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by kazuo_okawa

カテゴリ:法律相談・法律の話題から( 22 )

時折、警察で「弁護士に相談してください!」と言われたとして相談に来られる方がいる。

確かに、警察は「民事介入暴力」など特別な事例を除いて、いわゆる民事事件には介入しない。
従って、純粋に民事事件については、警察は「ここでは取り上げない」ことを丁寧に説明して終わりである。

親切な警察なら、さらなる相談先として、市区町村の無料法律相談や行政相談窓口(例えば労働事件なら労基局とか)、無論、弁護士会を紹介することもあるだろう。

しかし、強く(強くですよ)、弁護士に相談せよというケースがある。

これは大抵、警察が「あなたの請求は無茶ですよ」というのを婉曲に伝えているケースが多い。

繰り返し説明しても理解してくれないから、弁護士に振って、そこで再度<難しい請求であること>を説明してもらえ、というわけである。

時折、警察の下請けか、と思わぬでもないが、まあ、<法の支配>を分からない人もいるため、できる限り丁寧に、<法>のもとではこうなるよ、と説明する。

いやはや…。
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by kazuo_okawa | 2019-05-09 21:12 | 法律相談・法律の話題から | Trackback | Comments(0)
連休明けに事務所に出ると、知らない方からの留守電が入っていた。

しばらくして電話がかかってきて、よく聞いてみると私に対して「出所者支援されているか?」という問い合わせである。
私は特に出所者支援をしているわけではないのでその旨答えつつ、何故、そのような問い合わせをしてきたのか不思議に思って尋ねると、「弁護士ドットコム」で私大川一夫の名前を見られたらしい。

実は、私は弁護士ドットコムから<刑務所にいた過去、会社に打ち明けたらクビ>という事案でインタビューを受け、それがこの5月6日にネット上にアップされた。
「服役経験や前科があることは知られたくない事実だ。しかし、前科を隠していたことがバレてしまったら、解雇されても仕方がないのだろうか。労働問題にくわしい大川一夫弁護士に聞いた。」という記事である。
詳細は弁護士ドットコムにアクセスして、ぜひお読みください。

さてそれはともかく、電話の主はどうやら出所者の雇用を考えておられるようだったので
私は、「お好み焼き屋さん(千房)が出所者を雇用されたケース」など話し、出所者の雇用は素晴らしいことなので頑張ってほしいと終わったが、電話後調べてみると、刑務所出所者を雇うことを予定している雇用主を「協力雇用主」と言い、色々と支援制度がある。

即ち、協力雇用主に対する支援制度として、「協力雇用主に対する刑務所出所者等就労奨励金」や「公共工事等の競争入札における優遇制度」などがる。

そして、さらにこの「協力雇用主」は募集されている。
引用すると以下のとおりである。

「協力雇用主を募集しています。
 刑務所出所者等の雇用に協力いただける協力雇用主を募集しています。
 協力雇用主になるためには,保護観察所に登録いただく必要があります。
 なお,協力雇用主から暴力団を排除するため,登録に当たっては,役員等名簿,登記事項証明書等の提供をお願いしておりますので御協力をお願いします。 
 御不明な点は,最寄りの保護観察所にお問い合わせください。」

出所者支援を考えておられる雇用主は是非お問い合わせください。
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by kazuo_okawa | 2019-05-07 18:34 | 法律相談・法律の話題から | Trackback | Comments(0)

民事訴訟最終通告書

昔の依頼者から、葉書で、「訴訟通知センター」というところから「民事訴訟最終通告書」なる書面が送られた、という。
もっともらしい「訴訟管理番号(さ)145」と書かれ、
放っておくと強制執行されるかもしれない、というような事が書かれている、という。

言うまでもなく詐欺であり、無視するのがよい。

何らかの理由で誰かが訴訟を起こしたとしても、葉書で連絡することはない。

一番いけないのは「不安」になって、葉書に書かれてある「訴訟通知センター」に電話することである。

どうしても「不安」なら、弁護士に相談するのがいいが、知り合いがいなければ消費者センター、(本物の)裁判所でもいい。
いずれも「詐欺」と言ってくれるだろう。

それにしても、この「葉書」詐欺、形を変えて繰り返し行われていることに驚く。
繰り返し行われるのは被害者がいるからだろう。

詐欺葉書の現物そのものを見せてもらったが、今回の葉書の目新しいのは,
本人からの問い合わせに限るということにもっともらしい理由をつけた次の部分だろう。

葉書には次のように締めくくられている。
「また本件は民事訴訟に関する通達である為、民事訴訟法の適用により個人情報の保護や守秘義務が発生しますので、本件に関するご相談、取り下げ等のお問い合わせは必ずご本人様からご連絡を頂きます様お願い申し上げます」

基本的には弁護士はどんな案件でも代理人になれるから、この下りを見ただけで「詐欺」とわかるが、事情を知らない人には「代理で問い合わせをしてもらうことは出来ないのか」と思うのかもしれない。

そして、これこそが「相談させない」悪知恵なのであろう。

皆さん、どうぞ騙されませんように…。
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by kazuo_okawa | 2019-04-17 21:56 | 法律相談・法律の話題から | Trackback | Comments(0)
9月4日、記録的暴風といわれる台風21号が近畿地方を直撃・横断した。

翌5日、台風の被害における損害賠償についての相談の電話が相次ぐ。
被害者側、加害者側、双方からの相談である。

典型的なのは、建物・工作物の一部がこの台風によって飛ばされ、をれが近隣に被害(建物が破損された、車が壊されたなど)を与えたとき、その損害賠償責任、つまりもとの建物・工作物の所有者に責任を問えるのか?という問題である。

結論から言えば、民法は工作物責任を規定している。
これはどういう意味かと言えば、工作物(建物も同じです)に瑕疵(欠陥という意味です)があり、その瑕疵によって、他者に被害を及ぼせば工作物所有者は責任を負う規定である。
従って、工作物からの被害であればその所有者は責任を負うのである。
まあ、言ってみれば、所有者はほぼ間違いなく責任を負う。

しかし、一方、所有者の瑕疵(欠陥)とは違う原因で他者に被害を与えてとしたら、それは所有者の瑕疵(欠陥)と「因果関係」がないから、その場合は責任を問われないと考えられている。

まあ、私が学生時代に勉強したときの有名な判例に「伊勢湾台風事件」がある。
(古う~)
これは想定外の台風だったので、瑕疵(欠陥)によって被害が生じたのではない、という理屈で責任を認めなかった判例です。

というわけで理屈は先の通りで。
所有者責任を負うが、因果関係無ければ(想定外の場合)は責任は問われない、というもんです。

しかし、台風の多いこの日本において、実務家的感覚からすれば、この例外(想定外の場合)が認められるのは少ないと思います。

5日、相談が多かったので参考にしてください。

【追記】
その後も相談が相次ぐが「想定外」かそうでないのか具体的な立証が難しい。私が言っているのは近隣の様子を幅広く写真を撮るように、ということである。例えば、カーポートの屋根が飛んできて被害を受けた事件では、加害カーポート以外の他のカーポートはどうなのかということである。他のカーポートの屋根が飛んでいないのに、加害カーポートの屋根のみが飛んでいたら、その加害カーポートに欠陥があった可能性が高い。逆にどのカーポートの屋根も飛んでいたら「想定外」の可能性が高い。
尚、これはあくまで一つの参考であり、裁判における証明(立証)は他の色々な要素を総合的に判断される。
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by kazuo_okawa | 2018-09-06 01:39 | 法律相談・法律の話題から | Trackback | Comments(0)

公正証書の効力?

お婆ちゃんがこんな遺言を書くはずがない!
きっと、無理矢理書かされたものだ!
だからこの遺言は無効だ!
…こういう相談はかなりあります。

しかし、その遺言が公正証書であれば、まず無効にすることは困難です。

一般に裁判において、「書面」の効力は人々が思う以上に強い。
つまり紙に書かれたものは信用されがちなのです。
ましてやそれが公正証書となればそれを無効にするのは至難の技です。
何せ、公証人がその内容を確認しているのですから…。
公証人の作った公正証書が信用できないとなると制度の根幹にも関わります。

それやこれやで、公正証書の無効というのはまずありえません。

過去の裁判でも、希に無効となったケースは公証人自身が何らかの意味で「無効の可能性」に言及したものです。
言い換えれば、公証人が法廷で「問題ない」と証言すればまず無効に出来ません。

司法の常識として「紙」に書かれたものの証明力は高いこと、
公正証書の証明力は極めて高いこと
これらを知っておくことは大変重要です。

と同時に、<お婆ちゃんがこんな遺言を書くはずがない!>というのは、おばあちゃんの発言や態度などから自分に都合の良い事のみ覚えているという「バイアス」にかかっていることも少なくありません。

そういう「バイアス」にかかっていないか、自己を冷静に見る目も重要でしょう。

リスクを説明しない弁護士に高い着手金を払って依頼する前に、その勝訴の見込みを冷静に考える必要があると思います。

(酒席で聞いたセカンドオピニオンをもとにした話題ですので、少し、内容をぼやかしています。いずれにせよリスクを説明しない弁護士にはご注意を!。)


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by kazuo_okawa | 2017-12-13 00:27 | 法律相談・法律の話題から | Trackback | Comments(0)

自己破産を進める弁護士

ちんぴらヤクザのような人物に騙されて、本来、負うはずのない債務を負わされることがある。

そのような、相談者が若い弁護士の相談したところ、何と、自己破産せよ、とアドバイスを受けたという。

相談者は、弁護士の解答に納得し得ない。
かくて、セカンドオピニオンを求めてきた。

これは無論相談者が正しい。

何故に若い弁護士がそういう解答をしたかは、想像に難くない。

弁護士にとって、自己破産申立は、それほど難しくはない。
逆に、ちんぴらヤクザのような連中と喧嘩するのは大変である。

さて司法改革で法曹人口は増えた。

推進派の理屈は、数が増えて、競争により弁護士のサービスが決めこまやかになるとのことだった。
しかし現実はそうはなっていない。
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by kazuo_okawa | 2017-12-09 23:54 | 法律相談・法律の話題から | Trackback | Comments(0)
法律相談を受けていて、相談者に否定的な回答をしたときに「泣き寝入りするしかないんですか!?」と言われることがある。
証拠上勝てないときもあるが、本稿で述べたいのは、法制度上の限界があるときだ。

例えば、行政事件などは、住民側には、出訴期間や当事者適格、訴えの利益などいくつも壁がある。
行政事件は住民側はまず勝てない、と断言する弁護士もいる。

損害賠償額がそもそも低いことについて驚かれることもある。
こんなにひどい目に合わされて、たったこれだけですか、というわけだ。
裁判で勝っても、こちらの頼んだ弁護士費用の全てが相手から取れるわけではない。
(取れない事もある)

労災事件などは、救済例の前には、数多の救済されない労災被害者の屍が続いた、とも言われる。

それやこれやで法制度上理不尽なことはいくらもある。
それに対して、泣き寝入りなのか、と落胆されるのである。

法制度の限界については、そういう法制度を(あなたも含めて)私たちが作ったのですよ、としか言いようがない。

20XX 年、
とある相談者「こんなに働いているのに、残業代が貰えないんですか?」
「2017年の総選挙の結果、そういう法律ができてしまったのですよ。」
「泣き寝入りするしかないんですね…」

安倍自民党の公約は「働き方改革」などと言うファジーな言葉ながら「残業代ゼロ法案」をそこに潜ませている。

「泣き寝入り」を増やさないためにも、公約を見極める必要がある。
無論、危険な公約は「残業代ゼロ法案」だけに限らない。

【2018年7月23日追記】
昨日国会が閉会したが、安倍政権は、残業代ゼロ法案を含む働き方改革法案を強行採決した。
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by kazuo_okawa | 2017-10-21 13:39 | 法律相談・法律の話題から | Trackback | Comments(0)

詐欺ではない!

守秘義務があるので詳細は言えないが、関係者が死亡し相続が発生することがある。
多数の関係者がいるときに法定相続分通りの遺産分割協議書を作れば、なにがしかの遺産を取得する。
死亡者(被相続人)とほとんどつながりがなければ、思わず財産を手にすることもある。
無論そのためには、印鑑証明書と実印を押してもらわなければならない。

とある事案でその対象者(相続人の一人)がなかなか押印してくれない。
印鑑証明書の準備などしていただくだけで何百万円も手にできるのである。
にもかかわらずなかなかしてくれない。

その対象者は警察署に相談に行ったという。
分からないことがあれば相談する。
その心構えは正しい。

しかし何と、その警察官はまるで詐欺であるかのように「これは怪しいから相続放棄しなさい」と勧めたという。
驚くべきアドバイスである。
みすみす財産を捨てよというのですからね。

わからないことは分からないと言えばよいのに(例えば「民事なので分からないから、無料法律相談にでも行くように」とか…)、そうではなくて、堂々と間違ったアドバイスをする。

困ったもんです。

その警察官の言葉を信じて、相続放棄していたら、丸損です。
こっちの方がまるで、詐欺にあったようなもんですね。
(幸い、その対象者は放棄は思いとどまりましたが…)



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by kazuo_okawa | 2017-04-25 19:27 | 法律相談・法律の話題から | Trackback | Comments(0)
詐欺のネタは尽きないものである。
いつかのブログで、メールで届いた訴状という詐欺をご紹介した。
訴状がメールで届くことはない。
立派な詐欺である。

最近、全国的に葉書で送られているのは「総合消費料金未納分訴訟最終通告書」という通知である。
一見、裁判所が送ったような形を取り、訴訟前の告知を装っている。
何か思い当たるところがあればつい連絡してしまうかもしれない。
しかし、裁判所がこんな書面を送るはずはない。
これも詐欺である。

裁判所がホームページで注意を呼び掛けているくらいであるから、相当な範囲で出回っているのであろう。
無視するのが一番である。

どうぞご注意を!


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by kazuo_okawa | 2017-04-25 19:26 | 法律相談・法律の話題から | Trackback | Comments(0)
弁護士ドットコムから表題の取材を受けました。
忘年会シーズンで警察が取り締まり強化する中で飲酒運転「呼気検査」拒否することは可能かという取材です。

一般的に警察の捜査は基本は任意捜査ですから応じなくても構いませんが、呼気検査は道路交通法67条3項に根拠があります。
従って呼気検査に協力する義務が生ずることを説明しています。

どうぞ是非、弁護士ドットコムにアクセスして記事をお読み下さい。



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by kazuo_okawa | 2016-12-24 14:14 | 法律相談・法律の話題から | Trackback | Comments(0)