私の趣味やニュースの感想など好きなことを発信するブログです


by kazuo_okawa

カテゴリ:司法・ニュースその他( 648 )

2月13日のことである。

帰宅してから、夜のニュースをはしごしたが、
私の見た限り、「お父さんは憲法違反なの?」という国会中継をそのまま映していたのは「報道ステーション」だけであった。

どういうことかと言えば、13日、衆議院予算委員会では、憲法9条に自衛隊を明記する必要性をめぐり、安倍首相の下関講演が取り上げられた。

安倍首相は、「自衛隊員の父に『お父さんは憲法違反なの』と息子さんが涙を浮かべて聞いた。だから憲法に明記しよう」という話をしているらしい。

立憲民主党・本多平直衆院議員は、自ら自衛隊駐屯地近くで育ち自衛隊員の子供と親しいがそんな話は聞いたことはない、と述べた上で、安倍首相の話は「実話なのか」「いつどこで聞いたのか」と質問した。
すると、安倍首相は「実話であります」、「防衛省から聞いた話であります」と答え、更に、「本多議員は、わたしの言ったことはうそだと言っているんでしょ。それは非常に無礼な話ですよ。うそだって言ってるんでしょ、あなたは」、「本当だったらどうするんですか、これ」とまくし立てた。

本多衆院議員は「いつどこで聞いたんですかって聞いてるんですよ。例え話なのか実話なのかと聞いただけじゃないですか」
…。

こういう興味深い論戦があったのだが、私の見た限り「報道ステーション」以外、流されていない。

興味深い国会中継ニュースであったので、後日、ネット・ニュースなどで確認すると、安倍首相は更に
「わたしがうそ言うわけないじゃないですか」とも答えたらしい。

「わたしがうそ言うわけないじゃないですか」
- これほどひどい嘘は聞いたことがない!
.

by kazuo_okawa | 2019-02-16 07:44 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

統一名簿構想

今朝の朝日新聞に面白い記事が出ていた。

夏の参院選で野党候補を束ねる「統一名簿」構想をめぐり、野党間で論争が起きている、として、自由党の小沢一郎代表らが比例区の共闘策として実現を呼びかけるが、野党第1党・立憲民主党の枝野幸男代表は「迷惑だ」と完全拒否する、という記事である。

そもそも統一名簿に効果はあるのか、というのが論点だが、かねてから「オリーブの木」構想論者小沢氏は、「一つになったら相乗効果で投票率が上がる」と述べ、これに反対する枝野氏は「トータルの獲得票は間違いなく減る」と断言している。

「統一名簿党」と仮に名づけるが、大きな政党になればなるほど、自己の投票は生きてくる。
逆に言えば、死票になる確率は少なくなる。
そう考えれば、これまで、自分の投票が生きないとして消極的だった人が投票に行く可能性はある。
これは小沢氏の考えだろう。

一方、コアな政党支持者は自己の支持する「A党」だからこそ投票するのであり、「統一名簿党」では投票しない、ということもあるかもしれない。
これが枝野氏の考えだろう。

どちらが正しいのか。

人々の行動心理は一概に予測できない。

それゆえ、専門機関により意識調査などをして、人々の行動がどちらがより大きく動くのかを、統計的に論じていくべきだろう。

立憲野党同士、結論だけ述べるのではなく、科学的に冷静に議論して,
そしてより効果的な方法を選択してほしいと思うのである。
.


by kazuo_okawa | 2019-02-15 19:34 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

暖房なしの拘束!

今週、日本列島を寒波が襲った。
北海道ではマイナス30度など報じられている。

これで思い出すのが、刑事拘禁者の処遇である。
日本では、原則的に冷暖房設備がない。
夏は熱中症が起こりうる。
そして冬は…。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告人(特別背任罪などで追起訴)に対して、人質司法、そして弁護人の立ち合いが無いことについて世界の先進国から「中世」と批判されている。

実は処遇自体も「中世」である。

先月報じられたが、カルロスゴーン氏の妻キャロル氏が「(ゴーン被告人が)非常に過酷な状況に置かれている」として、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)に日本の司法制度を批判する書簡を送ったという。
その中で、ゴーン被告人が暖房のない小さな独房で常備薬の服用も許されず、勾留後に体重は7キロ落ち、米と麦の食事を強いられていると訴えている。

無論、これはゴーン被告人だけに限ったことではないが、こういうひどい処遇は「無罪推定原則」からして本来許されない。
「勾留」は本来、逃亡の恐れと罪証隠滅の恐れを防ぐだけのものでしかないからだ。

カルロスゴーン氏事件を契機に、処遇も含めた「中世」を是非改めてほしい。
.

by kazuo_okawa | 2019-02-13 00:47 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

悪質な記事、再び

2月7日も夕刊フジはセンセーショナルに辻元清美叩きを煽っている。

ひどい話である。

私たちが応援している亀石倫子弁護士のツイッターで知ったのだが、
「こたつぬこ‏ @sangituyama」氏が 【拡散希望】として次のように指摘している。

「辻元氏の外国人献金についてですが「『寄付金は外国籍の方からはできません」と記された振込用紙を使って1万円を寄付していたことが発覚』とこの記事にあります。つまりこれは「寄付した側のミス」です。」
実際、政治家側ではこれ以上防止しようがないだろう。

さらに  
「2015年2月に、下村博文文科大臣(当時)が、外国人の方から96万円の献金を受けていましたが、下村氏は「返金したので問題なし」とおとがめもありませんでした。」とも指摘している。

今回「こたつぬこ‏ @sangituyama」氏のツイッターを初めて拝見したが、いやいやネトウヨ相手にきちんと反論し見事なものである。 

是非アクセスしてください。

それにしても、フェイクニュースに騙されないことが重要である。
.

by kazuo_okawa | 2019-02-08 00:44 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

悪質な記事

6日の帰宅時、駅売店の夕刊フジを見ると、「辻元 違法献金」の大きな見出しが躍っている。

どんな大変なことが起こったのかと、夕刊フジを購入したのだが…。

要するに、立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が2013、2014両年に在日韓国人弁護士から2013年5月に1万円、2014年6月に1万2000円の献金を受けた、という記事である。
無論、献金を受けたときは、辻元事務所は相手が外国人と知らない。その後、この人物が外国籍と判明したため、辻元事務所としては別の処理をしている。

ここから先は他のニュースによるのだが、2013年分は本人に返却、2014年分は国籍を問わない「後援会会費」に訂正したという。
そして夕刊フジからの取材があったからだろう。
5日には会計上、訂正したものもすべて返還したという。

ところがである。

先の夕刊フジによれば、この「後援会会費」に訂正したということは全く触れておらず(無論その後の返還もふれず)、「返金されていない」事だけが強調され、見出しにもなっているのである。

まあ、古い案件をほじくり出し、辻元清美潰し、立憲民主党潰しを狙ったとしか思えない悪質なものである。

そもそも、献金に対して制限があるのは「金で政治を動かす」ことが無いようにしているからである。
外国籍者からの献金を容認すると、外国の影響を受けかねない。
だから制限している。
しかし政治資金規正法はザル法であり、色々な手法で実質的に企業献金は容認されているといえる。

要するに法律自体がひどいわけだ。

そんなひどい法律の、重箱の隅を突いたような法律違反を指摘するのであれば、もっと巨大な憲法違反を繰り返す安倍首相こそ巨大な見出しで批判すべきだろう。
.

by kazuo_okawa | 2019-02-07 00:15 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
弁護士ドットコムニュースから取材を受けた。

私はこれまで弁護士として労働事件、刑事事件をよく扱ってきたことから、労働、刑事に関してはよく取材を受ける。
さて今回は…。

京都で起こった事件、即ち、若い女性に声をかけてバーに連れ込み、多額の負債を抱えさせた上で、風俗店に紹介して働かせたとして、京都市内のバー店長や大学生らが1月中旬に職業安定法違反(有害業務の紹介)の疑いで、京都府警に逮捕された事件の取材である。

まあ確かに、労働、刑事がらみではあるが…。

取材を受けて、どんな罪になるかや、若い女性が被害に合わないためのアドバイスなどを解説した。

記事はヤフーなどポータルサイトに、下記の表題で配信している。

「女子学生を風俗に沈める「卑劣さ」、祇園のバー経営者はどんな罪に問われる?」
https://www.bengo4.com/c_1009/n_9170/

アクセスしてご覧頂ければ幸いです。
.

by kazuo_okawa | 2019-01-29 18:00 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

徹底検証!

ようやく第198回通常国会が28日召集された。

なにやら国会への説明を逃げているとしか思えない安倍首相であるが、28日の朝日新聞夕刊の見出しに首相の施政方針演説について
「統計不正 首相が陳謝」
「信頼回復へ徹底検証」とある。

ああ、またしても口だけ偉そうにうのか、という気分である。

「毎月勤労統計」の不正問題は、そもそも統計の重要さを考えると民主国家では到底許されず、しかも安倍首相の経済政策にもかかわる根幹問題でもある。
当然、抜本的な調査が必要であることは言うまでもない。

しかしこの人が「陳謝」「検証」といっても説得力はないだろう。

思い出してほしい。

森友問題で、「国民の疑惑を招いたことは陳謝する」「これからも丁寧に説明していく」
安倍首相はそう述べたはずだ。

しかし、陳謝どこ吹く風、
丁寧に説明、どこ吹く風、である。

まずは森友問題からである。

安倍昭恵夫人、谷公務員、証言拒否の佐川氏…。
「丁寧に説明してほしい」人物は何人でもいる。

重ねて言うが、森友事件を、安倍首相の言葉通り、丁寧に説明せずに、「陳謝」「検証」といっても説得力はない。
.


by kazuo_okawa | 2019-01-28 23:09 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
ニュースを見ていると、秋篠宮家の長女眞子さんと婚約が内定している小室圭さんが、小室家の「借金問題」に関し、小室さんは「解決済み」と主張する文書を公表したという。
つまり、母の元婚約者から「返してもらうつもりはなかった」と説明を受け、金銭的な問題は「解決済み」と確認したと主張した。

しかし、母の元婚約者の男性は各メディアの取材に「お金は貸している」「返金を断ったつもりはない。お金を返してほしい」と反論し事態は収束していない。

これに対する多くのメディアの論調は、小室さんに批判的で「相手が納得していないのに『解決済み』という主張はおかしい。話し合いをするなど解決を図るべき」というものである。

あれれっ!
これ、どこかで聞いた話ですね。

そう戦時中の韓国人元徴用工への賠償問題を機に改めて問題にされている戦後補償問題である。
韓国側の主張に対して、安倍政権は「すでに解決済み」と開き直っている。
相手側が納得していないにもかかわらず、である。

ならばメディアは小室さんの場合と同じように安倍政権の態度を批判すべきだろう。
即ち同じように韓国叩きに乗るのではなく「話し合いをするなど解決を図るべき」と主張すべきだろう。

しかも、この請求権問題は安倍政権が偉そうに言える筋合いのものではない。
そもそも、国が請求権を互いに放棄する条項は1951年のサンフランシスコ講和条約にもある。
原爆被害者が「条約により米国に賠償請求できなくなった」として日本政府に補償を求めて提訴すると、政府は「自国民の損害について、相手国の責任を追及する『外交保護権』を放棄したもの。個人が直接賠償を求める権利に影響はなく、国に補償の義務はない」と主張していた。

つまり国同士で条約を結んでも、「個人の請求権は消滅していない」というのが日本政府の主張であり、国会答弁を続けている。

政府は「解決済み」と切り捨てず、話し合いで救済を目指すべきであろう。
にもかかわらず政府は強行である。

これは、安倍政権が「モリかけ隠し」に北朝鮮危機を煽ったように(あのJアラートは何だったのか)今回は新たに韓国摩擦を煽っているとしか思えない。
.

by kazuo_okawa | 2019-01-27 15:35 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
安倍首相がまたしても嘘をついたと批判されているのが、NHKが流した辺野古への移設計画をめぐる「土砂投入にあたりサンゴは移している」という発言であるが、朝日新聞ニュースによれば、それを無批判に垂れ流したNHKを取材している。

ニュースによれば、NHKの木田幸紀放送総局長は23日、「番組の性格上、今回の場合は発言をそのまま放送した」と定例会見で説明し、発言が事実かどうかチェックするのは「その後の取材の役割になる」とも述べたという。
結果的にはこのひどい嘘を垂れ流したわけだ。

誰が考えてもおかしい発言を、全く疑うこともなく、或いは問いただすこともなく、そのまま垂れ流すというわけである。
「安倍様のNHK」と言われる現在、安倍首相以外ならどうなのか、と誰でも聞いてみたくなるだろう。
ところが、一般論として「日曜討論」のような番組では、政治家の発言に明らかな間違いがあった場合でも、そのまま放送するのかと問われると、木田総局長は「仮の質問にはお答えできない」と答えたという。

なんなんですかね、これ。

誰でも同じようにする、とは言わないのである。
これでは「安倍様のNHK」だからそのまま無批判に流したといわれてもやむをえまい。

いやそもそも「仮の質問にはお答えできない」というのは、要するに答えないということであるが、『安倍様』などが、答えに都合が悪くなったときに、答えを逃げるために使う常套句である。
いやあ、こんなところにも「安倍様のNHK」
.

by kazuo_okawa | 2019-01-26 08:52 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
昨日だったか、Tポイントカードの情報が、知らぬ間に捜査機関に流れているというニュースが出ていた。

即ち約6800万人の会員がいるポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は、会員の個人情報について、かつては裁判官が出す令状の提示があった場合にのみ捜査機関に提供し、任意提出を求められても拒否していたが、2012年以降方針転換し捜査機関の「捜査関係事項照会書」があれば、個人情報を渡すようしているという。

これを受けて22日朝、出かけにテレビ朝日系の「羽鳥慎一モーニングショー」を付けているとこのニュースを取り上げていた。

捜査関係者は「全部令状を取っていれば裁判所はパンクする」とその任意提出の理由を述べたという。

これに対してコメンテーターの弁護士が「それもそうかな、と思う。」とか、(果たしてそういうことが許されるのかどうかについても)「問い合わせる内容による」と歯切れ悪く、さらには「弁護士会照会という制度もあり、答えるところと拒否するところに二極化している」などと答えていた。

最後の点などはすかさず青木理氏が、「捜査機関と民間は違う」と反論していたがまさにその通りである。
加えて青木氏は、「任意の提供というが警察の圧力かもしれない」と指摘するなど問題点を指摘している。

そして玉川徹氏も、「パンクする、というがそういう面倒なことが実は規制になる。」「私はTカードは止める」と喝破していた。
青木氏、玉川氏とも人権感覚にあふれ、素晴らしい。

しかし、そもそも、である。
こういったことは是非弁護士にこそ指摘してほしい、と私は思う。
例え少数であっても、人権擁護の観点から、果敢にその問題点を指摘するのが弁護士の役目だと、私などは、若い時にそう教えられてきたものだが…。
.

by kazuo_okawa | 2019-01-22 18:04 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)