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by kazuo_okawa

2014年 10月 10日 ( 1 )

ニュースに寄れば、大阪泉南地域のアスベスト工場で働いたことで肺がんなどに罹患した労働者・遺族ら計89人が、国を相手取り損害賠償を求めて集団訴訟した2件の裁判の上告審判決で、最高裁第一小法廷は9日、「排気装置の設置を義務づける対策が遅れたことは違法」として国の責任を認めた、という。

判決では、58年にはアスベストによる健康被害が確認されており、その時点で排気装置の設置を義務づけることができたにもかかわらず、実際に国が規制をしたのは71年だったのは遅すぎるとして、この58年~71年の期間を国が責任を負う期間とした。

71年までを責任期間としたため、72年以降にアスベスト工場で働いて罹患したものには、国の責任はないとした。
つまり働き始めた時期によって結論が分かれた。

判決文そのものを読んだわけでなく、ニュース報道の限りであるが、何となく釈然としない。
それはアスベスト被害が長期、継続的な被害故であろう。
例えば、71年から81年まで働いてアスベストを吸入したものは国の責任が問われるが、72年から82年まで働いてアスベストを吸入したものには国の責任は及ばないとなる。
しかし実際にこの両者の働きぶり(アスベスト吸入ぶり)はほとんど変わらないだろう。

また判決は、規制を、排気装置の設置義務だけとしたが、規制は一つだけではなく「段階的」であってもいいはずである。
つまり危険性の認識の広がり具合と共に、国のなすべき対策も、ある時期まではここまででよいとしても、さらに時が進むとより厳しい規制が必要となるなど当然段階的であってしかるべきだろう。
現に、排気装置義務という規制だけではその後もアスベスト被害は防げていないのである。
そう考えれば、最高裁が排気装置設置義務だけでこと足れりとしているのは疑問である。

国の責任を認めたのは画期的であるが、その内容自体はかなり厳しい印象を受ける。
by kazuo_okawa | 2014-10-10 23:04 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)