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by kazuo_okawa

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11月7日、「10・8山崎博昭プロジェクト」主催による講演会が開かれた。
元東大全共闘議長であり、『磁力と重力の発見』(2003年)などの著作でも知られる山本義隆氏の講演が目玉である。
開始ギリギリに飛び込んだが会場は超満員。
私は立ち見で講演を聞いた。
立ち見でも値打ちのある内容であった。

技術科学の面から見た日本の近代史であり、理工系が戦争と関わりを持つことが示される。極めて興味深い。

アヘン戦争などに見る列強の軍事力の強さに明治国家は驚き、近代科学技術を取り入れようとするのだが、その科学技術の取り入れ方には日本だけの3つの特色があるという。
一つめは、科学と技術が一体で入ってきたこと。
本来、科学と技術は歴史的には別々に発展してきたが16世紀ころから交錯し、1840年代の熱力学の誕生のこらから一体となったが、日本に入ってきたのはその絶妙のタイミングであった、という。
50年早ければ、両者の一体化はまだであり、50年遅ければその発展ぶりに日本はついていけなかったであろうという。
二つめは、軍事偏重であったこと。
それは「戦争のための科学」となり、この軍事偏重は総動員体制、総力戦体制につながる。
そして三つめは、権力のイニシアティブによる理工系の養成。
国立大学の「工学部」などは、ヨーロッパにはないという。
そして、日本はアジアへの優越をもってナショナリズム化していく。

その基本的構造は戦後も変わらない、という。
「戦争のための科学」が「民主主義のための科学」に変わっただけであり、総力戦体制は高度成長を生んだ。
そして、総力戦体制は、ある程度の犠牲をはじめから想定しており、それは戦後では、公害被害者や土地を収奪された者などである。
軍事偏重、権力のイニシア、そしてアジアの人への優越、何ら変わらない。

山本氏の講演は、科学史(化学史)における著名な出来事も交えつつ、テンポ良く話される。
「大学の自治」とか言う人がいるが、そんなものは元々ない!
山本氏が言い切ったとき、会場には苦い笑いが広がった。

主催者は「10・8山崎博昭プロジェクト」
1967年10月8日、日本のベトナム戦争での米軍支援に反対して、佐藤栄作首相の南ベトナム訪問を阻止しようと羽田空港に通じる弁天橋でデモが行われた。この羽田闘争では機動隊との激しい衝突が起こり、その中で京都大学一回生の山崎博昭氏が死亡した。
このプロジェクトは、2017年、事件から50年となるのを期に、山崎氏の鎮魂碑を作るなど企画されたものである。

【11月21日追記】
「週刊金曜日」最新号(11月20日号)を見ると、このときの講演が4頁にわたってまとめられている。
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by kazuo_okawa | 2015-11-08 17:51 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)
11月5日の日経コラム「春秋」は実に興味深い。

とある図書館の、森鴎外の「雁」が鳥類図鑑のコーナーに、東野圭吾の「手紙」が「手紙の書き方」の棚にあったといったエピソードを紹介しつつ、図書館で大切なのは、選書と配架であり、そこがずさんではどんなに雰囲気が良くても値打ちは半減する、という内容である。

まさに同感であるが、これは図書館でなく、書店でも同じだろう。

私の行きつけのとある大きな書店は、かつては、囲碁、将棋、チェス、ゲーム、パズル、クイズ、マジックと順に書架に並んでいた。
私の趣味である「知的遊戯」の著作が整然と並んでおり、実に美しい。

しかし、ある時から、チェス、ゲーム、パズル、クイズ、マジックが大きく移動し、そこに「占い本」が取って代わった。
どうにも納得し得ない。
そもそも「占い」など、非合理の象徴であり、何十年か前には、「占い」とリンクさせて高額の商品を売りつける消費者問題を起こしたこともある。
そんなのが、囲碁、将棋の隣ですよ。

しかも、そもそも、将棋とチェスは(インドを発祥の地として)人類の文化史上「親戚同士」の遊技である。
これを離して置くセンスがわからない。
ゲームやパズルも同質の娯楽である。

ちなみにこの書店では、将棋本コーナーのど真ん中に、囲碁の本が平積みされ、しばらくそのままであったことがある。
一冊たまたま紛れ込んだというのではない。
しかも囲碁本と将棋本は、中身をパラぱらっとめくれば、囲碁と将棋の図式が出ていることから、普通、間違いようがない。
何故間違えたのかを考えると、本当に不思議なのである。

実は、前述の日経コラムは、新しい一冊に出会うのも本探しの楽しさであるとして、前述の間違った配架が、実は基本をしっかり押さえて上で、「そういう遊びを仕掛けられるか」と結んでいる。

東野圭吾の「手紙」が、「手紙の書き方」コーナーではなくて、「受刑者更生本」のコーナーにも並んでいたら、それはそれで凄いだろう。
by kazuo_okawa | 2015-11-07 23:48 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
朝日新聞11月5日付け朝刊によれば、
東京・渋谷の「MARUZEN&ジュンク堂書店渋谷店」が、「自由と民主主義」をテーマに開催していたブックフェアを、ネット上の「偏っている」といった批判を受けて一時中止した波紋が広がっている、という。
安全保障関連法制の国会審議を受けて「民主主義本」の売れ行きは好調だが、類似のフェアを開く書店は客の受け止め方に神経をとがらせる、と報じている。

ネトウヨらの攻撃は、本当にひどいものである。
気に入らないからといって、「表現すること」自体を攻撃するのは全く間違っている。

逆の立場で、書店に「嫌韓本」「嫌中本」の類が並んでいるとき、おそらく良識ある人達は眉をひそめつつも書店に抗議することはなかっただろう。

「私はあなたの言うことには反対だ。しかし、あなたがそのように発言することは守る」
という民主主義、表現の自由、を尊重する立場からすれば、当然のことである。

書店の「中立」問題はどう考えるべきだろうか。

書店は、公立図書館とは違う。
民間の一書店に過ぎない。
従って、基本的には「自由」である。
「右翼」本を並べる書店があってもいいし、「憲法」本、を並べる書店があってもいい、と私は思う。
あの書店はこういう性格だ、という方が、読者にとってはむしろ有り難いかも知れない。

無論、書店は、「知る権利」や「表現の自由」と密接に関係するゆえ、「流通機構」の維持は前提である。
それさえ保持されていれば、A書店は右翼書店、B書店は左翼書店とあっても、それ自体は批判し得ない。

とすれば、私たちのなすべきことは、現行憲法を遵守する立場の書店や、その種の書物を売り出す、例えば「民主主義」フェアを応援すべきことであろう。

私は、この間、ずっと述べているのだが、今、一番簡単に行える「護憲運動」は
小林節、長谷部恭雄、木村草太ら憲法学者の書物を大ベストセラーにすることである。
ついでに私の著作「裁判と人権」(一葉社)も買って頂ければうれしいのだが…。

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by kazuo_okawa | 2015-11-06 23:14 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
11月22日の大阪府知事と大阪市長のダブル選挙を前にして直前緊急イベントを開催します。
橋下維新政治打倒を正面から掲げ、日本政治再生の道筋を展望する予定です。
弁士は、下記の通り。
小林節、白井聡、辻恵という当代の論客をそろえて行います。

私は、司会をさせて頂きますので、是非とも、多くの方にご参加頂きますようお願いいたします。



日時 2015年11月9日(月)18時30分~20時(17時30分開場)
場所 御堂会館・南5号館ホール(地下鉄御堂筋線本町駅下車スグ)
弁士 小林 節(慶應義塾大学名誉教授・憲法学者)
   白井 聡(京都精華大学専任講師・政治学者)
   辻  恵(元衆議院議員・弁護士)
司会 大川一夫(弁護士)
主催 オール関西 平和と共生(代表 辻 恵)
入場料  1000円
by kazuo_okawa | 2015-11-04 18:17 | Trackback | Comments(0)
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄防衛局は10月29日、名護市辺野古沿岸部で、計画の中核となる埋め立て工事に着手することにした。
無論、沖縄県の翁長知事は強く反発し、その対立は、法廷での争いも含めさらに激しくなるなどとニュースで報じられている。

私が、これら一連のニュースを聞いてどうにも引っ掛かるのは、「国と沖縄の対立」と報じている点である。
確かに、形式上は、国対沖縄である。
しかし、それは真実なのか。

むしろ、そういう報じ方をすることによって、多くの国民を(とりわけ本土の国民を)あたかも「傍観者」のようにしてしまうのではないか。
少なくともそのように感じさせてしまう危険性がある。
無論、普天間基地の問題は単に、沖縄の問題でなく、日本全体の問題である。

ならば果たして、対立しているのは、国と沖縄なのか。
実際は違うだろう。
米軍基地の負担を沖縄に押しつけることを、本土国民が、その民意を直接示したことはない。
安倍政権はそういう論点をこれまでの選挙の争点には決してしなかった。
もしも沖縄の負担(犠牲)の現実を、リアルに、正確に描き出した上で、そして民意を問えば、このまま引き続き沖縄に犠牲になれ!とは決していわないだろう。

そうすれば、一見、沖縄対国と対立に見える問題も、本当は、「安倍政権」対「民意」だろう。

安保、原発、と同様に、沖縄問題でも「民意」に背く安倍政権。
マスコミはその本質を報ずるべきだろう。
by kazuo_okawa | 2015-11-03 20:59 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
10月30日付け朝日新聞朝刊に寄れば、安倍政権が導入を目指す解雇の「金銭解決制度」について、厚生労働省の検討会が10月29日に議論を始めた、という。
裁判で不当解雇とされた場合、会社が労働者に金銭を払えば退職させられる制度で、経済界や安倍政権の宿願である。
無論、労働組合側は反対している。

経済界が進める理屈は次の通りである。
裁判で不当解雇と認められても、現状では企業が復帰を拒み、お金を払って解決せざるを得ないケースは多いことから、金銭解決をルール化すれば紛争も解決しやすく、労働者にも企業にもプラスという。
これが政権や経済界の主張である。

何が「労働者にもプラス」なんですか!

経済界の理屈は明らかにおかしい。

何故なら、裁判で不当解雇と認められても、現状では企業が復帰を拒み、お金を払って解決せざるを得ないケースを当然の前提としているが、司法の判断を尊重しない(復職させない)企業の態度がおかしいのであり、そういう視点が全くない。

裁判で不当解雇と認められながら、企業が復帰を拒んで、新たな紛争を生んでいるのは企業の方である。
仮に、復職を拒んで金銭解決するなら、復職相当額(中間利息を控除するなど色々控除の理屈はあるが基本は定年までの賃金)だろう。

その金銭支払いを安上がりにして、不当解雇でも、金銭で解雇しようとするのが「金銭解決制度」である。

こういう制度を許せば労働者の地位は不安定極まりない。
こんな制度は決して許してはならない。
by kazuo_okawa | 2015-11-02 22:01 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
親しい友人からメールで流れてきました。
広く拡散されていますが、私も、澤地さんの下記行動に共感しますので、私のブログに挙げて、広く呼びかけます。

ここで言う「アベ政治を許さない」は、抗議ポスターです。
その文字は俳人金子兜太さんが書かれたもので、インターネットで検索して頂ければその「抗議ポスター」は出てきます。
澤地さんの呼びかけは、その抗議ポスターを全国一斉に掲げよう、というものです。

私自身は同日、労働問題の講演をしているのですが、
聞き手にその旨の告知をしたいと思っています。
皆さんも宜しければ是非どうぞ。

【以下、澤地さんの呼びかけです】

アベ政治を許さない!!
    同じポスターを全国一斉にかかげよう

11月3日(火・祝)午後1時きっかり
◆◆全国一斉行動 再開のお知らせ◆◆

7月18日午後1時の「掲げる会」にご協力ありがとうございました。
8月、9月と体調をくずしていましたが、政治のあまりのひどさに、また「アベ政治を許さない」を掲げようと思い、よびかけます。
再開第一回目の11月3日(火・文化の日・憲法公布記念日)私はこの日長野県阿智村の「満蒙開拓平和記念館」前に立ちます。(国会前には、有志が立ちます。)
そして、毎月3日午後1時にくりかえします。
それぞれの場で、おなじ抗議ポスターを、おなじ時間に掲げます。
現在の政治のありかたに対する、私たちのギリギリの意思表明です。

ファックスやネットでも広げてゆきましょう。
           2015年10月 澤地久枝
by kazuo_okawa | 2015-11-01 23:32 | Trackback | Comments(0)
10月31日、大阪弁護士会館で開かれた「刑事施設視察委員交流会」に参加し、特別報告であるNPO法人大阪府就労支援事業者機構の事務局長松田慎一氏の講演を聞く。

ここでいう就労支援とは、一般的なものではなく、犯罪や非行をした人のその立ち直りを助ける為の就労支援である。

元犯罪者の立ち直りなんか関係ないよ、と思われるかも知れないが、安全な社会を作る上では不可欠である。
平成19年の調査によれば、3割の累犯者が、6割の犯罪を起こしたという。
言い換えれば、これら3割の再犯を防げば、6割の犯罪を防げたことになる。

犯罪者が自己の犯した罪を悔いて、刑務所から出所してきても、そこに仕事がなければ更生の道は厳しい。
無職者が犯罪再犯率の高いことは容易に想像出来よう。
出所者の就労支援は再犯を発生させないためにも大変重要な取り組みなのである。

松田氏の話は大変興味深く、そのご努力に頭が下がる。

おそらく多くの人は、果たして雇用主が協力するのか、と思われるかもしれない。
雇用主の協力が無ければ、就労支援は成り立たないからである。

松田氏の話によれば、経団連が協力している、という。
そして実際に多くの成功例があるという。
そういえばお好み焼き屋「千房」の例があったなと思い出す。
行政も後押しし、奨励金制度やトライアル雇用制度など色々な仕組みもある。
そして民間もNPO法人として協力しているのである。

では何故、経団連が協力しているのか。
それは、「治安の良さを一番享受しているのが経済界」だからとの考えだそうである。
なるほど、この考え方は素晴らしい。

就労支援事業をもっと多くの人に知って貰いたい。
そう思うと同時に、「平和があるからこそ、経済が潤う」との考えはもっと大きく広めてほしいものである。

松田氏の講演は色々な事を考えさせる。
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by kazuo_okawa | 2015-11-01 20:26 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)