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by kazuo_okawa

2016年 06月 16日 ( 1 )

この長ったらしい表題は、このたび、連合の労働法制対策局が発行したパンフレットである。
長い題名で何なのかよくわかりにくいかもしれない。
本来は「悪徳社労士対策マニュアル」とでもすればわかりやすいのであろうが、連合は、上品に(まるで法律のタイトルのように)正確につけたのでしょうね。

2005年社労士法改正で「労働争議介入禁止規定」が削除された。

このときから、勘違いした一部の社労士が労働問題に介入してきて、あちこちで労働事件が紛糾した。
普通、頭の硬いワンマン経営者に困っていたところ、理屈の分かる専門家が出てくれば、事態解決に役立つと思うものである。
ところが、そのワンマン経営者以上に混乱させる悪徳社労士が登場してきたのである。
つまり紛争解決どころか、火に油を注ぐように紛争拡大を来した。

「従業員をうつ病にさせろ」と指導した社労士のエピソードは記憶に新しい。

私も問題社労士例の幾つかを相談を受けたことがある。
大阪弁護士会が、注意した例もある。

いずれの場合も問題は2点ある。

「労働争議介入禁止規定」が削除されたからといって、弁護士法72条(非弁護士行為の禁止)は残っているため、依然として、社労士は労働問題に介入できない。
にもかかわらず介入するのはそもそも弁護士法違反である。
そこを勘違いしている社労士がいる。
つまり社労士がそもそも関与出来でないのである。

もう一点は、アドバイスの内容自体があまりにもひどい。
社労士が労働争議に介入出来ないことは前述のとおりだが、それでも事態解決のために尽力を尽くせば、労働側も文句は言わないだろう。
ところがそうでない。
社労士は、これまで使用者の依頼を受けて、言わば使用者の味方として仕事をしてきたからか、とかく客観的にみて、使用者に偏り過ぎる。
だから余計に紛糾させるのである。

私がいくつも相談を受けたことは前述のとおりだが、おそらく、相当数の社労士関与があることが推測される。

経営側に社労士が関与してお困りの、労働者、労働組合に是非お勧めしたい。
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by kazuo_okawa | 2016-06-16 00:23 | 労働 | Trackback | Comments(0)