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by kazuo_okawa

2018年 07月 31日 ( 2 )

木村真豊中市議の代理人として提訴した情報公開行政訴訟。
いわゆる森友学園に国が激安で払い下げたその売買契約書の開示を求めたところ一部「黒塗り」だったのでその非開示の取消を求め、その後、一転開示されたことから、国家賠償請求に切り替えた訴訟である。

被告国の主張は『ゴミがあった』といってるのだから情報公開の有無はそれを前提に判断するというものであり、これ以上主張しないという。

しかし国の主張の調査義務の有無の問題は一般的な情報公開の場合であり、本件のような場合は当てはまらない。
なぜなら本件は近畿財務局そのものが、ただ同然の違法値引きの当事者であり、そのような場合には、従前のような判断手法をとるべきでないと考えている。

とはいえ被告はこれ以上主張しないというのであるから、我々は、証人申請をすることを決め、そして本日、2018年7月31日に、証人申請を行った。

その人物は、木村真氏本人のほか、近畿財務局の中心たる人物池田靖氏とご存じ籠池元理事長である。
3人の立証趣旨として以下の通り挙げた。

池田靖証人
森友学園と本件国有地の売却の「交渉」を行った担当者であり、最初から売却代金が上限ありきの不当な売却決定方法だということ、契約書の黒ぬりはそういう不当な事実を国民に知らせたくなかったことを明らかにする。

籠池泰典証人
小学校開設において用地取得と設置許可において困難をきたしていたところ、安倍昭恵夫人が関与してから「神風」がふいたように動き出したこと、本件国有地の値段は「交渉」によって希望通りの格安となったこと、本件黒ぬりは、近財の担当者から「非開示にできますよ」と示唆をうけた為、非開示としたことを明らかにする。

木村真原告本人
本件契約書の開示をめぐって、池田靖氏とやりとりして池田氏は最初から非開示を伝えていたこと、その後、調査し、本件値引きに正当な理由がないことが判明したこと、一連の行動によって原告のうけた損害・精神的苦痛を明らかにする。
  
3人が証人尋問に採用されるように、ぜひ、ご注目頂きたい。
次回の裁判は、9月25日午前11時、大阪地裁202号法廷である。
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by kazuo_okawa | 2018-07-31 11:17 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)

7月26日付け朝日新聞は「国会182日 すれ違った『言葉』」と題する記事で、先の国会における主な「言葉」を挙げている。

そのリード文は「安倍晋三首相は、通常国会で森友・加計(かけ)学園問題の釈明に追われた。質問には正面から答えずに論点をずらし、同じような説明を長々と続けてかわす。首相の論法に野党側はいらだち、論戦は不完全燃焼に終わった。」というものである。

そして同記事の大きく目立つ見出しは、「同じこと聞かれれば同じことを答える」。

これは、5月30日の党首討論で立憲民主党枝野代表が森友問題を追及した際に、安倍首相の述べた言葉であり、安倍首相は従来通りの説明の上「同じこと聞かれれば同じことを答える」と答えたのである。

これほど見事な、言い逃れ、開き直りはないだろう。

この時期は昨年の「従来通り」の説明をしていた時期とは違う。

森友問題に限っても、この時期は、ウソの答弁に文書隠蔽と改ざんが明らかになっているのである。

にもかかわらず言い逃れ、開き直り、そして論点のすり替えなど、およそまともな答弁をしていない。

安倍首相には、民主主義も、最高機関国会へのリスペクトもない。

「私や妻が関係していたら私は総理大臣も国会議員もやめる」と大見え切りながら、今や少なくとも妻の関係が明らかになると、先の発言は「贈収賄をしていない」という意味に平然とすり替える。

この一事だけをとっても、ウソの答弁に、言い逃れ、そして論点のすり替えである。

安倍首相は、これを開き直って「同じこと聞かれれば同じことを答える」といったのだが、ならば我々国民、メディアも

「同じように開き直るのなら、同じように追及する」しかない。

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by kazuo_okawa | 2018-07-31 00:42 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)