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by kazuo_okawa

<   2019年 04月 ( 31 )   > この月の画像一覧

本日、事務所へ向かう途中、駅スタンドの新聞を見ると、各紙、「天皇陛下 きょう退位」という見出しの中、産経新聞だけが「譲位」の文字をつかっており、そのためその異様さがひときわ目立つ。

しかし民主主義のもと、政治的権限を一切失い、象徴にしか過ぎない現天皇がその地位を新天皇に「譲る」ことなどありえない。
「譲位」はどう考えてもおかしいだろう。

これではあたかも天皇に何らかの権限を与えんばかりである。

また産経新聞か、と言ってしまえばそれまでだが、国民の中に戦前の体制に郷愁をもつものが少なからずいるからこういう見出しとなるのだろう。

だからといって、民主主義に反することは批判しなければならない。

それを批判するのではなく迎合するのではメディアの役割と言えないだろう。
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by kazuo_okawa | 2019-04-30 21:38 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

平等思想の劣化

元号として「平成」から「令和」にかわるということで、メディアは「平成」で区切られた時代が何であったかを振り返っている。
多く言われているのは①戦争がなかったこと②災害が多かったこと③格差社会が広がったことである。

現象面ではその通りであろう。

しかしその背景として、格差社会が広がっていることに抗する動きは鈍かったことも、残念であるが、指摘されなければならないだろう。

そしてそのことは、平等思想の劣化を生んでいる。

憲法の定める象徴天皇制と平等制の矛盾の中で、天皇の存在は憲法に記載されている「役割」のみに徹底されなければならない。
「平等思想」は、「特別な人」を認めないのであり、天皇を「象徴」以上の厳粛化、神格化や権威付けすることはとうてい許されないであろう。
ましてや、「天皇」の政治利用などは論外である。

しかし、新元号発表をショー化し政治利用しているにもかかわらず、批判の声は小さく、むしろ支持率が上がるというのであるから、この国は一体どうなったのかと思う。

現状を肯定し、平等思想が劣化する。
無論、立憲主義も劣化している。

今日、明日のニュースで、メディアはそれを加速させるのだろう。
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by kazuo_okawa | 2019-04-30 09:59 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
安倍晋三首相は歴代自民党党首と比較にならない無類の外遊好きである。
毎月のように外国に行っている。

国会での追及を免れるのと、「外交の安倍」と宣伝するための政治ショーとして国税を使ってきたのである。

その安倍首相が22日からフランスやイタリア、米国など欧米6カ国訪問を始めた。
そのフランスを訪問した際に、安倍首相がマクロン大統領と会談し、日産とルノーの提携関係やゴーン被告についても話し合われたという。

ニュースによれば、安倍首相は捜査が適正な手続きのもと行われていると説明したという。
一方、フランス大統領府の声明によると、マクロン大統領は首脳会談で、カルロス・ゴーン被告について推定無罪の原則の適用や、フランス政府の保護を受ける権利があることを改めて伝えたという。

しかしまあ、何故に他国の大統領から「推定無罪の原則」を教えられなければならないのか。

情けない話と言えるが、そもそも安倍首相は成蹊大学法学部出身ながらおよそ「法学」のことを知らない。

「法の支配」も「憲法の意義」も「表現の自由の優越的地位」も国会でまともに答えられなかった。
「ポツダム宣言」も読んでいないし、そもそもこの宣言がおよそいつの時期のものかも知らない。
真面目に勉強した法学部出身なら誰でも知っていることを何ら答えられなかったのである。

そして森友事件籠池元理事長を「詐欺師」呼ばわりしたとき「推定無罪の原則」を知らないのかと安倍首相は批判された。

しかし、だからといってフランス大統領に教えられるとは…。
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by kazuo_okawa | 2019-04-28 01:50 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

無罪推定原則からは…

19日に池袋で母子が車にはねられ亡くなった暴走事件。
運転者が逮捕されていないことへの疑問の声については、逮捕の濫用自体が問題であるとすでにブログに書いた。

さらにはこの加害者の呼称が問題になっているという。

加害者は旧通産省工業技術院の飯塚幸三氏。
この飯塚氏に対してメディアが「飯塚元院長」や「飯塚さん」と呼称する事に対しても批判があるという。

有罪の判決を受けるまでは無罪推定をうけるという刑事司法上の原則からすれば、肩書や「さん」づけをすることは何らおかしくない。
むしろ「犯人扱いせよ」と言わんばかりの批判の方がおかしい。

これで思い出すのが、ちょうど25年前の松本サリン事件の河野義行氏である。
1994 年6月27日、長野県松本市で発生した松本サリン事件。
被害は死者8人、重軽傷者660人。
事件直後、妻共々自ら被害者ながら事件への関与を疑われ「犯人」扱いされた元会社員河野義行氏である。
彼は警察に執拗に取調べられマスコミも連日のように河野氏への疑いを記事にした。

後に全てはオウム真理教の犯行とわかり、彼の潔白が証明されるのだが、それまでの間、河野氏は冤罪と報道被害に苦しんだわけである。

河野氏の凄いところはそれからである。

彼はオウム真理教の教祖麻原彰晃こと松本智津夫被告人を、審理中は終始「麻原彰晃さん」と呼んでいたのである。
そしてその理由は「無罪推定原則だから」ときちんと説明していた。

実に素晴らしい。

呼称で迷うくらいならいっそ「匿名報道」にすればよいだろう。
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by kazuo_okawa | 2019-04-27 15:36 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

豊島二冠対渡辺二冠!

いやあ渡辺明二冠は強い。

豊島将之棋聖(二冠)への挑戦権を懸けた第90期ヒューリック杯棋聖戦決勝トーナメントは26日挑戦者決定戦が指され、渡辺明二冠が郷田真隆九段に勝ち、豊島棋聖への挑戦権を獲得した。

豊島二冠は今、名人戦で佐藤天彦名人に挑戦中であるがおそらく名人位を奪取するのではないか。

そうするとこの二人はおそらく現時点での、棋界最高峰同士の闘いとなるだろう。
そう考えると実に重要なタイトル戦である。

羽生九段が覇者の座を譲って無冠となった今、下から上がってくる怪物(いうまでもなく藤井聡太七段である)が覇者となる前に、時代を制するのは誰かという興味もある。

私は個人的には豊島二冠を応援しているが、同時に、関西棋士という括りで見たとき、豊島二冠には久保元王将を倒した渡辺王将を倒してほしいという思いもある。

まあそんな意味付けは別として、戦型は角換わりになるのだろう。

「後手番千日手作戦」のような見ていて面白くない将棋でなく、隙あらば攻めかかるという魅力的な将棋を期待している。
無論、豊島二冠ならなしえるだろう。
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by kazuo_okawa | 2019-04-26 22:46 | 将棋 | Trackback | Comments(0)
公選法の「改正」により自己の望むヘルパーの代筆が禁じられたその「改正」公選法は違憲だと問う訴訟。
4月24日は、その訴訟の第9回口頭弁論期日である。

裁判の内容は、原告準備書面9陳述、被告第5準備書面陳述、乙12~16号証提出である。

こちらの準備書面9は短いもので法的な整理だが、この日重要なのは前回当方が提出した倉田玲憲法教授の意見書の反論である被告第5準備書面である。

しかしこの被告第5準備書面は倉田教授が指摘した点を網羅的に反論するのではなくて、一部しか反論していない。
それは例えば、郵便投票制度の代理記載人には成年被後見人もなれるがこれは成年被後見人が投票において記載できることになり整合性が欠如しているという倉田教授の指摘に対して、被告国は国会議事録や解説書等を書証に提出し郵便投票制度の制度趣旨などを主張して整合性欠如はないなど反論しているが、本件の原告中田泰博氏はもともと自己の望むヘルパーで代筆投票が出来ていたのにそれを不利益に変更した点に対する反論などは無い。

私は、倉田教授意見書への反論はこれに尽きるのか、と聞いたが被告国代理人はこの主張に尽きると答えた。

裁判長は、原告は川島聡准教授の意見書もだしているが、被告国にこの条約論に対する反論は全くないが、と尋ねると、被告国代理人は「外務省との調整がいるので提出できるかどうかも含めて不透明」と説明した。

通常なら、次々回の日程が決まるが今後の被告の主張は不透明なので日程は次回だけである。
次回は、我々がこの被告第5準備書面に対して反論する。

今後の予定は
次回期日 2019年6月26日午後3時~
大阪地裁大法廷(202号法廷)です。
次回以降も引き続きご支援お願いします。

by kazuo_okawa | 2019-04-25 14:08 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)

亀石倫子講演会から

リスペクトの政治をつくる大阪弁護士有志の会主催で
23日に亀石倫子さんの講演会を開いた。

印象に残る言葉。

<大学時代は法学部でなかった。>
<就職面接などを経て、今から思えばあれは圧迫面接だったが、そういうことを経て、社会のために働きたいと思うようになった>
<刑事弁護を目指そうとしたのは和歌山カレー事件の弁護人の話を聞いてから。それまで私は、林ますみさんが怪しいと思っていた。また何で黙秘するのかとも思っていた。しかしその弁護人の話を聞いて見方が変わり、同時に刑事弁護に興味をもった>

そして亀石さんは弁護士になってから自己が手がけた意義ある事件を説明する。

<GPS捜査違憲訴訟で最高裁の勝訴判決を得たのに立法化しない。このことも立法の仕事をしたいと思うようになった一つ>

さらに亀石さんは、自民党が進める憲法改正がいかに危険かをわかりやすく説明する。そして、政治の世界に誘われる話に移る。

<立憲民主党辻元清美さんから政治の世界に誘われたとき、それまで全く考えたことのない世界であり、断るつもりであった>
<政治家になるということはバッシングもあるしプライバシーもなくなる>

<しかしこういう断る理由を考えたとき、所詮いずれもしょうもない理由。この大変な時代に恥ずかしくて言えない>

決断に至る最後のセリフは心に響くだろう!
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by kazuo_okawa | 2019-04-24 21:26 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)
統一地方選および、沖縄、大阪の二つの補選の結果を受けて、安倍首相が、参議院選挙に合わせて衆議院を解散するダブル選挙も視野に入れて、解散加速の流れだとマスコミは報じている。

まるで解散権は安倍首相が自由にできるとの前提で述べており、ここには安倍首相に対する批判精神がないどころか、とりわけ解散権の濫用の指摘が全くない。

憲法69条は、国会が内閣不信任を突きつけたとき「その国会の不信任は民意なの」と聞く意味で解散が認められている。
そして、象徴天皇が形式的な国事行為として7条の解散をすることになっている。
無論、この7条はあくまで形式的なもので、実質的には助言と承認を要する内閣が行う。
問題は、この7条は必ずしも69条をだけをうけているのではないとの解釈で、69条以外の他の解散も「7条解散」として、現実にこの69条以外の解散が行われてきたことだ。

しかし、憲法がわざわざ69条を設けたのである。
とすれば、仮に7条解散を認めるとしても、それは決して無制限ではなく69条(内閣と国会の対立)に匹敵するような国民に信を問う事態が生じたという場合でなければならないはずだ。
だからこそ歴代自民党首相も「解散の大義」と述べていたのである。

にもかかわらず安倍首相は「解散の大義」などどこ吹く風で、全く自己の保身のために解散権を濫用する。
例えば、1年半前の解散を思い出してほしい。
真実は「モリかけ隠し」でありながら、一人戦争危機を煽って「国難突破解散」と名付けたことは記憶に新しいだろう。

あのGアラートは一体何だったのか!

安倍首相のこのような勝手な解散は憲法違反である。

そもそも我が国がモデルとした議院内閣制の母国イギリスでは解散権は縛られている。

安倍首相のような勝手な解散制度は世界の何処にもないのである。

マスコミは、安倍首相の解散権の濫用を防ぐように批判的に論ずべきである。
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by kazuo_okawa | 2019-04-23 07:54 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

「民主主義」が負けた!

統一地方選が終わった。

応援していた候補者が上位当選したケースもあり、落選したケースもある。

落選しても「民主主義の結果」ならそうれは十分に納得しうる。

しかしわが国では、候補者同士の政策が相互批判のもとに吟味されそれを選挙民が選ぶという構造ではない。
連呼型で縁故型、さらには利益誘導型組織選挙で帰趨が決まる。
これではおよそ、民主主義とは言えないだろう。

現に投票率は50%を割っている。

多くの国民が、絶望・諦め・無関心になっている。

これを何とかしなければならない。
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by kazuo_okawa | 2019-04-23 00:03 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
4月19日に東京・池袋で乗用車が暴走して31歳と3歳の母子の命を奪ったという事件があった。
この事故で、車を運転していたのは、87歳の元通産官僚の男性だったという。

この加害者自身も怪我をおって入院されているため、逮捕はされていない。

21日の「サンデーモーニング」でこのニュースが報じられ、コメンテーターが「(被疑者を)逮捕しないのは特別扱いしているのではないか」という疑問の声が上がっていることを紹介していた。
そのような疑問に対して的確なコメントがなかったのは残念であるが、この疑問は考えさせる。

無論、基本は、逮捕は抑制的なもので、逃亡の恐れや罪証湮滅のおそれがない場合には逮捕する必要はない。
従って、この事件で、87歳の被疑者を逮捕しないのは、むしろ原則通りであり当然と言える。

もっとも、我が国の捜査機関は、逮捕を濫用しているという問題はあるが、この事件に関して逮捕しなくて何らおかしくない。

にもかかわらず今回の事件で、逮捕しないことに、特別扱いの疑問が出ているのは、「元通産官僚」ということも影響しているのではないだろうか。

何せ、安倍政権になって、伊藤詩織さん事件で「アベ氏お友達」の山口敬之氏は逮捕されないことや、同じ罪種の「背任」でも、カルロス・ゴーン氏は逮捕しながら、森友事件では誰一人の官僚を逮捕しない。

安倍政権下におけるこういったおかしな取り扱いを市民は敏感に感じているのだろう。

【追記】
知人から、マスコミの報道の仕方も基準が無いとの指摘を受けた。〇〇容疑者とするのか別の呼称かなどと悩まずにスウェーデンのように匿名報道に徹したら問題ない、いやむしろ匿名主義は無罪推定を受ける以上当然の話である。

【5月20日追記】
本日の羽鳥慎一モーニングショーを見ていると、「逮捕しないのか」の疑問自体がおかしく、逮捕しないこのケースが原則だと玉川徹氏が指摘していた。玉川氏の指摘は正しい。しかしいつも思うのだが、本日も弁護士コメンテーターがいるのだから、何故に弁護士が進んで強く話さないのかと不満が残る。
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by kazuo_okawa | 2019-04-22 00:35 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)