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2018年 10月 06日 ( 1 )
集団的自衛権をめぐる憲法問題がそうであるし、死刑廃止決議も激しい議論を生んだ。
『基本的人権を擁護し社会正義の実現をはかる』という弁護士の共通項があるはずだが、だからと言って弁護士も社会意識の反映から逃れることはない。
宣言名は「新しい外国人労働者受け入れ制度を確立し、外国にルーツを持つ人々と共生する社会を構築することを求める宣言」であり、受け入れ政策については技能実習制度廃止などの幾つかの具体策、さらには共生社会・人権保障への具体策など幾つかの提言したものである。
~「外国人の受け入れは主権的意思決定が侵害される。」
「日本の主権を揺るがす。」
「『差別言動の禁止』は表現の自由のなし崩しとなる。」
「そもそもこういう問題を日弁連は決議できない。」などなどである。
例えば、地方参政権を認めても、それは地方の参政権であり、国政レベルでの主権侵害とはならないだろう。
ヘイトスピーチと表現の自由は、これも従来からの議論であり、日弁連は従来より表現の自由は何よりも重視している。
表現の自由を侵害しない形でのヘイトスピーチ規制はできると考えている。
現実に、外国人人権侵害事件を幾つも受任してきた弁護士など。
普通に考えて、宣言賛成が正しいと思われる。
今年も色々と考えさせられる人権大会である。