「デジタル庁」新設を柱とするデジタル改革関連法案は4月6日の衆院本会議で自民、公明、日本維新の賛成多数で可決した。
この法案は「デジタル監視国家」をめざすものと指摘されてもやむを得ない内容となっている。
個人の情報は一元管理され、政府はそれを利用することが出来る。
しかし、プライバシーや個人情報の保護は不十分。
だからこそ各法律家団体はこぞって反対の声明を上げ、我が日弁連も3月17日には、慎重かつ十分な国会審議がされることと必要な修正を求める会長声明を発表している。
にもかかわらず、菅政権は、4月中に成立を目指すという当初の思惑通りに進めている。
またしてもアベスガ火事場泥棒政権か、と思わざるを得ない。
この間、コロナ対応の無策ぶりと合わせて、我が国のデジタル後進国家性が、繰り返し、繰り返し報じられた。
だから誰しも、デジタル後進性の打破は望んだであろう。
しかしその望まれたデジタル利用は、例えばコロナ給付金がオンラインで迅速に申請し、素早く給付が受けられるといった、真に国民のためのデジタル利用であり、決して、中国のようなデジタル監視国家では無かったはずだ。
コロナ無策を棚に上げ、デジタル後進性を強調し、そしてそれを逆手にとって、実際に実現を目指すのはデジタル監視国家とあっては、火事場泥棒そのものである。
思えばこの「火事場泥棒」の手口として、村木冤罪事件を引き起こした検察不祥事のあとの「検察改革」という名の、実際は「検察焼け太り」を思い起こす。
自分たちは「身内優遇」「不公平行政」を行いそれを覆い隠す公文書偽造・改竄。
国民主権下ならば、国家・政府こそ監視されるべきところ、アベスガ政権では全く逆になっている。
自公維支持者は、中国のような監視体制を本当に望んでいるのか、ぜひ、教えてほしいものだ。