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by kazuo_okawa
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カテゴリ:労働( 50 )

本日、連合大阪の「これってもしかして?ブラック企業、ブラックバイト?電話相談」に参加する。

「長時間労働が当たり前」「仕事に見合わない低賃金」「有給休暇が取れない」などの中で、4人に1人が自分の勤務先をブラック企業だと思っている。
こうした労働環境の中で悩んだり、体調を崩してしまう労働者がいる。

電話相談は、奇しくもそのような日本の労働者の実態を浮き彫りにする。

例えば、夫に変わって妻からの電話相談があった。
「辞めさせてくれない」会社である。
夫は、ストレスある職場に苦しんで退職届を出したところ、急に言われても困る、と辞めさせてくれないという。

「労働者には辞める自由があるんですよ。2週間前なら何の問題もありません。」と私がのべると「ホンマですか」と驚かれた。

それ以外の事柄も含め幾つかアドバイスをすると涙ぐんで御礼を述べられた。

現状でも、こんな状態なのである。

「世界でもっとも企業が活躍する国を目指す」
「岩盤規制を崩す」と広言してはばからない安倍首相は、更に、労働法を改悪しようとしている。
さらに労働法が改悪されれば労働者の生活はどうなるか。
ちょっと想像力を働かせれば言わずもがなであろう。

労働者の皆さん、どうぞ安倍首相に騙されないでほしい。
by kazuo_okawa | 2015-12-11 22:01 | 労働 | Trackback | Comments(0)
弁護士ドットコムから取材を受けました。
山口組幹部から借金していた日大名誉教授に対して、大学から解雇されたことはニュースでご存じだと思います。

早速その取材です。
刑事事件をよく扱う弁護士としては、何らかの処分はやむを得ないとしても、これくらいで「解雇」までというのは行き過ぎではないかと思わないでもないが、単なる「借り入れ」というのではなく、交際を認めていることや大学法学部という立場、金額その他、そして何よりも今日の暴力団排除条例をを主軸とする暴力団排除の法体系を前提とすれば、判例は解雇やむなし、とするだろう。

「取材」は、あくまで判例を主体に答えなければならない。
その前提で、「暴力団」と付き合うのは「違法」なのか?などいくつかの質問に答えました。

字数が限られていますが、暴力団排除条例は実は問題で有り、そういう話もしましたのでそこも読み取って下さい。

下記に掲載されていますので、アクセスしてお読み頂ければ幸いです。

https://www.bengo4.com/roudou/1099/1225/n_3945/

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151116-00003945-bengocom-soci
by kazuo_okawa | 2015-11-16 20:31 | 労働 | Trackback | Comments(0)

「限定正社員」とは!?

「週刊東洋経済」の10月17日号を読んでいると、
「パートより待遇はいいが…『週休3日制』『転勤無し』限定正社員の内実」という大きな見出しのもとに、「限定正社員」の記事が出ていた。

「限定正社員」という言葉に、何か?と思われたことだろう。

平たく言えば、正社員と非正規社員の「中間のような」労働者を指す。

もともとは日本のいわゆる伝統的な雇用形態における労働者を「メンバーシップ型」と名付け(つまり色々な仕事=ジョブを経験し、労働契約はジョブに対応していないと分析する)、新しく「ジョブ型」の正社員を創設しようと考え出された。
これだけ聞けば成る程と思われるかもしれないが、安倍政権の目指すのは、ジョブが終われば、雇用が終わるという形態である。
労働者にとっては雇用は不安定であり、とうてい許されるものではない。

そのジョブ型正社員の、名称を変えたのが、限定正社員である。
無論、限定正社員といえども、現行法制下では、労働契約法の適用を受けるから、仕事が無くなったからといって当然に解雇は出来ない。

それを無条件に解雇しようとするのが、ジョブ型正社員制度である。

記事は、「今後、不況の波に襲われることがあれば、非正規と同様に雇用の『調整弁』になりうる存在となりそうだ」と結んでいる。
ここには、限定正社員が解雇権濫用法理の適用を受けるとの指摘はない。
あたかも、ジョブ型正社員制度が実現したかのようである。
しかしこれはこれまで述べてきたように間違いである。

思えば、我が国の労働法制の規制緩和は、まず「違法状態」が先行して、そして、法律がその「違法状態」を追認するように改悪されてきた。

このような追認は決して許されてはならない。

限定正社員の記事には注意して読まねばならないのである。
by kazuo_okawa | 2015-10-14 22:33 | 労働 | Trackback | Comments(0)
弁護士ドットコムに法律相談が寄せられたとのことで、編集部から取材があった。

相談内容は表題の通りであり、およそ以下の内容。
「短大を出て、今年4月にIT関連企業に就職した娘は、入社後、3週間程度の新人研修を受けたという。しかし、残業が多く、精神的に追い詰められたことを理由に、退職を申し出たところ、給与の約4倍にあたる70万円を請求された。しかも、会社が請求したお金を支払うことが記された、会社指定の退職届を使うよう求められているそうだ。」

もちろん、こういうお金を払う必要はない。
それを理由を説明して回答したところ編集部がうまくまとめてくれました。

下記にアクセスして、見て頂ければ幸いです。

http://www.bengo4.com/roudou/n_3772/

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151004-00003772-bengocom-soci
by kazuo_okawa | 2015-10-05 22:37 | 労働 | Trackback | Comments(0)
安保法案と並ぶ悪法が、派遣法改正案である。

安倍政権は、労基法「改正」、いわゆる「残業代ゼロ法案」は次国会以降に先送りしたようだが、派遣法は、今のなお、改悪の危険がある。

この改悪案は、派遣労働者という「人」について、3年の期間制限を行い、他方、事業所には、一定の要件があるものの、延長可能となっている。
そうであれば、事業所は「人」さえ替えれば、ずっと、派遣労働が可能となる。

こういう働かせ方が可能となれば、使用者は、正社員を雇うよりも、派遣労働者を雇うことになろう。
そして、派遣労働者の側からすれば、3年で「解雇」の危険は常にある。
こういう悪法は決して通してならない。

私は、現在、連合大阪法曹団代表幹事をさせて頂いている。
その立場で、8月6日に、民主党に是非とも頑張ってほしいと下記の申し入れをした。

取材に来て頂いた、マスコミの方が報道して頂ければ嬉しいのですが。


要請の趣旨
労働者派遣法改定案の慎重審議と廃案を求めます。

要請の理由
 現在、労働者派遣法改定案は、衆議院を通過して参議院で審議入りをしております。しかし、この法案は、以下の通り重大な問題点をいくつも抱えており、慎重に審議したうえで廃案にすべきです。

労働者派遣法は、従来、専門二六業務と、それ以外の一般派遣と、二つの形態に分けて規制をしていました。
一般派遣は、本来一次的臨時的労働についてのものですから、原則1年、労働組合等の意見を聞けば3年間派遣し、その期間を超える場合は、派遣先が直接雇用を申し入れなければなりませんでした。その期間を越えて業務が継続する場合は、派遣労働者を優先雇用しなければなりませんでした。また、特筆すべきは、平成24年の改正で、期間を超えて違法に派遣の受入れを継続している場合等は直接雇用の申し込みをしたものと見なされることになりました(但し、今年10月1日より施行予定)。
ところが、改定案は、派遣先での直接雇用を事実上困難なものとしようとしています。改定案は、その代わり派遣元が「キャリアアップ措置」を講ずるほか「雇用安定措置」を講じるとしていますが、その実効性は乏しいものです。結局、派遣労働者は、3年で使い捨てられることになり、辛うじて勤務する事業所を変えれば派遣が継続されるというだけです。
他方、専門二六業務は、従来は、派遣可能期間の制限はありませんでしたが、その業務で派遣先が労働者を雇用する場合には、その業務を行ってきた派遣労働者を優先雇用しなければなりませんでした。
しかし、改正案では、専門二六業務と一般派遣との区別は廃止され、専門的能力があっても3年経てばやはり派遣が打ち切られることになります。
他方で、事業所単位では、3年毎に過半数労働組合等の意見を聞き、派遣労働者を入れ替えれば、何年でも派遣労働者を受け入れることが出来るようになります。これでは、派遣は一次的臨時的労働ではなくなります。
この改正案が通れば、3年で仕事をなくす派遣労働者が多数出現するとともに、正社員が派遣労働者に置き換えられることになります。
よって、上記の通り要請するものです。
by kazuo_okawa | 2015-08-06 23:58 | 労働 | Trackback | Comments(0)

就職面接のNG質問!

「尊敬する人物を言ってください」「どんな本を愛読していますか」。こんな質問を就職試験の面接で受けたら、どう感じるだろうか? 滋賀県教育委員会の調査によると、2014年度に高校生の就職面接で、本籍や家族の職業など「本人に責任のない事柄、身元調査につながるおそれのあるもの」、愛読書、尊敬する人物など「本来、自由であるべきもの」など不適切な質問があったという。

そこで、弁護士ドットコムから取材を受けた。

本人の労働能力と関係のない質問をすることは、言われなき就職差別につながるもので到底許されない。
それは、男女雇用機会均等法や高年法、憲法から伺え、厚労省や各自治体も行政指導しているところである。

そのような趣旨の回答を行い、編集部がまとめて頂いたものが、ネット上流れている。

下記の通りですので、アクセスして、ご覧頂ければ幸いです。



就職面接で「尊敬する人」や「愛読書」を応募者に聞くのはダメーーなぜNGなのか?

http://www.bengo4.com/roudou/n_3509/

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150806-00003509-bengocom-soci
by kazuo_okawa | 2015-08-06 14:00 | 労働 | Trackback | Comments(0)
本日、神戸地裁尼崎支部への往復の途中、国会中継を聞く。
丁度、厚生労働委員会で、派遣法「改正」案に関する民主党山井和則議員の質問である。

山井議員の質問はなかなか良いところをついているが、これに答える塩崎厚労大臣の答弁にあきれてしまう。
山井議員は、今回の派遣法「改正」で、これまで無期限で働き続けてこれた専門業種が、「改正」後は、3年後に「雇い止め」(解雇)になるということを事例を挙げて質問した。
事例とは、現実に山井議員が相談を受けた事例であり、派遣ながらも専門業種でずっと働き続けてきた労働者が、今回の派遣法「改正」後は、3年後には辞めて貰う、と現実に通告された事例である。
こういう解雇の危機を迎えかねない対象労働者は約40万人いる。
この労働者の生活を思うと、その人生設計も変えかねない。
このような人たちの生活をどうするのか。

これに対する塩崎大臣の答えが「派遣元、雇い主には、雇用確保措置が義務づけられている」というものである。

これが、大臣の答えである。
どう思いますか、皆さん。
現場を知らないとしか言いようのない、まさに「他人事」である。

例えば、サービス残業、過労死、過労自殺など相次ぐ中、その対策に「違法な残業は罰せられることになっています」と言われて納得する人はいないのと同じである。
罰則があっても違法残業が横行していることは誰でも知っている。

こんな国会答弁をそのまま放っておいて良いわけはない。
労働法改悪を何としても廃案へ。

明日下記の通り、派遣と並ぶ、もう一つの悪法「残業代ゼロ」法案を中心とした集会をします。

是非ご参加下さい。

     記

【在阪法律家8団体共催・
反対 !!『定額働かせホーダイ』5.21緊急集会】
5月21日(木) 午後6時半~午後8時半
エル・シアター(大阪府立労働センター・2F)
① 最新の情勢報告
② 基調講演
『女性は活躍できない、子育てもできない
…「残業代ゼロ」で日本が食い尽くされる』
講師:竹信三恵子さん(和光大学教授、元・朝日新聞論説委員)
③ 過労死弁護団からの報告
※ 参加無料・申込不要
■共催:大阪社会文化法律センター・大阪民主法曹協会・大阪労働者弁護団・自由法曹団大阪支部・青年法律家協会大阪支部・日本労働弁護団大阪支部・民主法律協会・連合大阪法曹団

【5月21日追記】

大阪はいわゆる都構想住民投票で大きく揺れ、あちこちで集会などが続いたが、その疲れにもかかわらず、本日の集会は、約280名集まって頂いた。
竹信氏の講演は始めて聞いたが、法律家の講演とはひと味違う面白さがある。
女性の権利は、普通選挙法と治安維持法がセットで実現したように、常に「女性の権利の拡大」と「一般の制限」セットになっている、というのが面白い。
1985年の均等法と派遣法もそうである。
そして今回の残業代ゼロ法案は「日本社会衰退法案」でしかない、というのがうまいネーミングである。
by kazuo_okawa | 2015-05-20 23:15 | 労働 | Trackback | Comments(0)
扶桑社から、このたび扶桑社新書「働くみんなの法律相談~「いいね!」を強要する上司に慰謝料を請求できるのか?」(税別800円・弁護士ドットコム)が発行されました。

これはネット上の人気サイト「弁護士ドットコム」で取り上げられた労働に関する法律相談を、一冊の新書にまとめたものです。

私も取材に協力したことがあり、そのときの、ドットコム上の私の回答も掲載されています。

手にとって、お読みいただければ幸いです。
by kazuo_okawa | 2015-05-11 10:20 | 労働 | Trackback | Comments(0)
安倍政府は4月3日の閣議で、労働時間ではなく仕事の成果に応じて賃金を決めるという新たな労働制度「高度プロフェッショナル制度」の導入を柱とした労働基準法改正案を決定した。
要するに、厚労省令で定めた「年収1075万円以上」の、研究開発者や為替ディーラーなどの専門業務に従事する労働者には残業代を払わないというものである。
例によって、推進側は「柔軟な働き方を広げる」というが、これは使用者にとっての都合であることはいうまでもない。

使用者が期待する労働生産性を高め、人件費を節約するのが狙いという露骨なものである。

これはかつて、第一次安倍政権時代に「ホワイトカラーエグゼンプション」として提案されたものと基本的に同じだが、そのときは世論の猛反対にあい、挫折した。

私も当時、テレビ「ミヤネ屋」に出演し、その問題点を説明したものである。

今回は年収や業種を特定するなどして、一見、多くの労働者には関係ないように見せているところが巧妙である。

年収が幾ら高くとも「残業代ゼロ法案」であることは違いない。
しかも年収は「法律」で決めるのではなくて、厚労省令である。
つまり国会を通さず数字を変えることが出来る。
安倍政権なら、その数字を、今後徐々に引き下げて行くであろう事は容易に想像出来る。

法案は、今国会で成立すれば一部を除き2016年4月に施行する、という。

安倍政権は、政府の成長戦略の目玉と位置づけているそうだ。
おそらく「成長戦略」といえば労働者も反対しないだろうと高をくくっているのである。

しかし、残業代を払わず、労働者を働かせ続けて、何が「成長」なのか。

統一地方選前にこういう閣議決定をすること自体に、安倍首相のおごりを感ずる。
by kazuo_okawa | 2015-04-06 00:17 | 労働 | Trackback | Comments(0)
3月25日、政府の規制改革会議は、既に裁判で不当と認められた解雇を、金銭補償で解決する制度の導入を目指す意見書をまとめた。

金銭解決制度は、小泉政権時代から提案されるも、労働側の強い反対にあって実現しなかった。
それはそうだろう。
正当な理由が無くても、金銭さえ払えばいつでも解雇出来るとあっては、労働者にとってはたまらない。

そこで、今回の意見書であるが、新たに提案された金銭解決制度には注意しなければならない。

今回の制度は、事前金銭解決制度ではなくて、あくまで、裁判で不当解雇と判断されたあとの事後的な金銭解決制度である上、労働者側からの申立によってのみ認めるとした。

これだけを見れば労働者にとって不利益はない(ように見える)。

推進側は、むしろ金銭解決基準が出来て、労働者にとって有利な制度であると評価するものもいる。
労働者からの申立に限っているのであるから、その金銭額が嫌なら、申立てなければいい。
しかし、果たしてそうなのか。

無論、そうではない。

まず第一に、企業社会において、法律に書いてある通りに運用されない、ということである。
法律に書いてあるとおりに、企業社会が運用していれば、何故に残業代請求訴訟が相次ぐのか…。
「労働者側からの申立」が制度の濫用の歯止めに成るというのは余りにも楽観過ぎる。

今何よりも求められるのは、法律通り運用されることである。

第二は、金銭解決制度という仕組みを導入する事自体の問題である。
今回の仕組み自体は、つまり法律上の文言自体は(予想される「運用」を別にすれば)労働者に不利益は無い。
(文言上は「労働者の申立」に限るのであるから)
問題は、一旦、制度が導入されると、それが拡大されていくことである。

そのことは、派遣法の導入とその拡大、
消費税導入と、その後の税率アップなど事例は枚挙にいとまがない。
(ちなみに、安倍政権は傲慢にも「憲法改正を経験してもらおう」などとも言っている)

一見もっともらしい今回の「金銭解決制度」
前述の視点から、今回の制度についても反対する。
by kazuo_okawa | 2015-03-26 23:59 | 労働 | Trackback | Comments(0)