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by kazuo_okawa

2018年 03月 04日 ( 1 )

法案を出さない手法!

安倍首相は、「モリかけスパ隠し」を意図して、今国会を「働き方改革国会」と名付けながら、裁量労働制のデータがでたらめなど法案提出の体をなしていない。

裁量労働制とは、推進側は、働き手は自らの「裁量」で仕事ができることから、長時間労働をしても残業代は支払われない制度と説明されるが、では、労働者が「裁量」で働かなくてもいいのかというとそんなことはない。
本制度のそもそもの導入意図が人件費の合理化である。
結局、安倍首相は裁量労働制は切り離すのだが、この時の財界の失望ぶりを思えば、この法案が誰のためかは一目瞭然である。

裁量労働制は、現行法は、対象業務などの基準は厳しい。
すなわち、研究者や記者、デザイナーなど専門的な職種(専門業務型)や、企業の中枢などで事業計画などに携わる業務(企画業務型)に限られている。
しかしそれでも(違法・脱法して)裁量がない労働者に適用され、結果として長時間労働を強いられているケースは少なくない。
「ブラック」な長時間労働や残業代未払いのトラブルも相次いでおり、「定額働かせ放題」という批判もあがっている。
そんな状態であるにもかかわらず、この裁量労働制の対象をさらに拡大しようとするのが、安倍政権の「法案」であった。

労働側の批判に対して、果たして本当の労働時間はどうなっているのか、というのは法案の成否に大きく影響するはずだ。
そして今回、明らかになったデータのデタラメ使用。
これなら法案全体を撤回すべきだろうが、安倍首相は姑息にも裁量労働制だけを切り離すと述べた。
しかしスーパー裁量労働制といわれる「残業代ゼロ法案」こと高度プロフェッショナル制度は切り離さない。

そして、そもそも一番国会そして国民を軽視しているのは、いまだに、法案そのものを明らかにしないことだ。
いくら要綱を明らかにしていても重要なのは法案そのものである。

これをぎりぎりまで明らかにしないのは国家・国民軽視である。
これまでも特定秘密保護法や共謀罪(計画準備罪)など批判のある法案は、本来、早く国民に示して十分な議論をする時間を与えるべきだった。

しかし安倍政権は、最初から、強行採決を前提としているかの如く、ぎりぎりに法案を提出するという卑怯な手法をとっている。
こんなに物議をかもしている「働き方改革法案」を撤回しないというなら、余計、十分な議論ができるように法案を早く提示すべきである。

安倍首相のいつものこととはいえ、あまりにも姑息としか言いようがない。

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by kazuo_okawa | 2018-03-04 09:56 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)