情けない。
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by kazuo_okawa | 2019-04-07 17:54 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

ゴーン氏と籠池氏

本日のニュースは、ゴーン氏の保釈と籠池氏の初公判という注目の刑事事件となった。

いずれも無罪推定を受ける未決の被告人であるのに長期勾留されたという共通点を持つ。

しかし、ゴーン氏の場合は明らかに世界中の批判の中で、これまでの「人質司法」の運用をやや緩めた観がある。
まあ、言ってみれば「外圧」だろう。

一方の籠池氏。
冒頭の意見陳述のとおり「国策捜査」と思われる。

補助金詐欺と言われているが、証拠もあり、逃亡のおそれもない。
にもかかわらず逮捕し、長期勾留したのである。

無論、近畿財務局はじめ、他の関係者はいずれも「不起訴」である。
明らかに不公平な逮捕・起訴であり、これ自体は厳しく批判されるべきだろう。

そして籠池氏の長期勾留は「人質司法」である。

何度も述べてきたが、取り調べに弁護人に立ち会い無く、また長期勾留の日本のこの扱いは、あの魔女裁判の「中世」と言われている。

何とか、このゴーン氏と籠池氏のニュースを日本の刑事司法を変える契機にしてほしい。報道の視点もそういう観点から論じてほしい。

【追記】
ニュースは「何故ゴーン氏が変装したか?」などと報じている。
無論これは全く本質的な問題ではない。

【3月7日追記】
ゴーン氏と籠池氏の長期勾留の共通点を書いたが、大きく違うのは、かたや「特別背任」で逮捕、起訴。かたや、近畿財務局職員の「背任」は不起訴。これらは逮捕、起訴は検察が恣意的に行っていることがうかがえる。私は、講演などではこの点を強調しているのだが、マスコミには是非その点を指摘してほしい。
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by kazuo_okawa | 2019-03-06 22:07 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

暖房なしの拘束!

今週、日本列島を寒波が襲った。
北海道ではマイナス30度など報じられている。

これで思い出すのが、刑事拘禁者の処遇である。
日本では、原則的に冷暖房設備がない。
夏は熱中症が起こりうる。
そして冬は…。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告人(特別背任罪などで追起訴)に対して、人質司法、そして弁護人の立ち合いが無いことについて世界の先進国から「中世」と批判されている。

実は処遇自体も「中世」である。

先月報じられたが、カルロスゴーン氏の妻キャロル氏が「(ゴーン被告人が)非常に過酷な状況に置かれている」として、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)に日本の司法制度を批判する書簡を送ったという。
その中で、ゴーン被告人が暖房のない小さな独房で常備薬の服用も許されず、勾留後に体重は7キロ落ち、米と麦の食事を強いられていると訴えている。

無論、これはゴーン被告人だけに限ったことではないが、こういうひどい処遇は「無罪推定原則」からして本来許されない。
「勾留」は本来、逃亡の恐れと罪証隠滅の恐れを防ぐだけのものでしかないからだ。

カルロスゴーン氏事件を契機に、処遇も含めた「中世」を是非改めてほしい。
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by kazuo_okawa | 2019-02-13 00:47 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
昨日(2月2日)表題のタイトルの集会が「アクア文化ホール」で開催され、その内容の一部はすでに述べた。

その1部、2部の特別対談のあと、私が報告した。

午後9時閉会ゆえ、時間は押しており私が実際に話したのは6~7分くらいである。

ポイントは、木村真訴訟における池田靖証人の重要性を述べ、その人物が突然、精神疾患で出頭できず、それは「その手があったか」(木村真市議の言葉)か「第二の犠牲者」いずれにせよ非常時であること、
また,刑事告発は、不起訴の後、現在検察審査会申し立て中であるが、昨年秋、カルロス・ゴーン氏事件発生により、日本刑事司法の中世性、恣意性が浮かび上がったこと、
森友事件の本質は、「改ざん、隠蔽、嘘まみれと、アベお友達への優遇」
それゆえ、森友事件は、法治主義、立憲主義を守る戦いであることを短時間で訴えた。

会場の大きな拍手が嬉しい。

この日の続きは、2月8日に訴えます。
2月8日の案内は下記の通りです。

2月8日は「20分」頂けるそうですので、どうぞ奮ってご参加ください。

<戦争法廃止!豊中市民アクションの総会&学習講演会>
2019年は、安倍暴走政治を終わりにできる絶好のチャンスの年です。
市民アクション結成から3カ年を経て運動のさらなる飛躍をめざし総会と学習講演会を開催します。
<日時 2019年2月8日(金)PM6時半~8時半>
<場所 くらし館 阪急豊中駅下車南へ10分>
<内容>
★ 1部 総会
★ Ⅱ部 学習講演会
      講師 中北龍太郎弁護士 日米地位協定問題について
         大川一夫弁護士  森友問題、真実は隠せない
         藤木邦顕弁護士  改憲阻止の展望と課題
資料代500円
連絡 080-4033-1376 松岡
   090-3261-1460 山田
   090-3030-5851 斉藤
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by kazuo_okawa | 2019-02-03 14:44 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)