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by kazuo_okawa

藤井七段最後の新人王戦

帰宅して10月10日付け朝日新聞夕刊の一面に驚く。

何と、これから始まる将棋新人王戦三番勝負の記事である。
何か、ほかに大事なニュース記事はなかったのかとも思うが、将棋ファンとしては嬉しい。

決勝戦三番勝負は、藤井聡太七段対出口若武三段である。

藤井聡太七段は将棋ブームを牽引した一人であり、将棋史に残ることは間違いない若き天才である。
一方、出口若武三段はいわゆる奨励会三段でまだプロではない。
普通に考えれば、これから始まる新人王戦などは新聞記事にはならないが、それが記事になるのは、何しろデビュー2年の藤井七段が早くも新人王戦の出場資格を失う(それゆえ最後の新人戦)からであり、その一回きりの新人王を獲得するかが注目されているからである。

何せ過去の新人王は、羽生善治竜王、渡辺明棋王、佐藤天彦名人など棋界を牽引する超一流棋士の登竜門となっている。

おそらくこの三番勝負は藤井七段の勝利、つまり新人王獲得で終わるだろう。

しかし、この新聞記事で思うのは、藤井井七段よりも出口若武三段の「強運」である。

何故なら、奨励会三段が一般紙の一面を飾ることなど、普通はありえない。
それがなったのは、相手が藤井七段だったからである。
それはある意味で、出口若武三段の強運と言えるだろう。

実際、新人王戦の決勝戦にまで行きながら惜しくも新人王を逃したものの、その後活躍した棋士は少なくない。
佐藤康光元名人(現将棋連盟会長でもある)、郷田真隆元王将、中村大地王座、豊島将之二冠などこちらも素晴らしい。

出口若武三段にはそのチャンスがある。

その強運を生かせるかどうかが興味深いのである。

【10月17日追記】
藤井聡太七段は17日、新人王戦決勝3番勝負の第2局で、出口若武三段を105手で破り、大方の予想通り優勝した。もはや、誰も驚かないことが逆に凄過ぎる。
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# by kazuo_okawa | 2018-10-11 03:40 | 将棋 | Trackback | Comments(0)
10月10日付け朝日新聞朝刊社説は、「加計氏の会見 説明になっていない」である。
誰しもがそう思うであろう的確な指摘である。

そもそも加計孝太郎氏は、誰もが一番ニュースに興味をもたないであろう時期、つまり先の3連休の真ん中の日に会見している。
こういう会見自体が、国民に注目されたくない日を選んだ、としか思えない。

そしてその内容は、安倍首相と面談したとされる2015年2月25日について「記憶にない」「分からない」と述べるのみで、何ら証拠は示すことなく、ただただ、中途半端に否定するという会見に終始した。

すでに批判されているとおり、これでは一体何のための記者会見か分からない。

そもそも、東京にいる安倍首相との面談がないなら(そのときは東京におらず、別の場所にいたであろうから)別の場所のアリバイは容易に反証できるだろう。
近時の監視・管理社会のもと、ある場所にいたことを全くの痕跡なしに過ごすなど現代社会ではほとんどあり得ない。
移動履歴、購入履歴、パソコン履歴などどこか何らかの痕跡は残る。
従ってそういった何らかの痕跡をもって、東京以外の場所にいたという反証すなわちアリバイ立証は普通にできるはずである。

しかし加計孝太郎理事長はできる反証を全くしないし、そういう反証をしようとすらしない。

さて皆さん。
これで思い出すのは、モリかけ疑惑のもう一方、安倍首相が安倍昭恵夫人を通じて森友学園に100万円寄付した事実である。

森友学園籠池理事長の発言はリアルで説得力がある。
ところが、安倍晋三首相はこれに対して、『悪魔の証明』などと述べて何ら反証しない。
つまりできる反証を何らしないのである。

この『悪魔の証明』の意味は拙著『訴因安倍晋三』(一葉社)でも解説しているのでどうぞお読みください。

それはともかく、出来るはずの「反証」を全くせずに、言葉だけ否定してる。

加計氏、安倍氏の二人は、まさに、「口だけ」の似た者『お友達』である。
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# by kazuo_okawa | 2018-10-10 23:11 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

「日本が売られる」

2018年日弁連人権大会のことをすでにブログに書いた。

決議において、激しい反対が出たのは、外国人問題であり、その宣言名は「新しい外国人労働者受け入れ制度を確立し、外国にルーツを持つ人々と共生する社会を構築することを求める宣言」である。

私は賛成したのだが、反対意見の理由中に強い危惧が述べられていた。
それは外国人(特に中国人)による土地買い占め問題である。

これはこれで確かに問題だろう。
しかし、それを批判すべきは、安倍政権の「日本を売る」政策であって、宣言が目指す個々の外国人との共生社会の実現を批判すべきものではないと思われる。

「日本を売る」政策の一つに、かつて、小泉政権時代に外国資本が日本企業を買収しやすくする法改正し、現に、アメリカ資本が入ってきたことがあった。
しかし日本では労働者の解雇は自由ではない。
ほどなくアメリカの一部資本は撤退し、会社解散となる。

当時私は、解雇となった労働者から相談を受けたことがある。
そのとき改めて感じたのは、こういう「緩和政策」は、いったい誰のための政策なのかということである。

しかし安倍氏は、この外国資本受け入れ緩和を制限するではなく(外国企業が世界で一番活動しやすい国を目指すと公言し)、むしろ、「聖域なき規制緩和」の名のもとに「労働者解雇自由」を進めようとしている。

安倍政権を批判すれば、「売国者」「反日」と攻撃される。
しかし、真に、「売国者」「反日」なのは誰なのか!?

表題の「日本が売られる」(幻冬舎新書)は堤未果氏の最新作である。
そこには、政府の政策によって、水、土地、種子などが売られていく有様が詳細に述べられている。

この実態を多くの国民は知るべきだろう。
そして、一体誰が、売国政治家なのか、読み解いてほしいものである。
必読の書であり、広くお勧めしたい。

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# by kazuo_okawa | 2018-10-09 01:17 | 本・書物 | Trackback | Comments(0)

画一化に向かう社会

ビッグイシュー最新号(344号・2018年10月1日発売)は羽生善治竜王のスペシャル・インタビューである。

竜王は、日本将棋連盟の発行する免状の一枚一枚に署名しなければならないなど、対局以外の「竜王位」としての仕事も多い。
そうでなくとも将棋界の「顔」である。
将棋解説や講演、他の世界の方たちとの交流などひきも切らない。

そのような超多忙であるにもかかわらず、ビッグイシューにも協力する。
しかも、そのビッグイシューによれば、羽生竜王の「謙虚さ」を絶賛している。
凄いとしか言いようがない。

ビッグイシューのインタビューのテーマはおおむね3つ。
①年齢との闘い、
②AIとの付き合い方、
そして、③スポーツ界の勝利至上主義の弊害について。

いずれも関心を引きつけるテーマである。
①②は、羽生竜王は他の媒体でも答えているが、私には③が興味深かった。

羽生竜王の、柔軟な考え方のわかる答えである。

将棋ファンにとっては、ビッグイシュー最新号の羽生竜王のインタビューを読むだけでも値打ちがあるだろう。

ビッグイシューの成り立ちからして、ぜひ購入してお読みください。

「画一化に向かう社会」という表題は、記事のリード文である。

そして、それに引き続いて「しかし、いろんな世界や考え方があって、それらをたくさん受容できる社会の方が楽しい」と続いている。

羽生竜王のこの考え方には多くの方が共感を覚えるだろう。
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# by kazuo_okawa | 2018-10-08 00:20 | 将棋 | Trackback | Comments(0)

それは考えすぎなのか!

10月5日の朝刊で、読売新聞は一面に「改憲案 自民単独で提示」と大きく載せている。
何せ、安倍首相らが「読売新聞を読んで下さい」といったように、読売は安倍御用達新聞である。

その読売新聞が、連立を組む公明党との事前協議を見送り、単独で、衆参両院の憲法審査会で条文案を示すという。

一日遅れて6日付け朝日新聞なども報じていたから、安倍自民のこの方針は間違いないのだろう。

自民党が、公明党との協議を見送ったのは、公明党自身が慎重姿勢だったからだ。
朝日の記事では「このままでは(選挙で)負ける。改憲どころじゃない。しっかり考えた方がいい」という公明党幹部の声を紹介している。
本来は、連立を組む公明党を尊重して、改憲を後回しにするのが連立を組む与党の姿勢たるべきだろう。

そころが自民党はそういう公明党の声を無視した。

まあ、安倍首相の方針なんだろう。
あくまで最初に改憲ありき。
安倍サンは、これまでの歴代自民党総理と違って、全く異質の「自分勝手」な人物であることは分かっている。

心配なのは公明党である。
支持母体創価学会(員)は平和を求めているはずであり、安倍改憲に反対の声も多いだろう。
だからこそ先の幹部の声の通り、改憲は本来は慎重でなければならない。

そうならば、連立与党公明党の声を聞かず、単独で提示するという安倍自民の方針には、公明党は、党として抗議すべきだろう。
では何故、公明党は抗議しないのだろうか!

支持者向けに「公明党は反対したが、結局、自民党は単独で提示した。」

こういう形を取って、結局、公明党は『改憲』を荷担する。
そういうシナリオを水面下の自公で、画策しているのではないでしょうね。
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# by kazuo_okawa | 2018-10-07 02:05 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
ここ数年、日弁連の人権大会は決議を巡って激しい論議が加わる。
集団的自衛権をめぐる憲法問題がそうであるし、死刑廃止決議も激しい議論を生んだ。

『基本的人権を擁護し社会正義の実現をはかる』という弁護士の共通項があるはずだが、だからと言って弁護士も社会意識の反映から逃れることはない。
議論のあることは日本社会における多様な(時には偏頗な)意見の反映とも言えよう。

またその議論を公開で行うところが日弁連らしいとも言える。

今年激しい反対が出たのは、外国人問題である。
宣言名は「新しい外国人労働者受け入れ制度を確立し、外国にルーツを持つ人々と共生する社会を構築することを求める宣言」であり、受け入れ政策については技能実習制度廃止などの幾つかの具体策、さらには共生社会・人権保障への具体策など幾つかの提言したものである。

これには強い反対意見が出た。

~「外国人の受け入れは主権的意思決定が侵害される。」
「日本の主権を揺るがす。」
「『差別言動の禁止』は表現の自由のなし崩しとなる。」
「そもそもこういう問題を日弁連は決議できない。」などなどである。

まあ、全て以前からの論じられているテーマである。

例えば、地方参政権を認めても、それは地方の参政権であり、国政レベルでの主権侵害とはならないだろう。
ヘイトスピーチと表現の自由は、これも従来からの議論であり、日弁連は従来より表現の自由は何よりも重視している。
表現の自由を侵害しない形でのヘイトスピーチ規制はできると考えている。
『立憲主義』は日弁連の共通の基盤でありその立場から決議しても何ら問題はない。

決議の賛成意見には、大量懲戒請求を受けた弁護士。
現実に、外国人人権侵害事件を幾つも受任してきた弁護士など。

普通に考えて、宣言賛成が正しいと思われる。
激しい議論の末、執行部案で議決された。

しかしこういう反対意見が出るのは、それを支持する社会の一群がいるのだろう、と思われる。
今年も色々と考えさせられる人権大会である。
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# by kazuo_okawa | 2018-10-06 07:19 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)
日弁連の人権擁護大会は、年に一度の日弁連最大の行事である。
そして人権大会ではこれまで様々な人権課題が議論され、決議されてきた。

2018年10月の青森での人権大会も色々な議論がなされたが、私にとって興味深かったのは「ドイツ・イタリアのNATO軍(米軍)基地調査報告書」である。

報告者は、この青森でも三沢基地がありこの4月米軍の低空飛行があり県として米軍に低空飛行しないように申し入れをしたが、本来の航空法(日本法)に基づく申し入れではない、という説明から入る。

日弁連は2014年2月に日米地位協定に関する意見書を出しているが、そのポイントは米軍基地を国会の関与なしに無期限・無条件で提供するものであること、米軍の行動に日本の法令が適用されないこと(報告者が例に挙げた航空法などが不適用の一例)、米軍の軍人軍属に民事、刑事の様々な特権が与えられていること、まあ要するに主権者たる日本が蔑ろにされているということである。

沖縄で、ひどい事件が起こるたびに指摘されている問題であるが、無論これは沖縄の問題ではなく、日本の問題である。

報告書は、日弁連委員のドイツ・イタリアの実態調査であり、大変貴重なものである。
そしてその報告の結論は、基本的にドイツ国内法、イタリア国内法が適用されること、ドイツ・イタリア側の基地立入権が保障されていること、米軍の運用は地元自治体・周辺住民の意見を反映させてなされていることなどである。

なかでもイタリア・ディーニ元首相のインタビューが興味深い。

イタリアの現状を説明した後、日本に対して次のようなアドバイスをしている。
「もっとも,NATO軍地位協定のように日本の責任者が基地管理することはすぐには出来ないでしょうから、まず縮小から主張すべきです。沖縄県民だけではなく、日本国民全体が立ち上がらなければいけません」

日本の元首相もこうあってほしいものだ。

尚、報告書には、ディーニ氏への面談当日、アメリカがシリア政府の化学兵器使用の疑いを理由にシリア政府への空爆をNATO軍に求めていた件で、イタリア国会は否決し、拒否したという。

アメリカの言うなりでない、これこそが主権国家である。
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# by kazuo_okawa | 2018-10-05 15:17 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)