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by kazuo_okawa

2015年 09月 19日 ( 4 )

戦争法案、成立す!

参議院の本会議で、戦争法案が採決され、成立した。

成立に先立ち、ニュースで、市民の声が流されていた。
戦争法案賛成派の声として「中国が攻めてきて防衛出来ないのはまずい」という。

全くのお門違いである。
現行法つまり「個別的自衛権」で対処出来るのに、そこが理解されていない。
まだまだ戦争法案の本質が国民に理解されていないという一例であろう。

これは、逆に言えば、安倍首相のインチキ事例(個別的自衛権で対処出来る事例なのにごまかしている事例)が浸透していることを物語っている。
言ってみればインチキ事例で消費者を騙す詐欺の手口である。
(そういえば、消費者保護の、民法改正を安倍政権は先送りにしている)

加えて、参議院本会議の、自民党の賛成討論が情けない。

「我が国の攻撃を防ぐため」
「後方支援が世界の平和に貢献する」
「集団的自衛権が合憲であることはすでに最高裁砂川事件判決が認めている」
等と言っている。
先の通り個別的自衛権の問題をわざと混同させている。
後方支援は、むしろ「武力行使」と一体とみなされ、むしろ危険である。
そして砂川判決は集団的自衛権を認めていないことはすでに論破されている話である。
要するに使い古された議論を、再び持ち出している。

つまり、まともに説得しようとする気は毛頭無く、時間さえ過ぎれば、あとは「数の論理」で押し切れる、と言うことであろう。

この国会はいずれにせよ、歴史に残る国会となろう。

福山民主党議員や小池共産党議員は力を込めて訴えていた。

自民党議員も賛成なら賛成でよいが、せめて福山氏や小池氏のように、筋道たてて、同じように、力を込めて、真面目に訴えることが出来ないのか。

あまりにも情けない…。
by kazuo_okawa | 2015-09-19 03:02 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

見事な枝野幹事長説明!

戦争法案を通さないための野党の戦術として、いわゆる不信任案戦術がとられた。

私はたまたま裁判所からの移動の時間帯だったので、そのときのニコ生の国会生中継を聞いたが、衆議院における民主党枝野幹事長の内閣不信任案に対する趣旨説明が見事であった。

ゆっくり喋る時間稼ぎの牛タン戦術というのがあるが、枝野幸男幹事長は牛タンではなく、むしろ力を込めて、熱意をもって訴えていた。
しかも中身が良い。

この日「満州事変」の日だ、というところから始める。
そして、民主主義は立憲主義をセットであることを、分かりやすく演説する。
さすがに法律家(弁護士)である。
民主主義は「数の力」ではない。
そんなことが許されるなら、少数者はつぶされ正義はない。
それを許さない為に、立憲主義がある。

全く、安倍首相は立憲主義を分かっていない。

そして、憲法解釈。
戦前の帝国憲法下の軍事化も、解釈から始まった、という。
言うまでもなく、通説であった「天皇機関説」が、
右翼の感情的な「天皇を機関車にするのか」ということから、解釈が変えられた。
天皇の統帥権も「内閣の輔弼のもとに」とうのが骨抜きにされた。

解釈でかえることの暴挙を訴える。

そして、ナチス・ヒトラーが「合法的に」憲法を変えたことを、麻生発言を引用して、ナチスと同じだと説明する。
麻生副総理は、「ナチスに学べ」と言ったが、同じことをしている。
まさしく、安倍首相の暴挙は、ナチスそのものである。

枝野氏は、安保法案の違憲性、欠陥性を力強く説明し、更には安倍首相の答弁の矛盾を指摘した。

私は、一部しか聞くことが出来なかったが、あとから調べると、何と、2時間弱演説したという。

見事である。

【9月20日追記】
その後インターネット国会中継で、枝野演説を全て聴いて見た。
本稿に書いたとおり実に見事である。
安倍政権の論理的誤りを全て論破している。
民主党や枝野氏に対して、頭から嫌いな人もいるかもしれないが
そういう人や、保守派にこそ聞いてほしい。
枝野演説に対してどう反論するのか、本来は
議論を尽くすべきであった。
まともな議論をさけた安倍政権の暴挙はあまりにもひどすぎる。




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by kazuo_okawa | 2015-09-19 01:12 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(1)

異常事態の警察の介入!

戦争法案の強行採決と共に、警官のデモ弾圧は問題である。
と同時に、警官が国会議事堂に立ち入るという異常事態も生じている。

弁護士有志が抗議の声明を発表しているので以下の通りお知らせする。


警察官の議事堂内立ち入りに抗議する弁護士有志声明

 平成27年9月16日午後10時過ぎ、警視庁警備課の私服警察官1名が参議院内に入り、第一理事会室前に多数いた野党議員の間に強引に割り込むなどして、いわゆる安保関連法案を審議する参院特別委員会の鴻池祥肇委員長の通路を確保しようとした。 

今まで議案の審議に際して議事堂内に警察官が導入されたのは、昭和29年6月3日に警察官職務執行法の審議において野党議員が議長席等を占拠した際200人の警察官が導入された事例及び昭和35年5月19日に日米安保条約改定に伴う会期延長に反対する議員が議長室前廊下を占拠した際に500人の警察官が導入された事例の2件のみであり、警察官が議事堂内に立ち入ることが極めて例外的な異常事態であることは明らかである。

 参議院規則218条本文は「衛視は、議院内部の警察を行う。警察官は、議事堂外の警察を行う。」という原則を明記し、議院内部の警察は国会の衛視が担当することを定めている。これは、立法府たる議院の自律性を確保するためである。

 そして、同条但書は「議長において特に必要と認めるときは、警察官をして議事堂内の警察を行わせることができる。」と定めている。  

 しかし当該警察官に対しては議長からこのような指示がなされた形跡はない。議長の指示もないまま警察官が議場内で警察活動を行っていたとすれば議院の自律性を侵害する大問題である。

また、仮に議長がそのような指示をしていたとしても、やはり大きな問題がある。立法府である参議院の自律性を維持するためには、行政権の介入を排除しなければならないのが大原則である以上「特に必要と認めるとき」とは、衛視による警察権では議院の秩序を保つことができないことが明白な事態でなければならない。この点、当時の状況に照らすと、かかる事態は認められない。従って、参議院議長が警察官に議事堂内の警察を行わせていたということであれば、参議院議長の職権の濫用であり、参議院の自律性を侵害する極めてゆゆしき事態である。

 特に良識の府とも称される参議院は、政府与党とは一線を画する必要性も特に高い。もしこの警察官の導入が、今国会での成立を強行したい政府与党の意を受けたものであるなら、議院の自律性を揺るがすものである。

 現在国会にて審議中の安保法案の内容については、憲法違反であることが元・最高裁判所長官の山口繁氏を初めとする多くの法律家や学者によって指摘されており、憲法違反であることは明白である。

 今、参議院がすべきことは、警察官を導入して野党議員の活動を封じようとすることではない。

 今、参議院がすべきことは、法案を憲法に適合するものに修正するための審議を充分な時間をかけて行なうこと、あるいは、改めて立法事実の存在から問い直し、本法案を廃案にすべきではないかを検討することである。

                        弁護士有志一同
                            2015年9月17日
by kazuo_okawa | 2015-09-19 00:39 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

強行採決の暴挙!

17日の参議院特別委員会における強行採決は暴挙としか言いようがない。

私の知り合いの弁護士たちが緊急の声明をだした。
まことにもっともな内容なので以下に引用したい。

参議院「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」での安保関連法案の議決の不存在確認および審議の再開を求める弁護士有志声明

参議院「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」(以下「委員会」)は、平成27年9月17日午後4時30分頃、野党が出した鴻池祥肇(よしただ)委員長の不信任動議を賛成少数で否決し,その後、鴻池氏が委員長席に戻ったあとで、これまでの審議を締めくくる総括質疑を行わないまま、採決を強行したと報道されている。
しかし、傍聴していた者及びインターネット等で国会中継を見ていた者からはおよそ外形的に見て採決が存在したとは到底言い難い状況であった。また、速記録(未定稿)では、鴻池委員長が席に戻った後は「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」と書かれている。

我々は、法的な見地から、次の2点を指摘したい。
1.まず,参議院規則及び会議体の議決の一般原則への違反である。
参議院規則136条1項は
「議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を宣告する。」と定めている。

参議院規則137条1項は、「議長は、表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、その起立者の多少を認定して、その可否の結果を宣告する。」

そして,議決(表決)が,議員による議題に対する賛否の意思表明である以上、同136条1項の「議長」による表決に付する問題の「宣告」は,議決権を有する議員が明瞭に聞き取れるものでなければならない。これを欠いた「議決」は,なんらかの議員の意思表示がなされていたとしても,そもそも意思表明の対象を特定することができないのであるから,議決は外形的に不存在というほかない。

上記は参議院規則のみならず、会議体の議決の一般原則である。例えば、株主総会において、議長が議題を宣告しないのに、株主が挙手や起立をしても、それは議決とは認められない。

昨日(9月17日)の委員会についてみれば、委員会の映像記録を見ても、議長による議題の宣告がなされたことは確認できない。また、速記録でも、「聴取不能」とされており、議題の宣告がなされたことは一切確認できない。さらに、議決は、参議院規則137条1項にあるように、議題に賛成する者の起立で行われるが、映像記録を見ても速記録を見ても、「議場騒然」の状況であり、議題に対する賛成者が多数であるか否かを確認することが不可能な状況であった。これでは法的に見て議決が存在したとは到底評価することができない。


2.次に、委員会の参議院議員の多数派は、憲法99条に違反している点である。憲法99条は「天皇又は摂政及び国務大臣,国会議員,裁判官その他の公務員は,この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と定めている。したがって,憲法に適合する法律を制定するのが国会議員の職責である。また,仮に提出された法案が憲法に適合しないのであれば,憲法に適合する内容に修正するのが国会議員の職責である。現在国会にて審議中の安保法案の内容については、憲法違反であることが元・最高裁判所長官の山口繁氏,最高裁判所元判事,70名を超える元裁判官,歴代の内閣法制局長官を初めとする多くの法律家や学者によって指摘されており、憲法違反であることは明白である。また9月15日に中央公聴会、9月16日に地方公聴会を開催したばかりであるところ、それらの公聴会でも多くの公述人が安保法案を違憲と述べた。その中には、元最高裁裁判官の濱田邦夫氏も含まれている。憲法尊重擁護義務を国会議員に課す憲法99条に基づき、委員会の参議院議員は、公聴会での公述人の意見も踏まえて、安保法案を憲法に適合するものに修正するための審議を充分な時間をかけて行なうか、あるいは、改めて立法事実の存在から問い直し、安保法案を廃案にすべきではないかを検討すべき義務があった。採決を強行しようとした多数派は、かかる義務に違反している。

上記2点の指摘事項を総括すれば、委員会での安保法案の採決は、そもそも不存在であり、かつ憲法に違反する強行的な手段であったと言わざるを得ない。

念の為にいえば、議決の不存在とは、①議決の実施の事実がない場合のみならず、②一応議決と目すべきものは事実上存在するが、その成立過程の瑕疵が著しく、法的に議決があったと評価できない場合を含むものである。したがって、議決が存在するというためには、一応議決と目すべきものが事実上存在するだけでは足りないのである。

我々は、主権者として、かつ日本国の弁護士資格を有する者として、憲法尊重擁護義務を負う参議院議員に対して、「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」での安保関連法案の議決は存在しなかったことを主張するものである。同時に、参議院自身が、委員会での議決の不存在を認めるとともに、早急に審議を再開し、公述人等の意見を踏まえ、憲法に適合する法案を作成するための充実した審議を慎重に進めるべきことを求める。

弁護士有志一同(225名)
平成27年9月18日
by kazuo_okawa | 2015-09-19 00:10 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)