私の趣味やニュースの感想など好きなことを発信するブログです


by kazuo_okawa

カテゴリ:司法・ニュースその他( 610 )

17日夜の「ニュース23」を見ていると、政府を批判するジャーナリスト殺害などが、今年はひときわ多く、また「報道の自由」が世界的に脅かされているという特集が報じられていた。

政府関与によるジャーナリスト殺害が疑われるサウジアラビアは、世界の中で、報道の自由度ランキングの下位に位置する。
最下位は北朝鮮。

そして日本が、メディア攻撃の激しいアメリカよりも「報道の自由度」は下位にある、と指摘するなど、全体的に良い特集である。

現に、日本の報道の自由度は安倍政権成立後、毎年下がっており、今日では安倍政権に忖度するマスコミと言われる中、極めて正しい指摘である。

ところが、専修大学山田健太教授の、「従来は独裁国家だけであったが、今日ではそうでなくなってきているのに非常に危機を覚える」と評し、それを受けて番組の星浩キャスターもそのようにまとめていた。

それが表題の通り「民主主義国家でもメディア攻撃」というまとめになるのである。

非常にいいニュースであるが、このまとめは違うだろう。

真に、民意を反映した民主主義国家ならそんなことはするまい。

アメリカ、日本その他…。

つまり、一見「民主主義国家」に思える.国家が、実際は、民主主義国家でなくなってきているのである。

そのようにまとめるべきだろう。
.

[PR]
by kazuo_okawa | 2018-10-18 00:58 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

なんで南青山に!

16日、出かけの朝テレビを観ているとフジ系列の『とくダネ!』で、『紛糾、児相建設で住民説明会』という特集をしていた。

要するに、いわゆる一等地である東京南青山に、児童相談所などが作られることに対する住民説明会において、住民の人たちが児童相談所などの建設に反対しているというニュースである。

住民の人たちの怒号が、ニュースを聞いていて哀しくなる。

何故に、これほどまで声を荒げて反対しなければならないのだろうか。
ニュースを見ている限り、児童相談所などを作ることが、怒号をあげてまで、そんなに反対しなければならないこととはとうてい思えない。

これを見ていて思うのは「沖縄基地問題」である。
沖縄における「基地被害」は、児童相談所などの建設による被害とは桁違いであろう。

児童相談所などの建設に反対するなら、それ以上の苦しみの沖縄基地に対して同じように反対運動をしているのだろうかと思う。

無論、沖縄に基地を押しつける自民党政権にノーというだけでもいい。

しかし、児童相談所などの被害とは桁違いの沖縄における「基地被害」には、ほおかむりしながら、一方で、南青山の児童相談所などの建設に反対しているとしたら、まさしく勝手としか言いようがないと思えるのである。
.

[PR]
by kazuo_okawa | 2018-10-17 01:29 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
またしても詭弁である。

朝日新聞の記事によれば、工藤彰三・国土交通政務官の政治団体で、百人規模で会費を集めて高級ホテルで開かれた「集会」の収入が、政治資金収支報告書に一切書かれていなかった。

工藤氏側は「政治資金パーティーではなく、実費の集会」という。

同紙は、岩井奉信・日本大教授(政治学)の話として「大規模の有料の催し物を開きながら収支を一切書かないというのは、政治資金を公開させて国民が監視するという制度への挑戦で、最悪のケース。聞いたことがなく、国民をバカにしている。」と述べているが全く同感である。

そもそも、「政治資金パーティーではなく、実費の集会」という弁解。
これはまるでデジャブ現象のように色々なことを思い出す。

「武力衝突であって戦闘行為ではない」
「金額のやり取りであって値段交渉ではない」
「収賄を受けていないという意味で、私も妻も関係していないのであって、だから関係していない」
「ゴルフは駄目で将棋だったらいいのか」
などなど。

安倍晋三首相も工藤氏に責任を取らせるつもりは無いようである。
結局こういう詭弁を許しても全く責任を問われず逃げてきた。

そのうちに国民も忘れるだろう。
そう思っているに違いない。

だからこそ、このような詭弁が続くのだろう。
.

[PR]
by kazuo_okawa | 2018-10-15 18:26 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
10月10日付け朝日新聞朝刊社説は、「加計氏の会見 説明になっていない」である。
誰しもがそう思うであろう的確な指摘である。

そもそも加計孝太郎氏は、誰もが一番ニュースに興味をもたないであろう時期、つまり先の3連休の真ん中の日に会見している。
こういう会見自体が、国民に注目されたくない日を選んだ、としか思えない。

そしてその内容は、安倍首相と面談したとされる2015年2月25日について「記憶にない」「分からない」と述べるのみで、何ら証拠は示すことなく、ただただ、中途半端に否定するという会見に終始した。

すでに批判されているとおり、これでは一体何のための記者会見か分からない。

そもそも、東京にいる安倍首相との面談がないなら(そのときは東京におらず、別の場所にいたであろうから)別の場所のアリバイは容易に反証できるだろう。
近時の監視・管理社会のもと、ある場所にいたことを全くの痕跡なしに過ごすなど現代社会ではほとんどあり得ない。
移動履歴、購入履歴、パソコン履歴などどこか何らかの痕跡は残る。
従ってそういった何らかの痕跡をもって、東京以外の場所にいたという反証すなわちアリバイ立証は普通にできるはずである。

しかし加計孝太郎理事長はできる反証を全くしないし、そういう反証をしようとすらしない。

さて皆さん。
これで思い出すのは、モリかけ疑惑のもう一方、安倍首相が安倍昭恵夫人を通じて森友学園に100万円寄付した事実である。

森友学園籠池理事長の発言はリアルで説得力がある。
ところが、安倍晋三首相はこれに対して、『悪魔の証明』などと述べて何ら反証しない。
つまりできる反証を何らしないのである。

この『悪魔の証明』の意味は拙著『訴因安倍晋三』(一葉社)でも解説しているのでどうぞお読みください。

それはともかく、出来るはずの「反証」を全くせずに、言葉だけ否定してる。

加計氏、安倍氏の二人は、まさに、「口だけ」の似た者『お友達』である。
.


[PR]
by kazuo_okawa | 2018-10-10 23:11 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

それは考えすぎなのか!

10月5日の朝刊で、読売新聞は一面に「改憲案 自民単独で提示」と大きく載せている。
何せ、安倍首相らが「読売新聞を読んで下さい」といったように、読売は安倍御用達新聞である。

その読売新聞が、連立を組む公明党との事前協議を見送り、単独で、衆参両院の憲法審査会で条文案を示すという。

一日遅れて6日付け朝日新聞なども報じていたから、安倍自民のこの方針は間違いないのだろう。

自民党が、公明党との協議を見送ったのは、公明党自身が慎重姿勢だったからだ。
朝日の記事では「このままでは(選挙で)負ける。改憲どころじゃない。しっかり考えた方がいい」という公明党幹部の声を紹介している。
本来は、連立を組む公明党を尊重して、改憲を後回しにするのが連立を組む与党の姿勢たるべきだろう。

そころが自民党はそういう公明党の声を無視した。

まあ、安倍首相の方針なんだろう。
あくまで最初に改憲ありき。
安倍サンは、これまでの歴代自民党総理と違って、全く異質の「自分勝手」な人物であることは分かっている。

心配なのは公明党である。
支持母体創価学会(員)は平和を求めているはずであり、安倍改憲に反対の声も多いだろう。
だからこそ先の幹部の声の通り、改憲は本来は慎重でなければならない。

そうならば、連立与党公明党の声を聞かず、単独で提示するという安倍自民の方針には、公明党は、党として抗議すべきだろう。
では何故、公明党は抗議しないのだろうか!

支持者向けに「公明党は反対したが、結局、自民党は単独で提示した。」

こういう形を取って、結局、公明党は『改憲』を荷担する。
そういうシナリオを水面下の自公で、画策しているのではないでしょうね。
.

[PR]
by kazuo_okawa | 2018-10-07 02:05 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
先日、リスペクトの政治を作る大阪弁護士有志の会主催でいわゆる立憲野党をお呼びして集会を開いた。

国民からは集会のご協力を得ていたものの、日程の都合が合わず、結局参加は、立憲、共産、社民、自由。

自由党の渡辺氏は、沖縄県知事選という選挙前で大変な時期であったがご協力いただいた。
その為かこの日に会場からの質問で出たのが「日米地位協定の見直し」問題である。
無論、主催者たる私たちとしても忘れている問題ではないが、改憲問題を中心のテーマとしたため本論で取り上げなかったにすぎない。
むしろ、質問が出たことにより、各党にすかさず答えて頂いた。
そして重要な問題であり、見直しは必要と回答してもらったのである。

真に日本が主権国なら当然であろう。

そして沖縄県知事選。

米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を掲げた玉城デニー氏が、移設実現をめざす安倍政権が支援した佐喜真淳氏を引き離し当選を決めた。
重要なのは、辺野古移設問題のだんまりを決め込んだ佐喜真淳氏も公約では「日米地位協定の見直し」を挙げていたことだ。
これから「日米地位協定の見直し」が主要課題とならなければならない。

今朝のテレビのワイドショーを見ていると、台風のニュースばかりで、そもそも「日米地位協定の見直し」はおろか、沖縄県知事選のニュースすら取り上げていなかった。

政権の耳に痛い話は避けているように思える。
残念である。
.


[PR]
by kazuo_okawa | 2018-10-01 11:45 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
昨日、出勤前に朝のNHKテレビを見ていると、「裁判所からのハガキ」を装った詐欺の手口を紹介し、注意を呼び掛けていた。

これは古くからある詐欺の手口であり、無論、裁判所はハガキなど出さない。
詐欺の手口の類型としては、古来の霊感商法などと同じく「不安を煽る」手法である。

このような消費者詐欺、消費者被害は後を絶たないが、もう一つの類型は「うまい話」パターンである。

ネット詐欺、架空通貨詐欺など新たな手法もある。
形は変えども、いずれにせよ「うまい話」をエサとする。

つい先日も被害者からの相談を聞く。
この種の問題は、なかなか被害の回復に至らないのが現実である。

「うまい話に乗ってはいけませんよ」というのは簡単である。
しかし、何故にうまい話に乗ってしまうのか。

アベノミクスで潤うごくごく一部の大金持ちはこんな話に乗らないだろう。

そうである。

結局は、老後の不安が駆り立てているのである。
社会保障が充実して老後の不安が一切無ければ、「うまい話」も冷静に判断することが出来るだろう。

老後の不安という政治の責任を指摘せずして、詐欺に騙されたものの「うかつさ」を批判するという風潮はどうなのか。
これをどうして『自己責任』と批判し得よう。

不安を煽る、もう一方の「詐欺」パターンではないかと思ってしまうのである。
.

[PR]
by kazuo_okawa | 2018-09-29 23:04 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
木村真豊中市議の代理人として提訴した情報公開行政訴訟。
いわゆる森友学園に国が激安で払い下げたその売買契約書の開示を求めたところ一部「黒塗り」だったのでその非開示の取消を求め、その後、一転開示されたことから、国家賠償請求に切り替えた訴訟である。

その第10回口頭弁論期日が9月25日に行われた。

陪席裁判官が交代しており、弁論が更新された。
そして、裁判の手続き自体は、甲13~24号証提出、当方からの証人申請書、被告の反対の意見書、原告補充書である。

以上の手続きを経て裁判所は池田証人、木村本人の採用の方向と話し、一方、籠池元理事長については不必要として採用を却下した。

そして裁判所としては尋問はあくまで不開示決定のプロセスと考えている、と説明しこの後は進行競協議としたいと述べた。

私は、「本件裁判は多くの人が注目している。そのため出来る限り公開で決めて頂きたいので、進行協議はあくまで事務的な事項に限られたい」と述べて応ずる。
場所を変えて、非公開の進行協議。

裁判長は、<本件裁判は不開示決定が問題なのだから、そのプロセスが重要と考えている>という法廷で述べたことを確認し、その線に沿って、次回までに、まずは①池田氏の尋問事項の整理②木村氏の陳述書の用意をしてほしい、と述べた。

私は整理はするが原告側としては、改ざん問題も籠池氏とのやり取りも重要な間接事実とは考えている、と述べて整理することは約束した。

進行は、10月末日までに原告が提出。
裁判自体は11月13日午前11時、大阪地裁大法廷。

裁判官がその後の国の対応を聞くと、国側は準備に3か月かかるという!
3か月ですよ!

無論、次々回どうするかはこの進行協議では決まらず、次回、法廷で決まる。
しかし何で3か月もかかるのだろうか。

なんのかんのと言っても、これが森友事件における、国の対応である。
ひいては安倍政権の姿勢だろう。
全く根拠はないが<通常国会開会中は証人尋問はしたくない>そう考えているのではないかと推測してしまう。

次回は2018年11月13日午前11時、202号法廷です。

【26日追記】
証人の採用決定につき、昨日の法廷では「方向性」を示したのみで、正式の採用決定は尋問事項を踏まえて、である。
その限りで、上記は訂正する。
.

[PR]
by kazuo_okawa | 2018-09-26 00:23 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

すり替え論法!

先ほど『サンデーモーニング』を観ていると、安倍首相の演説場面が映されていた。
こんな事を言っている。

「2015年に成立した安保法、批判されましたが、戦争になっていますか。安保法が成立しても戦争になってない!」

…他のことをしながら聞いていたので正確ではないが、この発言、何なんでしょうか。

安保法、は当時、日弁連、憲法学者、歴代最高裁裁判官などがこぞって憲法違反であると批判した。
何故なら、憲法九条は戦争を放棄しているからである。

歴代自民党が長年とってきた『専守防衛論』を逸脱し、日本が攻撃されなくても、アメリカが戦争しているときに一緒に戦争するのが安保法であり、(自衛隊法など尊守防衛の安全保障法がすでにあるため)正確には戦争法とでも呼ぶべきものである。
これを批判して『戦争が出来る国』になると批判してきた。

それを指して、安倍首相は「戦争になっていない」と反論しているのである。

『戦争が出来る国』と『戦争になる』は全く違う。

この人は一体全体どこまで、論理をすり替える人なのであろう!

大きな声で、絶叫して、堂々とすり替えるところが恥ずかしすぎる。
.

[PR]
by kazuo_okawa | 2018-09-23 16:12 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

喋りまくるオジサン!

どの集まりでもいますね。
人の発言を遮って、自分勝手に喋りまくる人。
嫌われているが、たいていの人は「大人の対応」をするため、本人は気付かない。

まあ、「お友達レベル」ならこんなことは許されても、これが政党のリーダー、あるいは、国のリーダーなら困ったもんです。

17日、祝日のためかどうか知らないが、テレビのニュース番組に、自民党総裁選の候補者安倍晋三氏と石破茂氏の各局に連続して出演した。

出来る限り視聴したが、呆れてものが言えない。

個々的な批判は山ほどあるがそれは別として、そもそも安倍氏が喋りすぎだろう。

安倍氏の意を受けたとしか思えない自民党選挙管理委員会からの「公正報道要請」。
要するに、新聞報道は、同じ量にすべきであるという「形式的平等」の要請である。
この要請自体が「現職有利」で、しかも、メディアの「報道の自由」を規制するものであることを自民党はどう考えているのだろうか。

そのこと自体もひどいが、その自民党の要請した「形式的平等」を安倍氏は全く無視しているのである。

例えば、あるテーマで安倍氏が喋る。司会が1分くらいでといってもお構いなしに時間オーバーする。次いで石破氏。これであるテーマについて双方の考えがでたと思いきや安倍氏はさらに発言しようとするのである。

こういう「不公平」を本人は何とも思わず、勝手にしゃべりまくっている。

ルールを守らないことを自白しているのである。

もりかけもこんな感覚なんだろうな。

【22日追記】

9月21日付朝日新聞「記者レビュー」はこの日のテレビの様子をとらえ、「各局で攻め込まれる首相。テレビは、目が泳ぎ、論点をずらし、司会者の制止を遮り話し続ける姿をあらわにしたのだ。普通に受け答えしている石破氏が堂々と見えてしまうほどにだ、だ。」と断じている。
見事に的確にとらえている。
.

[PR]
by kazuo_okawa | 2018-09-19 20:34 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)