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by kazuo_okawa

カテゴリ:司法・ニュースその他( 693 )

前例の意義!

ニュースによれば、北方領土返還に関し「戦争しないとどうしようもなくないか」などと発言し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員は20日午前、立憲民主党や維新など野党6党派が提出した議員辞職勧告決議案について「言論の府が自ら首をしめかねない行為だ。絶対に辞めるわけにはいかない」と述べ、辞職を重ねて否定したという。

「私が辞めると前例になりかねない」とも述べたらしい。

既に述べた通り、国会議員が負うべき憲法尊重順守義務に違反したのだから、国会議員はやめてね、というだけの話である。

何も「言論の自由」を制約しているわけでもなく、言論の府が自ら首をしめるという話ではない。

ところが丸山議員は「私が辞めると前例になりかねない」というが、これ、何でしょうか。
これは、やめない理由になるのでしょうか。

いやむしろ、国会議員が負うべき憲法尊重順守義務に違反したらやめる、丸山議員には是非ともそういう前例を作ってほしい。

そうなれば、護憲の騎手として歴史に名を残すだろう。
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by kazuo_okawa | 2019-05-21 00:29 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

失言防止マニュアル!

毎日新聞5月15日付け朝刊によれば
「自民 失言防止の教え」という見出しとともに
<自民党が「『失言』や『誤解』を防ぐには」と題した“失言防止マニュアル”を作成し、党内に配布した。桜田義孝前五輪担当相や塚田一郎元副国土交通相が失言で相次いで辞任しており、夏の参院選を前に引き締めを図る狙いがありそうだ。>
と続き、
さらに
<「タイトルに使われやすい『強めのワード』に注意」との部分では(1)歴史認識や政治信条に関する個人的見解(2)ジェンダー、LGBTについての個人的見解(3)事故や災害に関し配慮に欠ける発言(4)病気や老いに関する発言(4)身内と話すようなウケも狙える雑談口調の表現――の5パターンを列挙。「歴史認識」については「謝罪もできず長期化の傾向」との注釈が追記されている。その上で「プライベートな会合でも、誰もがスマートフォンで写真や映像を発信できる」と指摘した。>と記事が掲載されている。

しかしこれ「失言」なんでしょうか。

「失言」ではなくて「個人的見解」を確信をもってはなすわけですね。
とすればここで言わんとすることは
5パターンで「個人的見解」として「本音」を話すなよ、ということでしょう。

しかし本来は、歴史認識、ジェンダー、LGBTなどについて「(あなたの個人的見解は誤りだから)きちんと勉強しなさい」というべきでしょう。
きちんと勉強して考えを改めていれば「失言」などありえないのだから…。

にもかかわらずその根本的なことを放置して、「(その自分の偏頗な)個人的見解を出すな」というのですから問題の本質には決定的に欠けます。

いや、むしろ自民党の本質が垣間見える。
つまり、この党は「本音」を喋るな、と言ってるんですね。

加えてこの党の親分は、先のブログにも書いた通り、「失言」しまくりです。
この失言防止マニュアル。
まず安倍首相に渡すべきじゃないの!?
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by kazuo_okawa | 2019-05-20 00:36 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
定期購読している「AERA」(2019年5月20日号)に、ジャーナリスト・田岡俊次氏による大変興味深い記事が掲載されていた。

<4月30日、「退位礼正殿の儀」で、安倍晋三首相はおそらく歴史に残る大失言をしてしまった。それが起きたのは「国民代表の辞」のほぼ末尾だ。
「天皇、皇后両陛下には末永くお健やかであらせられますことを願っていません」>

<文書として公表された「国民代表の辞」には当然、「願ってやみません」とある。なぜこんな間違いが起きたのか。動画で確認すると、安倍氏は懐から出した文書を読み上げたのだが、「あられますことを願って」まで進んだところで一瞬口ごもり、その後で「あらせられますことを願っていません」と発言していることがわかる。>

どうやら安倍首相は、原稿の「願って已みません」の「已み」の字がよめなくて「願っていません」と誤読したらしい。

この程度の字が読めないという無教養自体が恥ずかしいが、仮に字が読めなくても、「願っていません」なら意味が反対となりおかしいと気付かないというその「知性」のなさにも愕然とする。

「安倍首相」「字が読めない」というキーワードで検索すると、
有名な「云々」を「でんでん」と呼んだ誤読のほか、「背後」を「せご」、「画一的」を「がいつてき」と呼んだなど無教養の数々が出てくる。

問題は、この大失言を多くのメディアが報じていないことだろう。

この国は、失言その他安倍首相に不利になることは報道しないという、まるで独裁国のようになっているようだ。
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by kazuo_okawa | 2019-05-19 15:07 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
ニュースによれば、北方領土返還に関して「戦争をしないとどうしようもなくないか」などと発言した丸山穂高衆院議員は15日夕にツイッターで、自身に対する辞職勧告決議案が検討されていることについて反発し、「このままではこの国の言論の自由が危ぶまれる話でもある」と主張したという。

何なんですかね、この人。
この人の発言が、制止されたわけでも、禁止されたわけでもない。
どうぞ自由に発言してもらってよい。
むしろ本音が分かってよい。

但し、国会議員は「憲法尊重擁護義務」を負っているから、その発言がこの義務に反するのなら、国会議員辞めてね、というだけ話である。

その論点が全く分かっていない。

例えば、取締役は会社のために職務を誠実に履行する義務を負っている。
しかし新取締役が「私はこの会社はつぶれた方がいいと思う」と発言すれば、誠実義務に反するとして取締役を解任されるだろう。
このときに「私には言論の自由がある」と言って通りますか。

或いは、困ったときにお金を借りていながら、「困ったときの借金は返さなくてよい」などと言えば、「分かりました、ではあなたの財産を差し押さえしましょう」というだけの話である。
このときに「私には言論の自由がある」と言っても、何いってんの?この人、と言われるだけである。

要するに、これくらい丸山議員の御説は的外れだということである。

何でこんな阿保らしい発言がまかり通っているのかとつらつら考えてみると、この国のトップが(言論の自由の意義もわからずして)何かと言えば「私には言論の自由がある」と言ってきたからですね。

市民が長い闘争の上に獲得した人権の一つである「言論の自由」
その真の意義をこの人たちは全く分かっていない。

本当に何とかしないと、腐っている頭から、全身が腐っていく。
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by kazuo_okawa | 2019-05-17 00:19 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

中世的選挙!

14日付け毎日新聞ネットニュースによれば、
「公明党は今夏の参院選に向けて、永田町でくすぶる「衆参同日選」論を打ち消そうと懸命だ。同日選となれば、衆参の選挙区と比例代表で計4枚の投票用紙に記入する候補名と党名を支持者に徹底しなければならない。公明側は「4枚分も覚えてもらうのは難しい。選挙区の自民候補の名前までは浸透させられず、自公選挙協力が機能しなくなる」(党幹部)との懸念を自民側に繰り返し伝え、けん制を続けている。」という。

これ何なんですかね。

「4枚分も覚えてもらうのは難しい。」

選挙というのは<名前を覚えてもらう>ものなんでしょうか?
あまりに恥ずかしく、余りにもバカバカしくて、およそ批判する気すら起こりません。

公明党は自民党の補完勢力として自公政権をさ支えてきており、公明党が無ければ自公政権はないでしょう。
その公明支持者は「4枚分も覚えてもらうのは難しい。」人たちだというのですから、この国は一体だれが引っ張ってきているのでしょうか。

近代民主国家とはいえない、中世的公選法。
漢字が読めず、うそつきの「リーダー」。
そしてそれを支える、「4枚分も覚えてもらうのは難しい。」人々…。

悲しすぎる現実です。
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by kazuo_okawa | 2019-05-16 00:25 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

負けを潔く認める!

こんなにも悲しい国はないだろう。
何故なら「安倍首相」「嘘」というキーワードでネット検索してみれば、出てくるは、出てくるは…。
首相が嘘つきという事例が山ほど出てくるのである。
本当に嘘だらけである。

例えば、国民の7割が、安倍首相はきちんと説明していないと思っているモリかけ疑惑である。

まず森友事件。
嘘はいくつもあるが一番有名なのは次の下りだろう。
安倍首相は、「私や妻が関係していたら、私は国会議員も総理大臣も辞めます」と大見え切った発言である。
しかるにその後森友学園との「関係」がばれるや、あの発言は「収賄していたら」という意味での「関係」だと開き直ったのである。
当初発言が「私が(収賄)犯罪者ならば」という意味での「関係」でないことは、質問の流れからしても余りにも明らかである。結局安倍首相は嘘をついたのである。

次に加計事件。
嘘はいくつもあるが一番有名なのは次の下りだろう。
「私が加計学園の申請を知ったのは1月20日のことであります」
無論嘘である。
それまでの国会答弁や後に公開された愛媛文書などから嘘と分かるのである。
そもそも刎頸の友である加計氏の野望を安倍首相が知らないはずはない。
しかもいったんは国会答弁で(もっと早い時期と)正直に答えていたのに、それだと大臣倫理規範に違反すると知ってから平然と嘘をついたのである。

さて何でこんなことを書いたのかといえば、「将棋世界・6月号」(最新号)で、石井浩郎自民党参議院議員が国会質問で、将棋の有益性を取り上げて道徳教育を訴えたという記事を読んだからだ。

将棋ファンとして、自民だろうが、共産だろうが、将棋のことを取り上げて頂くのは嬉しい。

しかし記事によれば、石井議員は将棋は負けた側が負けを宣言する例を見ない行儀作法とのべ(これはこれで正しい)「負けを潔く認めて、負けた相手に敬意を払う勇気を持つこと」の有益性を解くのである。

私は新たな道徳教育は憲法に照らして問題だと思っている。
それを、私の好きな「将棋」を引き合いにして道徳教育を進めようというのであるから、二重の意味で不快なのである。

そもそも、「負けを潔く認めて、負けた相手に敬意を払う勇気を持つこと」の言葉は安倍首相にこそ向ける言葉だろう。
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by kazuo_okawa | 2019-05-15 08:00 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

憲法尊重擁護義務違反!

日本維新の会の丸山穂高衆院議員が、北方領土返還に関し「戦争をしないとどうしようもなくないですか」などと発言した問題について、維新代表の松井一郎大阪市長が14日、「国会議員としての一線を越えた。これまで北方領土返還に向けて尽力してきた全ての皆さんの行為を踏みにじる発言」と述べたという。

そして党として除名の方針だという。

各メディアも、丸山議員を批判し、<軽々しく戦争発言すること自体が問題><外交に支障をきたす><国益に反する>その他こぞって批判しており、その批判はすべて正しい。

しかし同時に、この人は「国際紛争を解決する手段」として、「戦争をしないとどうしようもなくないですか」と述べているのであり、「国際紛争を解決する手段」として戦争を放棄した我が国の憲法に真っ向から違反しているのである。

そもそも、国会議員は、憲法尊重擁護義務を負っている。

にもかかわらず、丸山議員はこの憲法尊重擁護義務に違反した発言を公然としたのである。

丸山議員は党の辞職や除名ではなく、そもそも国会議員を辞めるべきだろう。

<憲法尊重擁護義務>に欠けているということはそれくらい大変なことだとメディアはもっと指摘してほしい。

無論、次には安倍首相である。
この人ほど、憲法をないがしろにしてきたものはない。

メディアは今こそ、憲法尊重擁護義務の意義を強く打ち出すべきだろう。
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by kazuo_okawa | 2019-05-14 21:20 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

弁護士の役割

デイリースポーツのネットニュースに興味深い記事が出ていた。

<読売テレビのニュース番組「かんさい情報ネットten.」で10日、コメンテーターの作家・若一光司氏が、お笑いコンビ・藤崎マーケットが男性か女性かわかりづらい人の性別を知るために免許証を見せてもらうなどして確認したことに対して、「許しがたい人権感覚の欠如。よくこんなもん放送できるね」と怒り心頭に発し、生放送でスタジオが静まりかえる事態になった。>というものである。

これは若一氏の指摘が正しいだろう。

このニュースの詳細は記事をお読みいただきたいが、その中で私が気になったのは「…弁護士がいたが、誰も一言も発せない」の下りである。

そもそもこういう問題は(激怒するというパフォーマンスを見せるかどうかは別として)弁護士こそが指摘すべきことだろう。
人権擁護は弁護士法にも記載された弁護士の役割である。
多数の者を敵に回しても弁護士は人権擁護を貫く。

ところが、若一氏の指摘に、弁護士が何も「発せない」というのであるから、余りにも情けなすぎる。

「司法改革」という名のもと法曹人口を5倍増とし(かつて司法試験合格者は年間約500人が約2500人までになった)、弁護士が急増。

中には、<弁護士の社会的役割を忘れ、単なる「一商売」になった>若い弁護士が増えてきたなどともいわれるが、これは激増の中、事務所維持を第一に考えざるを得ないところに追い込まれているのであり、若い弁護士の責任ではない。

そういう制度を作った者たち(最終的には国民となるが)の責任が大きいだろう。

しかし、テレビに出るくらいのネームバリューのある弁護士は、<弁護士>の役割を期待しているのであろうから、果敢に人権擁護に資してほしいと思うのである。

もっとも、今やテレビ局が弁護士に期待している役割は、<弁護士>ではなくて<タレント>なのかもしれないが、いや、それにしてもである。

【5月14日追記】
今朝の朝刊を読むと、同番組は謝罪し、問題のコーナーは当面休止することにしたという。若一氏が指摘しなかったらどうなっていたのだろうか、と思ってしまう。


by kazuo_okawa | 2019-05-11 08:35 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

小林節、護憲派宣言!

毎日新聞5月9日付夕刊の小林節慶応大学名誉教授の記事が良い。
1面に続いて2面ほぼ全面を使ったインタビューをもとにした記事である。

小林教授は長年、自民党の「指南役」も務められた「改憲派」の憲法学者であった。

とはいえ自民党の復古的改憲論者とは異なり、憲法は国民が権力者を縛るということを踏まえ、自由・人権は何よりも尊ぶということから、小林教授は「護憲的改憲論者」と自負されていた。

従って自民党の改憲派と異なり、安保法法制時には自民党の集団的自衛権を認める「解釈改憲」は違憲であると喝破された。

3年前、参議院選挙では『国民怒りの声』という政党を立ち上げられ、私も小林教授の応援に入った。
現在の憲法的価値は維持し、「専守防衛」に徹した自衛隊は容認するというのがおそらくは国民の多数の考えであろうし、それは小林教授の節でもあった。

しかし結果は惨敗だったが、あまりにも選挙制度とメディアがひどすぎた。

「結局、安倍首相らは憲法をいじりたいだけの『改憲マニア』。危なくてしょうがない」と小林教授は怒っているという。

小林教授に「怒り」が健在なのは嬉しい。
さらにひと働きしてほしいものである。
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by kazuo_okawa | 2019-05-10 12:10 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

ここでも統計偽装!

日本は先進国では類を見ない自殺者の多い国である。

「自殺」はある意味で「社会」に対する「殺人」であり、国の政策が問われる。
とりわけ自民党政権下で、新自由主義が大手を振り、非正規労働者が増え、格差社会が広がるとともに、自殺者が増え、2003年には年3万4427人もの人数を記録した。

これは大変深刻な事態であり、新自由主義政策そのものも問われかねないものであった。
政府も自殺者対策を取らざるをえなくなり、警察庁発表によれば、現にこのあと自殺者が「減少」していった、と報じられた。
2018年の全国の自殺者は、前年より723人少ない2万598人で9年連続の減少となったという。
これは2003年のピーク(年3万4427人)から比較すれば1万4000人減っている。

何年前だったか、厚生労働省の担当者は「景気の回復や自殺を防ぐ取り組みなどが自殺数の減少に寄与している」と胸を張っていた。
しかし、一連の公文書偽造やアベノミクスの統計偽装同様、この自殺者「減少」もどうやら統計偽装されていたようである。

先に紹介した『「%」が分からない大学生』に、自殺者は「減少」しているが、その分「変死」が増えていると指摘しているのである。

いやいや、これはこれは、知らなかった!!

とすると、「名目」上、自殺者数を減らすために、自殺と断定できないとして「変死」を増やしている可能性がある。

もしもそうならばこれも国民をごまかすための「統計不正」といえる。

どなたかきっちりと検証してほしい!
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by kazuo_okawa | 2019-05-05 18:57 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)