人気ブログランキング |

私の趣味やニュースの感想など好きなことを発信するブログです


by kazuo_okawa

2019年 10月 12日 ( 1 )

辻元清美氏の追及!

昨日、木村真氏の森友裁判(国有地売買黒塗り国賠訴訟)の様子を伝えた。

森友事件は、近畿財務局内で「安倍事案」「安倍昭恵案件」と呼ばれ、公正たるべき行政を歪めて、国民の財産が只同然で売り渡され、安倍氏らが進める教育勅語中心の小学校建設に特別な優遇をはかった事件である。

そして事件が発覚するやその事実をもみ消すために、公文書を改ざんさせた事件である。
そのようなひどい事を職員に強要させ、自殺者まで生み出している。
その一方で、安倍政権に尽くした職員はその後優遇された。

さてこの森友事件について、安倍首相は「妻や私が森友事件に関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」と大見得を切ったが、無論、「関係」が明らかになっても安倍首相は辞めない。あのとき言った「関係」とは「収賄」と言う意味で使ったと開き直っている。

こんな開き直りをする相手に、もはや森友事件を国会で取り上げるすべもないかように思える。
しかし、11日の衆議院予算委員会での辻元氏の質問が光る。
小泉進次郎環境省に対して森友事件を質問するという「変化球」を投げたのだ。

つまりかつて小泉氏は森友事件について「平成の政治史に残る大事件」「官僚に責任を押し付けてはいけない」と述べていたことを取り上げ、その歯切れ良い発言に国民は喝采を送ったと指摘した上で、「今もそう思っているか」「森友学園の問題で政治家は責任を取ったか」などと問うたのである。

問われた小泉環境相は、「どのような質問をしてくるのか通告を受けていない」などと述べて直接の答弁を控えたり、「安倍内閣の一員として、その内閣の方針の中で責務を全うするのは当たり前」と述べている。

演説や話しぶりはうまいが、メディアが作り上げた爽やかな小泉氏のイメージとは違うだろう。

そもそも「発言通告」自体が質疑に緊張感を失わせる国会軽視の元凶である。
事前通告制度は、「事前の質問」「予め官僚による答弁の作成」によって、「大臣は誰でも出来る」というひどい状況が作り上げられたのである。
(もとい!!官僚の作った「シナリオ」が読める国語能力はいる。但し、少々の漢字は読めなくてもよい…)

また内国の一員としても、閣議での発言は自由なはずである。
そこで、自らの政治姿勢を曲げるとあっては情けなすぎる。

小泉氏への質問ならメディアも取り上げるだろう、という点も着目した辻元氏の見事な質問である。
.

by kazuo_okawa | 2019-10-12 09:46 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)