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by kazuo_okawa

カテゴリ:司法・ニュースその他( 628 )

ゴーン氏との比較!

12月1日に中国の通信機器大手「ファーウェイ」の副会長が、カナダで逮捕された。
アメリカの要請による、まあ、言わば「国策捜査」である。

ではその副会長の「身体拘束」はどうなったか。
11日に保釈されたという。

そもそも、人権を尊重する先進国では、刑事被告人は「無罪推定」を受けるのであり、裁判の判決前の「身体拘束」自体が極めて例外的なものである。

この副会長のカナダでの拘束はむしろ先進国では長い方だろう。

では日本で逮捕されたゴーン氏はどうか。

いまだに釈放されない。
実は、日本の刑事被疑者(まだ有罪と決まっていない者でである)の身体拘束は(ゴーン氏に限らず)、世界の先進国と比べて、余りにも長すぎるのである。

日本での取り調べに「弁護人の立ち合い」のないことがいかに非近代的かはこれまで述べてきた。
身体拘束の長さも同じである。

我が国は、世界に向けて、先進国とは思えない非近代的な刑事司法を披露しているのである。
ああ、実に恥ずかしい!
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by kazuo_okawa | 2018-12-12 23:47 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
11日報道ステーションを見ていると、河野外相が11日の閣議後記者会見を行った際、日露関係についての記者の質問に連続して「次の質問どうぞ」とだけ答えた様子が映し出されていた。

これは余りにもひどすぎる。

要するに答えたくない質問は一切無視なのである。

改めて言うまでも無く、報道の自由の前提として取材の自由があるが(だから記者は政治家にとって聞きにくい質問もする)これは、報道陣がもともと特権を与えられているのではなく、主権者国民の付託によるものである。
そうであれば河野外相の「質問無視」は、主権者国民の無視ともいえるのであり、余りにもひどすぎる。

しかし、考えてみれば、これは親分安倍首相の丸写しである。

安倍首相は、国会の審議から逃げ、国会の質問にまともに答えず、はぐらかす。
はっきり言って、この河野外相よりもひどい。

ならば何故その安倍首相のひどい様子を映さないのか。

本来は、この安倍首相の様子をメディアは映すべきだろうが、おそらく、それが出来ないのは、安倍首相を叩く報道には圧力がかかっているに違いない。

まあとんでもない現状と、そうは言いながら、その中で「河野外相質問無視」の現実をかろうじて報じている意味を読み深く必要があるだろう。
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by kazuo_okawa | 2018-12-11 23:02 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

秋篠宮発言

11月30日付け朝日新聞朝刊は、「大嘗祭に公費支出「適当かどうか」」という見出しである。

つまり天皇代替わりの宗教儀式である「大嘗祭」への国費支出に異論を唱えたという記事である。

ところが30日夜共同通信のネットニュースを見ると、秋篠宮発言は、市民に驚きを持って受け止められ、物議を醸しているという。
さらに、インターネット上では「自分ではなく、お兄さんの儀式なのになぜ口を出したのか分からない」「どんな意見だろうと政府に介入はよくない」といった批判が目立った、という。

反論するのもばかばかしい批判である。
後者の「どんな意見だろうと政府に介入はよくない」というのに至っては、政府の言うがままに従えと言うに等しく、そこには民主主義はない。

とまあ、そもそもネット上の意見にとやかく言うのもどうかと思うが、共同ニュースに報じられたので看過しえない。

そもそも「大嘗祭に公費支出」は憲法の定める政教分離違反である。
つまり憲法違反なのである。
違憲の状態にその指摘をするのは問題ない。
むしろ秋篠宮発言に良識を感ずるだろう。

最近の、当たり前の意見を述べることに批判する動きは何とかならないのかと思うのである。
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by kazuo_okawa | 2018-12-01 09:55 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

繰り返される暴挙!

ここまでくれば、もはや「安倍政権らしい」というしかない。

即ち、民主主義・法治主義・三権分立をないがしろにする安倍手法である。

27日の衆院法務委で与党は入管法改正案を強行採決した。
この法案は審議時間が15時間強で野党の質問にほとんどまともに答えず、しかも内容は「白紙委任」。

安倍政権は、特定秘密保護法、安保法、共謀罪、カジノ法案、働き方改革と次々と強行採決してきたが、その国会軽視ぶりが益々ひどくなってきた。

これに対し自民党も安倍首相のなすがままで、二階俊博幹事長などは「国会の会期には限りがある。やむを得ないと思っている」と話したというからとんでもないことである。

こんな理屈が通るなら、最初から、国会会期を短く設定して「会期には限りがある」と言って強行採決をすればいいことになる。
実にバカバカしい。

こんな二階発言に良識ある自民支持者はどう思っているのだろうか。

そもそも安倍首相自体が、森友事件の追及や、「不適材不適所」の大臣任命責任を問われることを恐れ、国会会期を短くしたのではなかったか!

そして28日から参議院に回されたが、そこでの安倍首相の答弁は本当に国会と国民を馬鹿にしている。
早口棒読みの上、質問にまともに答えず、質問に答えていないとの再質問にも、また同じ文書の早口棒読みを繰り返す。
これは答弁でもなんでもないだろう。

繰り返される暴挙には、諦めず繰り返し批判するしかない。
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by kazuo_okawa | 2018-11-29 00:06 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
日産会長のカルロス・ゴーン氏が、有価証券報告書に自らの報酬を過小に報告したとして、金融商品取引法の容疑で11月19日に逮捕された。

それ以来、日産とルノーの関係や、日産のクーデターではないかなど色々と報じられている。

それはそれで興味深いのだが、しかし弁護士として関心があるのはゴーン氏の取調べに弁護人の立ち会いという取調べの可視化の申し入れをしているかどうかである。

日本では取調べで弁護人の立ち合いは認めず、録音録画は死刑、無期懲役の重大事件ののみしか認めない。
金融商品取引法違反は取調べに録音録画の義務はない。

一方、フランスでは、弁護人の立ち合いを認めている。
また取調べの録画も一部例外はあるが基本的に認めている。
そうであればそのフランス政府の後押しがあるというゴーン氏の取り調べで、弁護人が「立ち合い」を求めるのかどうかが興味深いのである。

これで思い出すのが、沖縄米兵事件である。
2001年に生じた沖縄米兵による女性強姦事件に関して、アメリカ合衆国政府は、日本の取調べは被疑者の権利が保障されていないとして被疑者米兵の日本の捜査機関への引き渡しを拒否したという事件である。
当時は、今と違って、取調べの可視化は全く認められていなかったのである。

さてその米兵事件。
その時は、日本政府が取調べに米軍関係者が立ち会うことを認めたため、ようやくアメリカが引き渡しに応じた。
そのとき米タイム誌は日本の刑事司法の問題点を報じていた。

この米兵事件のように、今のフランス政府にすれば、弁護人の立ち合いは認めず録音録画がごく一部という日本の刑事司法は「遅れている」と思っている可能性がある。

だからこそ、弁護人の戦術が興味深いのである。

【追記】
26日の毎日新聞などによれば、ゴーン氏が日本で置かれている状況について、フランス有力紙などが、日本の刑事司法を批判しているという。

【さらに追記】
26日夜、ニュース23のキャスター星浩氏は「(ゴーン氏について)海外では、報酬が高いという批判はなく、陰謀論や日本の刑事司法がおかしい、という批判がある。きちんと説明する必要がある。」と述べていた。しかし、日本の刑事司法のおかしさは事実であり、「きちんと説明して」海外が理解するというものではないだろう。こういうコメントが本当に問題である。

【さらにさらに追記】
ニュースによれば、米紙ウォールストリートジャーナルが11月27日付の社説で、ゴーン氏の逮捕について「ゴーン氏は不可解な宗教裁判に耐えている」と、日本の刑事司法制度を批判したという。宗教裁判とは、弁護士の立ち会を認めない、中世の裁判を指す。
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by kazuo_okawa | 2018-11-26 00:35 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
11月19日に送られてきた「弁護士ドットコムニュース」を見ていると同じようなニュースが出ていた。

約10本のニュースの中の二つであり、大変印象に残る。

一つは京都弁護士会の「憲法と人権を考える集い」で、京都府が例年続けていた共催を降りたという。
集いは1971年から始まり、今年で48回目。府は例年共催や後援をしてきた。しかし今回は、憲法学者の木村草太首都大学東京教授が「憲法の未来」と題する講演に自民党の改憲案への意見を述べることから共催が見送られたという。
理由は「テーマは否定しないが、中立性の確保が難しい」と判断したという。
京都市も後援を見送り、府の判断を受け後援を取り消す自治体が相次ぎ、後援自治体は3市町のみとなったという。

もう一つの記事は、仙台市主催のイベントで同市内の劇団が上演した演劇に「戦争法案反対」「憲法9条を守ろう」と繰り返し叫ぶ場面があったことから、仙台市が「次回はやめてください。市主催の行事なので政治的問題は中立にお願いします」と要請があったという。記事自体は、そのような仙台市の対応に、仙台弁護士会は「表現活動を萎縮させる不当な干渉だ」として人権侵害と認定したというものである。

いずれの記事も、行政が「政治的中立」の名のもとに、「憲法を守ろう」という趣旨の集会に否定的であるということだ。

おかしな話である。

我が国は憲法によって立つ立憲主義国家のはずである。
公務員は憲法尊重擁護義務を負っている。
憲法的価値観は改正されない限り守られなければならないし、むしろ、それを守れ、というのは当然のことである。

当然のことを言うのが、何故許されないのだろうか。

禁止するマジックワードが「政治的中立性」であるが、当然のことを言うのが「政治的中立」でないとしたら、我が国の「中立軸」が相当に偏っていることを露わにしているものと言えるだろう。
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by kazuo_okawa | 2018-11-20 21:10 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

「オリーブの木」構想

ニュースによれば、来年夏の参院選の野党共闘に向け、旧民進党系の再結集を求める連合や、支持率低迷にあえぐ国民民主党などから比例選での統一名簿作成を求める声が上がっているという。

統一名簿構想は、複数の政党が比例選の候補者名簿を一本化する戦術である。
各党が個別に名簿を掲げて戦うより、得票が上積みされて議席が増える効果があるとされる。

1996年にイタリアの中道左派連合「オリーブの木」が政権獲得を果たした際にこの戦術が使われたことから、「オリーブの木」構想と呼ばれ、ここ何年かは小沢一郎氏が強く進めている。

私は、基本的にはこの構想には賛成である。

2016年参議院選挙で、小林節氏を筆頭にするという「オリーブの木」構想には大いに賛成したものだ。
しかし、野党内の反対により実現しなかった。
私はその後も、小林節氏の新党「国民怒りの声」を応援したが…。

さらに2017年総選挙。
このときもチャンスだったが、これを逆用して、結局野党共闘を破壊された。

「オリーブの木」構想は、既存の政党を残したまま、統一名簿を作るのであり、既存政党を壊すのは全く論外である。
その意味で、「希望」やそれにつらなる「国民」の責任は大きい。

その「国民」の側から「オリーブの木」構想を申し出たのでは、いくら「この指とまれ」と声をあげても、誰も「この指」に止まるものはないだろう。

国民の提案に、野党第1党の立憲民主党や日本共産党は冷ややかだというが、ある意味でその気持ちはよくわかる。

考えてみればこの国は、本当に、主権者たる国民の側からの発動がないということだ。
国民主導のもとに、立憲や共産が共感できるような「オリーブの木」構想を立てるべきだろう。

そうありたいと思うのだが…。
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by kazuo_okawa | 2018-11-15 22:12 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
木村真豊中市議の代理人として提訴した情報公開行政訴訟。
いわゆる森友学園に国が激安で払い下げたその売買契約書の開示を求めたところ一部「黒塗り」だったのでその非開示の取消を求め、その後、一転開示されたことから、国家賠償請求に切り替えた訴訟である。

その第11回口頭弁論期日が11月13日に行われた。

前回、当方は証人申請をしておりそれに基づき裁判所から指摘を受けた宿題、すなわち①池田靖氏の尋問事項の整理②木村氏の陳述書を提出した。
それに対する被告国側からは何も書面が出ていない。

そこでまず裁判長が質す。
「前回、被告からも池田証人の申請を出すとのことだったが…。」
国代理人「状況が変わった。体調面で出頭が難しい。医師が症状との関係で出頭は難しいと述べている」と説明して座るので私が聞く。
「それだけでは分からない。もう少し病名や症状など具体的に明らかに出来ないのか?」
「精神面で、今、通院している」
「その精神面というのは、本件事件と関連しているのか」
「関連している」
「本人は仕事は休職しているのか?」
「いや、仕事はしている…」(傍聴席から驚きの声が出る)

裁判長が今後の進行について、現段階で池田証人の採否を決められないので、次回以降どうするかなどの意見を聞き、その結果、次回は木村真本人尋問を行うことになった。

尚、場所を変えて進行協議で、被告国は池田証人についての意見書などを、「早くて来週中、遅くとも今月中に提出する」と約束した。

次回は2018年12月18日午前11時、202号法廷です。
内容は、木村真本人の尋問。
森友問題に火をつけた立役者の登場です。
ぜひとも次回もご支援くださいますようお願いします。
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by kazuo_okawa | 2018-11-13 12:37 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

記者による疑惑の追及!

8日夜のニュースを見ていると、中間選挙明けのアメリカ・トランプ大統領の記者会見の様子が取り上げられていた。

それは、前日投票の中間選挙を受けて行われ、CNNの記者アコスタ氏が選挙終了を受けていわゆるロシア介入疑惑捜査が本格化する可能性を尋ねたところ、トランプ氏はいら立った様子で質問を遮り、「もうたくさんだ。マイクを下ろせ」と指示し、マイクを取り上げるシーンなどが映された。トランプ大統領は、アコスタ氏に対して「CNNは君を雇っていることを恥に思うべきだ」とも罵倒した。

ニュースによれば、彼は結局出入り禁止になったというのであるから、トランプ大統領がかなり頭に来たのだということはわかる。
同時に、最高権力者が嫌がるくらいしつこく聞いたこともわかる。

思えばトランプのロシア疑惑は、大統領選における疑惑であるから2年以上前の話である。
それを今でも追究しているのである。

さらに重要なのは、他の記者もアコスタ氏養護の発言をしていることだ。

翻って我が国。
森友事件の発覚は2017年2月、つまり我々の提訴がきっかけであるが、まだ2年にもならない。
繰り返すが、まだ2年にもならないのである。

ならば、このCNNの記者の如く森友事件をもっともっと執拗に追及してほしい!

そして鋭く追及する東京新聞望月衣塑子記者の足を引っ張るのではなく、彼女のように権力監視の観点から政権を追及する記者を擁護してほしい。
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by kazuo_okawa | 2018-11-08 23:30 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
第4次安倍内閣は、安倍首相自身が「適材適所内閣」「全員野球内閣」と称していたが、11月7日付日刊ゲンダイは、「疑惑の4番バッター」片山さつき地方創生相以下、早くも総崩れ、エラーの連続で失点ばかりと安倍内閣を厳しく批判している。

この「疑惑の4番バッター」という表現は実に面白い。

確かに片山大臣は次々と「疑惑」のヒットを飛ばし続けているからだ。

そして片山大臣以外にも太陽光発電をめぐる補助金詐欺事件で関与が取り沙汰されている吉川農水大臣。
暴力団系企業からの献金疑惑が持ち上がっている平井IT担当相。
何よりも担当大臣でありながら、「東京五輪の3つのコンセプト」を全く答えられなかった桜田五輪担当相。
そうそう森友疑惑・財務省公文書改ざん疑惑の責任者麻生大臣も忘れてはならない。
(ひょっとすればこちらが不動の4番!)

どこから見ても、誰が見ても、総崩れ内閣だろう。

ところが日刊ゲンダイで面白いのは締めくくりの次の一文である。

「問題大臣が多すぎるため、野党の追及はあっちへ飛びこっちへ行きと散漫になっている。そのおかげで、予算委は安倍首相が出席する絶好の機会なのに、モリカケ疑惑で追い込むに至りません。チンケな問題大臣を周囲にちりばめて煙幕を張り、自身への追及をかわす狙いかと勘ぐってしまいます」(政治評論家・本澤二郎氏)」

「ちりばめて煙幕」!

これって「木の葉は森に隠せ」ではないですか。

本格ミステリの有名トリックである。
…とこう書きながら、安倍氏は以前もこの見え見えの手法を使い、私はすでにブログに書いたデジャブ感が…。

アベノミクスの目くらまし、加計疑惑の手法…。

見え見えでも同じ下手くそなトリックを何度も使い続ける…。
無論、主犯を正しく見据えなければならない。

【11月9日追記】
松尾貴史氏のツイッターに「灰色が黒の中には白く見え」とあった。
見事である。
と同時に思いは同じか!
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by kazuo_okawa | 2018-11-08 00:34 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)