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by kazuo_okawa

2019年 08月 03日 ( 1 )

働き方改革の現状!

連合大阪法曹団の夏期研修に出る。
大阪労働局主任観察監督官の講演を聞く。
労働行政の現場を知ることは労働事件を扱う弁護士として大変役に立つ。

さてこの4月から施行されている働き方改革関連法。

私たちが<残業代ゼロ法案>として批判した「高度プロフェッショナル制度」は現時点で、全国で4例しか利用されていないという。
私たちの批判が功を奏しているといえるだろう。
今後も軽々に導入されないように引き続き問題点を指摘していく必要がある。

フレックス制度の精算期間を1か月から3か月に延長できるようにしたこと。
これも利用されていないという。
それはそうである。
推進側は、8月子供の夏休みに合わせて休みが多くとれるように6月は余分に働く例を挙げるが、現行のままの1か月清算なら、この余分に働いた6月は残業割増手当をつけなければならないが、改正法だと6~8月ならして所定労働時間なら残業手当はつかない。
使用者にのみ都合のよい改正であり、労働側にとっては何らメリット無いことから、新制度が使われていないのはこれも正しい。

そして有休5日強制取得制度。
これは現場で相当混乱しているようである。
例えば、<120日ある休日を115日に変える。その上で、別途5日の有休強制取得とする>こういう方法は許されるのか、と聞かれるという。

行政はどう指導するか。
「望ましくない。脱法行為ですよ」

<120日ある休日を115日に変える>
これは労働条件の不利益変更であり、原則として許されない。

それやこれやで、この働き方改革関連法。

以上は一部だが,働き方改革関連法には注意しなければならない。
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by kazuo_okawa | 2019-08-03 21:23 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)