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by kazuo_okawa

2018年 04月 11日 ( 1 )

安倍首相は2018年4月9日の参院決算委員会で、昨年7月の東京都議選の街頭演説で「辞めろ」コールをした一部聴衆について「明らかに選挙活動の妨害行為だ。私の演説をかき消すかのような集団的な発言」と批判したという。

安倍首相は昨年の都議選敗北後には、批判を受けて、神妙に陳謝していた。
それを再び反発しているのだから、昨年の陳謝なるものは、モリかけ疑惑とも相まって、世間の批判をかわすために口先だけの陳謝だったことが非常によくわかる。

そもそも一部聴衆が「辞めろ」コールをしたのは何故か。

特定秘密保護法の強行採決に始まる民意無視の横暴。
一方、お友達には法治主義を無視して優遇する不公平な政治。
アメリカと財界べったりで労働者は切り捨て。
突き進む戦争国家体制。
このような政治では民衆は直接声を上げるしかない。

さらには報道の自由、表現の自由の侵害。
振り返れば毎日放送のアベノミクスの街頭インタビュー報道に激怒したことをはじめ、安倍首相自身は、報道の「妨害」をしている。

安倍政権になって「報道の自由度ランキング」が毎年下落していることはよく知られた事実である。

そして「選挙」というなら、岩盤規制の公職選挙法こそ民衆の自由な選挙活動を(合法的に)「妨害」している。
しかし「合法」と言っても、これまたインチキな選挙制度の仕組みにより、形だけの「多数」をとっているに過ぎないのに、安倍首相にはその謙虚さは全くない。

むしろ形だけの多数を悪用した「合法」なのであるから、ひどすぎる。

そんな中で、わずかに「声を上げる」という直接的な方法で意思表示をした聴衆に対して、敵意むき出しの過剰な反応をしているのである。

安倍首相が「選挙の妨害」などということ自体、余りにも恥ずかしいことであるが、そんなことをいうのなら、がんじがらめの公職選挙法こそ「自由に」あらためるべきだろう。

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by kazuo_okawa | 2018-04-11 00:09 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)