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by kazuo_okawa

2019年 05月 30日 ( 1 )

「被告は、原告に対し、金3万3000円(略)を支払え」

法廷で主文を聞いたときは勝訴と思ったものである。

いわゆる森友事件の契機となった豊中国有地行政訴訟。
当初、情報公開請求した森友学園への売買契約書の重要部分が黒塗りであり、その取り消しを求めた訴訟が、それが途中で国家賠償請求に切り替えた訴訟の判決が、本日大阪地裁で言い渡された。

理由は激安の「売買代金」の不開示は違法としたが、
しかし他の黒塗り部分「土壌汚染等」の部分は違法とせずおおむね次のように指摘した。

- 地中の土壌汚染についてたとえ浄化完了後であっても、保護者に心理的嫌悪感を与え森友学園の利益を害するおそれがあることは「否定しがたい」。
そうすると「不開示情報に該当するという見解も十分にあり得る」
近畿財務局の判断には「相応の合理的根拠があった」
従って、「通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件条項を不開示としたということは出来ず」、国家賠償法上「違法であるとは認められない」-

釈然としない…。

当時、近畿財務局と森友学園が金額「交渉」したが、彼らは「8億円値引きたる地中ゴミ」を元に只同然の値引きをした。
従って、近畿財務局が隠したかったのは「金額」とその「値引き根拠」の一体であった。

そういう経過から考えると、どうしても何か釈然としない。

直後の記者会見では、「忖度判決」ではないかなど、思いを述べたが、改めて夕刻豊中で、木村市議、支援者と意見交換。
金額不開示は違法、と断じたことは、そのこと自体は評価すべきではないかと…。

確かにそうだが、う~ん。
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by kazuo_okawa | 2019-05-30 22:56 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)