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by kazuo_okawa

カテゴリ:労働( 43 )

民法改正により賃金債権の時効をどうするかが議論になっているが、当然民法に合わせるべしと、私は繰り替えしこれまで述べてきた。

一方、厚労省は2020年施行を念頭に置いて、有識者検討会を開いて検討している。
その「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」議事録が厚労省ホームページに公開されている。
第2回・第3回は関係団体等からのヒアリングが行われ、とりわけ、第2回は、労働側弁護士と経営側弁護士で意見が真っ向からぶつかっている。

経営側の伊藤昌毅弁護士は「民法(債権法)の改正によって民法の時効制度が改正され、短期消滅時効 (これには、民法 174 条 1 号の使用人の給料債権の 1 年の時効が含まれる) が廃止され、一般債権の消滅時効(権利行使できることを知ったときから 5 年間、権利行使できるときから 10 年間)に 1 本化されたから、労働基準法 (以下、労基法)115 条の時効(賃金等は 2 年間、退職手当は 5 年間)を見直し改正後の民法の時効に合わせるべきとの議論は、労基法が刑罰(取締) 法規であることを理解しない短絡的謬論である。」と激しい口調である。

「短絡的謬論』との決めつけに驚くが、そのこと自体が「短絡的謬論」だろう。
無論、刑罰の点だけ民法とは変えるという手法はありうるが、だからと言って、そもそもの時効自体を一般法の民法より短くするというのは論理の跳躍であり、その発想にはとうていついていけない。

伊藤弁護士は他の理由もあげるが、所詮使用者側の都合にすぎない。

また刑罰の点であるが、この点だけ、労働法、民法と変えるという手法はありうるのであるから、激しい口調の伊藤弁護士説は何ら根拠とならない。。

現に今、使用者の都合で働けなくなった労働者の賃金はどうなるのかという点では、一般に次のように考えられている。
A 民法第536条第2項は次のように規定する。
「債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は反対給付を受ける権利を失わない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。」
難しく書いていますが「債権者」とは使用者のこと、「債務者」とは労働者のことと読み替えてください。
一方、労働法は次のとおりである。
B.労働法第26条
「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。」
さてこの両者の関係をどう考えるか。
実は、通説は、A、B両者の関係について、「両者は併存する」と考えられている。
つまり、60%の支払については、Bは罰則を持って強制しているというわけである。

このように、基本は民法によりつつも、刑罰は別異に解する、というのは手法としてありうるのである。
従って、労働法は刑罰法規であるからという伊藤弁護士の主張は(刑罰の点は民法と別とるするとしても)時効そのものを民法と別にする理由にはならない。

まあ、伊藤弁護士の論考を見る限り、賃金債権の時効は、民法に依拠して5年とすべきと思われる。

【追記】
本稿は、刑罰と民事上の義務は別にしても構わないから、刑罰を理由とする使用者の論理はおかしいと指摘したところに主眼があり、<2年分の未払より、5年分の未払の方が悪質だろうから>刑罰も、時効5年に連動させておかしくないと思っている。

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by kazuo_okawa | 2018-04-25 00:21 | 労働 | Trackback | Comments(0)
本日(2日)の共同通信記事に、労働局の「圧力」問題が報じられていた。

東京労働局の勝田智明局長が3月30日の定例記者会見で、質問した記者に「何なら皆さんの会社に是正勧告してもいいんだけど」と脅しとも取れる発言をした問題で、野党6党は2日、国会内で厚生労働省からのヒアリングを開き、「前代未聞の暴言だ」「報道に対する圧力になりかねない」と厳しく批判したという。

野党の抗議は当然である。
権力をカサにした本当にひどい話である。

このニュースを聞いて、昨年1月ころに、とあるメディアの役員の方と話をしていて、ある話題に聞き入ったことがある。
それは、そのころ唱えられていた政権の「働き方改革」、特に労働時間規制について、その利用については、報道に対する弾圧に使われかねない、との警戒を指摘されていたからである。

すなわち熱心な新聞記者ほど労働時間に関係なく取材するだろう。
たとえ「裁量労働制」を適用していても、(要件を満たしていないとか)ひっかけられるおそれは常にある。

権力批判に熱心であるほど、こういった権力側からの圧力には注意しなければならないし、権力のでっち上げを幾つも取材しているところほど警戒していることがうかがえる。

その意味では「労働時間規制は正しい」などと無批判に喜んでいるのではなく、効果的な労働時間規制とともにその「副作用」にも十二分に注意が必要なのである。

今回の労働局発言は、本当に水面下では、権力側が報道規制の道具として使うことを考えているのではないか、と想像してしまう。
実に不気味な話である。

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by kazuo_okawa | 2018-04-02 17:25 | 労働 | Trackback | Comments(0)
30数年前の話であるが、私が司法試験を最終的に合格した時の、労働法における口頭試験(面接試験)の質問は、副業に関して生ずる問題を問うものであった。

A社で働く労働者が、副業でB社で働くと、トータルで労働法の規制時間を超える。
その場合の、残業割り増し手当はどこが払うのか、労災においてはどうなるかなど、法律的には実に面白い問題であり、詳細は忘れたものの、その質問は今でも覚えている。
(きちんと答えて合格していますので、そのことは念のため)

細かくは省くは、当時は、副業は好ましくない、という社会状況であった。

そもそも労働者は、やりたくて副業をするのではない。
生活のためにやむなく副業するのであるが、そうであれば、本来は、本業のところで権利(労働三権)を行使して賃上げを求めるべきであり、それゆえ副業は好ましくない、とされてきた。
厚労省の就業規則モデルも、会社(使用者)が労働者の副業を禁止するものである。

それがどうだ!

今年になって、 厚労省はその方針を変えた。

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表し、表題通り、副業・兼業を促進し、会社の就業規則モデルも副業禁止から、副業容認モデルに変えているのである。
これはいかんでしょ!
厚労省は一体どうしたのか!

副業・兼業を勧めるというのは、時短の流れに逆行し、どこまで労働者を働かせるのというか!

ここまで言えば、誰しもわかる。
安倍首相の「一億総活躍社会」という名の、一億国民に働かせる政策。
それに迎合したものであることは明らかだ。

働き方改革法案における、裁量労働制の、厚労省データのインチキ性は大きく報じられた。要するに、官僚(厚労省)は安倍政権に忖度しているのである。

そしてこの「副業・兼業の促進に関するガイドライン」である。
物悲しいとしか言いようがない。

スーパー裁量労働制といわれる「残業代ゼロ法案」こと高度プロフェッショナル制度は到底許してならないが、同じように、副業・兼業を促進するこのガイドラインも批判されなければならない。


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by kazuo_okawa | 2018-03-21 17:00 | 労働 | Trackback | Comments(0)

朝日新聞7月13日付朝刊に、民法改正により賃金債権の時効をどうするかという検討を厚労省審議会で始めたという興味深い記事が出ていた。

原則5年に統一する改正民法がこの5月に成立し、2020年にも施行されるのだが、改正前の民法は債権の種類によって時効の年数はばらばらだった。
ばらばらの中の賃金債権の時効はは、民法上は「1年」だったのだが、労働者保護の観点から労働基準法は「2年」と定めた。
従って、現行の賃金債権は時効は2年なのである。

その一般法の民法が「5年」になった。
ばらばらで分かりにくかった民法の時効がすっきりした。
この点は評価できるのだが、すると、労働法上の賃金債権の時効はどうなるか、という議論が出てきたのである。
しかし、労働者保護の観点からは、当然に労働法上も「5年」にならないとおかしい。

しかもこういう議論を今ごろしていることがおかしいとも言える。

実は私は数年前にこの問題に気付き、民法改正を進められた内田貴東大教授に直接伺ったことがある。内田教授は何ら躊躇無く「当然3年でしょう」(当時の例として民法上「3年」として議論していた)と答えられ、私自身も意を強くしたものである。
この問題はその後も何度も開陳しているが、私が編集長を務めた『法友』(2013年6月号)で「今さら聞けない民法改正 初歩の初歩」という特集記事を編み、そこでもその立場で編集し解説している。
(この『法友』大阪の弁護士・法律関係団体など約4000部配布しているんですがね~)

朝日の記事によれば、請求できる期間を短くしたい経営側が5年に反対しているという。

しかしどう考えてもおかしいでしょう。
賃金(残業手当も含めて)は本来、払うべきものは払わないといけないのである。
それを『時効』で払わない、というその考え自体が批判されなければならない。

どうぞ経営側のこの考えを是非批判してほしい。

内田教授の言葉を借りるなら、議論の余地無く
「当然5年でしょう!」

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by kazuo_okawa | 2017-07-19 00:06 | 労働 | Trackback | Comments(0)
11月11日、連合大阪地域ユニオン主催の学習会の講師に呼ばれる。
テーマは「働き方改革」。
安倍首相が、労働者の立場・視点にたってと謳うその「改革」の意味を問うものである。

すでに、「働き方改革会議」は9月、10月と2回開かれ、そしてその第一回の議事録は公開されている。

実に「さわり」だけであるが、そこからでも、かなりのことは推測出来る。

少子化に伴う労働人口の減少は、政府・経営側にとっても課題であり、少子化対策、労働対策が迫られる。
そして安倍首相発言を読むと、年内にガイドラインなど作成、年度内にとりまとめ、そして立法化をスピーディに行う、という。

では何をするのか。
安倍発言や議事録で繰り返し出て来るとおり、「同一労働同一賃金」「長時間労働規制」は何らかのガイドライン、立法化はなされるだろう。
経団連も連合も基本は賛成しているからである。

もっとも経団連が、日本的労使慣行や業務の停滞にならないようにと釘をさしている。
また、経営側が繰り返し「多様な働き方」「脱時間給」「成果による評価」などを口にしていることも重要である。
おりしも労働者にとっての天下の悪法「残業代ゼロ法案(安倍首相は「高度プロフェッショナル制度」と呼ぶ)」は昨年来の継続審議とされつつも、「今年のの臨時国会では上程しない」と言われている。
ということは反対解釈すれば、来年の通常国会で上程される可能性がある。
そもそも安倍政権がこういう「残業代ゼロ法案」を依然として改正スケジュールに挙げていること自体が「労働者の立場・視点」にはたっていない。

そうすると考えられるのは来年5月くらいに、この「同一労働同一賃金」「長時間労働規制」の何らかの法案と残業代ゼロ法案がセットで出されることである。
こういう抱き合わせは、彼らの十八番ですからね。
前者の中身をチェックすることも重要であり、あわせて、こういうセット法案が出されないようにも注視すべきだろう。

経営側が「多様な働き方」というとき、それは大抵の場合、企業の都合による「多様な働き方」である。
例えばそれは、残業手当が払われる労働者と脱時間給の労働者の多様化などである。

ゆめゆめ一見美しく聞こえる「多様な働き方」という言葉に騙されてはいけない。



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by kazuo_okawa | 2016-11-12 06:56 | 労働 | Trackback | Comments(0)

「働き方改革」の謎!

今月、労働に関する講演依頼が3つある。

その第一弾が今週末であるが、テーマは「働き方改革」である。

大企業本位の安倍政権が、何故に、労働者の為にといわんばかりの「働き方改革」を推し進めるのか。
少子高齢化に伴う労働者人口の減少は、政府・資本にとっても無視し得ない重大事である。
それゆえ政府にとっても何らかの対策が必要なのは理解しうる。

では、その対策が、真に労働者の為の「改革」なのかは、注意して見る必要がある。

「働き方改革」会議の第一回の議事録や資料はすでに公開されている。
多様な意見が出ているが、果たしてどうまとまるのか。

安倍政権は、口当たりの良いきれい事を並べるが、労働に関しては、規制緩和を許し、労働者にとって過酷な「残業代ゼロ法案」や「解雇金銭解決制度」は依然として「改正」スケジュールに残ったままである。

安倍政権は、おそらく大企業本位の姿勢は変わらず、しかし、少しばかりの「改革」はするだろう。
まあ、そういったことが予想されることを、公開されている資料から解きほぐす予定です。

重要なのはこれからも引き続き、注視することである。



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by kazuo_okawa | 2016-11-08 22:03 | 労働 | Trackback | Comments(0)
時折、弁護士ドットコムから取材を受ける。

今回、取材されたのは、「職場でいじめを受け退職した。パワハラで会社を訴えることは可能?」という質問である。

入社当初から社内のいじめの標的になり、会社で周りから「バカ、アホ」「いつでも解雇はできる」「やめろ」といった言葉を浴びせられ、誰にも相談することができず、我慢していたが、入社から3年がついに退職することを決意したという事案である。

パワハラ・いじめの相談は本当に増えてきた。

下記の通り私が回答し、その内容がインターネットでアップされていますので、是非アクセスしてください。

「バカ」「やめろ」職場の暴言で退職、会社を訴えることは可能?
【小町の法律相談】
https://www.bengo4.com/c_5/c_1623/c_1097/li_275/

(注)紙数の関係上、あまり詳しくは書いていない。
例えば、パワハラの定義であり、或いは、消滅時効である。
消滅時効は、安全配慮義務違反とすれば時効は10年である。
しかし、現実には、3年と考えて準備すべきだろう。
古い事件はまず勝てない、と思った方がいい。


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by kazuo_okawa | 2016-07-01 22:03 | 労働 | Trackback | Comments(0)
この長ったらしい表題は、このたび、連合の労働法制対策局が発行したパンフレットである。
長い題名で何なのかよくわかりにくいかもしれない。
本来は「悪徳社労士対策マニュアル」とでもすればわかりやすいのであろうが、連合は、上品に(まるで法律のタイトルのように)正確につけたのでしょうね。

2005年社労士法改正で「労働争議介入禁止規定」が削除された。

このときから、勘違いした一部の社労士が労働問題に介入してきて、あちこちで労働事件が紛糾した。
普通、頭の硬いワンマン経営者に困っていたところ、理屈の分かる専門家が出てくれば、事態解決に役立つと思うものである。
ところが、そのワンマン経営者以上に混乱させる悪徳社労士が登場してきたのである。
つまり紛争解決どころか、火に油を注ぐように紛争拡大を来した。

「従業員をうつ病にさせろ」と指導した社労士のエピソードは記憶に新しい。

私も問題社労士例の幾つかを相談を受けたことがある。
大阪弁護士会が、注意した例もある。

いずれの場合も問題は2点ある。

「労働争議介入禁止規定」が削除されたからといって、弁護士法72条(非弁護士行為の禁止)は残っているため、依然として、社労士は労働問題に介入できない。
にもかかわらず介入するのはそもそも弁護士法違反である。
そこを勘違いしている社労士がいる。
つまり社労士がそもそも関与出来でないのである。

もう一点は、アドバイスの内容自体があまりにもひどい。
社労士が労働争議に介入出来ないことは前述のとおりだが、それでも事態解決のために尽力を尽くせば、労働側も文句は言わないだろう。
ところがそうでない。
社労士は、これまで使用者の依頼を受けて、言わば使用者の味方として仕事をしてきたからか、とかく客観的にみて、使用者に偏り過ぎる。
だから余計に紛糾させるのである。

私がいくつも相談を受けたことは前述のとおりだが、おそらく、相当数の社労士関与があることが推測される。

経営側に社労士が関与してお困りの、労働者、労働組合に是非お勧めしたい。



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by kazuo_okawa | 2016-06-16 00:23 | 労働 | Trackback | Comments(0)
「『一億総活躍社会』を考える」という講演を頼まれた。

その資料つくりのため政府の閣議決定を読んでいると驚くべき下りに出会った。

「同一労働同一賃金の実現に向けて、我が国の雇用慣行には十分に留意しつつ、躊躇なく法改正の準備を進める。労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の的確な運用を図るため、どのような待遇差が合理的であるかまたは不合理であるかを事例等で示すガイドラインを策定する。できない理由はいくらでも挙げることができる。大切なことは、どうやったら実現できるかであり、ここに意識を集中する。非正規という言葉を無くす決意で臨む。」

「同一労働同一賃金」は安倍首相が今年に入って、まるで参議院選挙の選挙目当てのように繰り返し口にしている。
それは、ともかく、驚くのは末尾の「できない理由はいくらでも挙げることができる。大切なことは、どうやったら実現できるかであり、ここに意識を集中する。非正規という言葉を無くす決意で臨む。」というやたら威勢の良い言葉である。

はて?この「非正規という言葉を無くす」とは何なのか。
非正規労働者がいなくなれば、「非正規」の言葉は無くなる。
実に簡単なことである。
そうなれば労働者にとって大変有り難い話である。

しかし、前段をよく読めば「労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の的確な運用を図るため、…」とあり、どうも現行の期間雇用、パート労働、派遣労働は温存し、廃止ないしは厳しく修正するという考えは全く無いようである。

「非正規労働者」を残しながら、「非正規の言葉を無くす」ということは果たしてどういうことか!

普通に考えれば、「全てがFになる」いや、「…非正規になる」ということでないでしょうか。
推理小説の読みすぎですかな…。



「一億総活躍社会を考える」の私の講演は、
平成28年6月17日(金曜日)18時30分~20時15分
場所・東大阪市立勤労市民センター(ユトリート東大阪)2階 多目的室
申し込み制で定員になり次第締め切りだそうです。
申込先(問合せ先)は東大阪市立勤労市民センター(ユトリート東大阪)
•電話   06-6721-6000
•ファクス 06-6721-1212
•メール  soudan@hispa.biz-web.jp



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by kazuo_okawa | 2016-06-07 18:21 | 労働 | Trackback | Comments(0)
昨年は多くの市民・労働者の反対を押し切り派遣法改悪が強行された。
今年も7月10日に行われるであろう参議院選挙の後、自民党が与党となれば
解雇金銭解決制度、残業代ゼロ法案の導入が一気に動きすことが間違いない。
にもかかわらず安倍首相は参議院選挙の争点からはずしている。

まあ、こういう手法は、安保法に見られる如くあまりにも恥ずかしい手法でありながら、安倍首相は何度も使ってきた

そこで、関西の法律家8団体による共催で、緊急集会を以下の通り開催します。
要するに、参議院選挙の争点にあがっていないが、騙されてはいけない、と言うことである。

私も最後に挨拶する予定ですので是非ご参集下さい。

<STOP!安倍政権雇用破壊
解雇規制と労働時間規制を守れ!>

日程:6月6日(月)6時半~(開場6時)
場所:エルおおさか2階ホール エルシアター
参加費:無料(会場カンパをお願いします)
基調講演:川口美貴関西大学教授
「安倍内閣の雇用戦略の問題点と課題」
野党国会議員の挨拶、情勢報告、現場からの声など

【6月7日追記】
昨日は実に多くの方に集まって頂き有り難うございました。
私の最後の挨拶にも反応よく応じて頂き喜んでいます。
本日の隠れテーマを是非広めてください。



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by kazuo_okawa | 2016-05-28 19:57 | 労働 | Trackback | Comments(0)