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by kazuo_okawa

藤井七段ベスト4!

藤井聡太七段が佐藤天彦名人、羽生善治竜王(当時)を破り、棋戦初優勝を果たした昨年の朝日オープンは衝撃的であったが、今年も凄い!

第12回朝日杯将棋オープン戦本戦のうち1回戦2局と2回戦1局が20日、名古屋で行われ、藤井七段が1回戦で稲葉陽八段、2回戦で糸谷哲郎八段という、2人のA級棋士を相次いで破り、4強入りを決めた。

その勝ちっぷりがまた驚愕である。

対稲葉戦は角換わり相腰掛銀。
後手番藤井七段が、9筋からの端攻めで、香の頭に歩を3連打し、96に引っ張り出し、そこで74角と狙い撃ち。
ここまで研究手であり、そのまま完勝。

対糸谷戦は角換わり相早繰り銀。
後手番藤井七段が、歩を86と突き出し、糸谷八段に88と謝らせたその状態で、99香を叩いて98につり出し、そのまま露骨に87に角を打ち込み、以下圧勝。

要するに、藤井七段の角換わりは、序中盤の圧倒的研究量と終盤の驚異の読みの裏打ちがあり、(振り飛車党は別として)居飛車党で、藤井七段を倒す棋士が想像つかない。

おそらく、藤井七段と変わらぬ研究量とスキのない読みに裏付けられた豊島将之二冠か、玉を固め細い攻めをつなげるもともとの手法にバランス重視のAI将棋を取り入れ復活し現在絶好調の渡辺棋王くらいしか思い浮かばない。

今、是非見てみたいのは、相居飛車戦なら、この二人の対藤井聡太戦だろう。

朝日オープン準決勝、決勝が楽しみである。
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# by kazuo_okawa | 2019-01-21 22:34 | 将棋 | Trackback | Comments(0)

消費増税を凍結せよ!

2019年1月19日(土)にNSビルで開催された、「山本太郎×藤井聡×松尾匡~ 本当に日本を再生できる みんなのための財政政策」を聞きに行く。

タイトルは、藤井聡京都大学大学院教授が編集を務める「クライテリオン」の2018年12月号の特集名である。

藤井聡教授とは、2015年に維新が企てたいわゆる「都構想」に対し、反対の立場で共闘した教授である。
お会いするのは久しぶりであるが、その講演は、いつもながらにシャープで、且つ、笑いを取るのが素晴らしい。

藤井教授の講演は、冒頭<「ポリ・コレ」の全体主義>から入る。

ポリコレ(ポリティカル・コレクトネス)とは、本来、政治指向・性癖等々の違いによる偏見、差別を含まない表現を用いることを意味するが、わが国のメディアでは、「ポリ・コレ・アウト」が蔓延し、「消費増税をやめよ」というのは、それだけで「ポリ・コレ・アウト」であり、そもそも報道してくれない、つまり議論自体が存在しないという。

まあ、メディアの報道の自由が言わば、過度に自粛(安倍政権に忖度)しているという問題はそれ自体大きなテーマであり、それはそれで問題である。

そして、藤井教授は、国家繁栄の観点から消費税止めよ!と主張する。

それは理論的に、消費は経済成長のエンジンであり、消費税は消費させないのだから当然成長は落ちる。
そしてそれは過去のデータからも示されている。
即ち、日本で成長が落ちたのは、消費税5%時、リーマンショック、東日本大震災、そして8%消費税時。

皮肉なことに<消費増税すると総税収は落ちる>

日本は法人税を減税して消費増税してきたが、すべきは逆である。
法人税を増税すれば、法人は、税がかからないように給与をあげたり、投資に回す。
それは経済成長につながる。
法人税減税は逆である。

そういったことを藤井教授は説得力をもって話された。

教授は昨年末まで、内閣官房参与であった。

その時代からも自由に発言されておられたが、今、自由になられ益々発言してほしい一人である。
藤井聡教授著『「10%消費税」が日本経済を破壊する』(晶文社)もお勧めする。
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# by kazuo_okawa | 2019-01-20 16:37 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)
19日は色々な企画のあった日である。
何といっても大阪弁護士会で「人権×まつり」が企画され、色々な講演・催し・法律相談など行われた。
しかしこの日各種企画が複合的に重なっている。

そこで私は、地元豊中の集会「豊中いいね!草の根市民応援団」に参加する。
内容は笑福亭竹林師のお話「落語で語る平和と教育・人権」と
そして長内繁樹市長とのトークがメインである。
立憲民主党亀石倫子氏の登場も予定されていた。

しかし私の興味は落語である。
この落語家竹林師の紹介は「芸人9条の会」で活躍とあった。
私は竹林師の落語は聞いたことがなく、それゆえ楽しみにしていた。
まあ、単に落語好きということもあるが…。

しかし竹林師の落語そのものは、普通に、まくら、小話、そして「時うどん」
「落語で語る平和と教育・人権」部分は言わば、落語の終わったあと、高座からおりて、普通にトークであった。

落語も面白かったし、またトークも聞かせた。
しかし「落語で語る平和と教育・人権」という謳い文句のとおり、落語自体に「平和と教育・人権」をテーマとしていると思っていただけに、その点が、やや残念であった。

つまり、難しいテーマを落語にする(笑いを取る)ところに妙味があり、そういう落語はこれまでも聞いていた。
それを楽しみにしていたのだが…。

逆に言えば、難しいテーマで笑いをとる。
この難しさを改めて感じいる次第である。


# by kazuo_okawa | 2019-01-19 23:59 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)

映像提供の違法!

2019年1月17日付け共同通信の配信記事に大変興味深いニュースが流れていた。

歌手のASKA氏が覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで2016年11月28日に逮捕されたが(後に不起訴処分)、その逮捕直前の車内の映像を、タクシー会社がテレビ局4社に提供したのはプライバシーの侵害だとして東京地裁は16日、220万円の支払いを命ずる判決を下したという。

タクシー会社は映像の提供には公益性があると主張したが、吉村真幸裁判長は、逮捕容疑と関係のない車内の言動を伝えることは公正・公平な報道に資するとは言えず、公益性はなかったと判断したという。

ニュースを読む限り、プライバシーに配慮した良い判決である。

タクシー内は無論のこと、昨今、あちらこちらに監視カメラが包囲網のように設置されている。
監視カメラを避けて日常生活を送ることなど今やとうてい不可能であろう。

日本ではこの監視カメラの設置、録画に関する法的規制はない。
そこで原理的に考えれば、そもそも勝手な撮影・録画は、被撮影者の肖像権・プライバシー権を侵害することになる。
それでも監視カメラが許されているのは、誰しも自らの領域(例えば、タクシー車内、コンビニ内など)を守る権利を有している(それは営業権などで裏付けられる)からである。
しかし、それを逸脱して、第三者に提供することは本来許されない。

おそらく知らないところで映された映像が、被撮影者の了解もなく、捜査機関やマスコミに広く提供されているのではないかと疑ってしまうのだが、この判決は、そういった無制限な第三者提供に歯止めをかけたと思われる。

そう考えると大変素晴らしい。
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# by kazuo_okawa | 2019-01-18 09:56 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

「ひげ禁止」は違法

私が高校時代のころである。
学校の定めた制服規定に対して廃止運動をしたことがある。

ときあたかも長髪もブームでもあった。
それゆえ、服装・髪型は「表現」の一つであり、表現の自由として、服装・髪型は自由たるべきだと主張してきた。

その後大学へ行き、自己決定権やアメリカの判例など学ぶ中で、今日、髪形などは本来自由であると確信したものである。
これを規制しうるのは、例えば接客業などで、誰が見ても不快感を与えるような場合でないとおそらく規制の合理的理由はないだろう。

1月16日に、「地下鉄運転士「ひげ禁止」は違法 大阪市に賠償命じる」とのニュースが流れた。

内容は、大阪市営地下鉄の運転士だった男性2人が内規に基づきひげをそるよう強制され、拒否したため不当な人事考課を受けたとして、市に慰謝料など計440万円やひげをそって勤務する義務がないことの確認を求めた訴訟の判決で、大阪地裁(内藤裕之裁判長)は16日、計44万円の支払いを命じたというものである。
 
このニュースに接したとき、労働者勝訴は当然であると共に、今だにこんな事件が起こっているのかと感じたものである。

と同時に、当たり前の判決であっても、とかく、労働の場における「表現の自由」や「自己決定権」は制限されがちであることから、この勝訴判決は他にも使えないか、ということもとっさに思ったことである。

ところがである。

内藤裁判長は判決理由で、まず身だしなみ基準について、ひげは「社会に広く肯定的に受け入れられているとはいえない」とし、基準自体は違法とまではいえないとした。
しかし、ひげを生やすかどうかは「服装や髪形と同じように個人の自由」である上、服と違って付けたり外したりができるわけではないので私生活にも影響を及ぼす、と指摘してひげを職務命令として禁止したり、人事上の不利益処分の理由としたりすることができない、としたのである。

とりわけ「服と違って付けたり外したりができるわけではないので」の部分が妙に印象に残る。

例えば、使用者による労働者へのワッペン・腕章着用禁止は今日許されるとされているが、取り外しの利くワッペン・腕章などとは違うんですよ、そういっているかのように思えてしまうのである。

いや、実際、裁判所はそういうことを考えていただろう。

この判決を他に波及させることはしない!
その点が大変残念である。
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# by kazuo_okawa | 2019-01-17 18:00 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
英米の翻訳ミステリを読んでいると「たとえ10人の犯罪者を逃そうとも、決して一人の無辜も罰する事なかれ」という言い回しがよく出ている。
これは「疑わしきは罰せず」という近代刑事司法の原則を端的に言い表したものである。

しかし日本の刑事司法は逆なのではないか、と思うことがある。
つまり「決して一人の犯罪者も逃すことなかれ」

まるで、保釈して「一人でも逃したら」まずい!と考えているようである。

不謹慎を承知で言えば、裁判官とて人間であり、間違いを起こすこともあるとすれば、一定の確率で逃亡する者もいるだろう。
しかし、それこそ「人権第一」の証左である。

ところが我が国の裁判官は保釈して逃亡されることを恐れる。
これは一体どちらを向いているのだろうか…。
世界に希なる「人質司法」と呼ばれるゆえんである。

今朝の新聞の一面は、特別背任などの罪で追起訴された日産自動車のカルロス・ゴーン氏について、東京地方裁判所は15日、保釈を認めない決定をしたというものである。

これでゴーン氏は昨年11月の逮捕以降、およそ2か月間にわたって身体拘束されている。

せっかく日本の刑事司法も近代的であることを示すチャンスだったのに。
これでは国際的非難は更に強まるだろう。

それが日本の刑事司法を変える契機に是非なってほしいのだが…。
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# by kazuo_okawa | 2019-01-16 20:52 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
2018年 03月 21日のブログで安倍政権・厚生労働省が進める副業・兼業促進を批判した。
副業・兼業はそれまで一般的には消極的であったが、安倍政権・厚生労働省はその方針を180度変えて促進するというものであり、そもそも本業のほかに、副業・兼業せよというのであるから労働者の労働時短の流れに逆行することは明らかである。

しかも、兼業の場合に(それぞれが法定時間内でも合算すれば法定時間を超えるとき)残業割り増し手当はどちらの使用者が払うのかとか、通勤途上など労災の責任はどちらがとるのかなど法的な整備は不十分である。

要するにこれは安倍首相の「一億総活躍社会」という名の「一億聡国民働かせ政策」に迎合したとんでもない方針転換なのだが、そんな矢先、2019年01月10日付共同通信の記事が大変興味深いものであった。

それは、ガソリンスタンド運営会社など2社の契約社員として働いていた大阪府の男性が長時間労働でうつ病となり労災認定を受けたものの、その支給が1社の賃金に基づいた休業給付しかなかった。そこで、2社の賃金を合算しないのは違法だとして、国を相手取り支給決定処分の取り消しを求め大阪地裁に提訴していた、という記事である。

原告の訴えは普通の市民感覚としてよくわかる。

<これからは副業して二重に働け。しかし、労災になっても休業補償は1社分しか出さない…>
これで納得する国民がどれだけいるのだろうか。
安倍首相にきちんと説明してほしいものである。
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# by kazuo_okawa | 2019-01-15 15:38 | 労働 | Trackback | Comments(0)