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by kazuo_okawa

2014年 08月 06日 ( 1 )

ニュースによれば、大阪府箕面市は5日、市内の公立小・中学校全20校の通学路に、防犯カメラ750台を設置する計画を明らかにした。
各校区に70メートルおきに50台前後置き、通学路に置くカメラとしては全国でも異例の規模である。
市は5日、大阪府警箕面署と設置に伴う連携協定を結んだが、設置場所や運用規則などを今後、府警と協議するという。
プライバシー保護の観点から、モニターはチェックはせず、映像の保存は1週間程度を想定。外部への提供は、捜査協力の必要がある時に限ると市は説明している。

私は、すぐに読売新聞記者から取材を受けた。
私の考え方は、これまでも私のブログで書いたとおりである。

監視カメラで道行く人を撮影すること自体が、その人の「プライバシー権」を侵害する。にもかかわらず日本では法律での規制がない。
20年前の西成監視カメラ撤去訴訟の大阪地裁判決は、法律がない中の苦心の判決であり、所謂大阪地裁5要件とともに、1台の撤去を認めた。
判決の前提は、カメラの監視自体がプライバシー権侵害であるということにある。
この問題を考えるときは、何よりもまずその視点に立たなければならない。
その上で、仮に、一方の「安心安全」の利益があるとしても、撮影自体がプライバシー権の侵害である以上、その取得、保存、利用については、厳格に要件が吟味されなくてはならない。

そういう趣旨のことを約5分ほど取材に応じた。

8月6日付け読売新聞朝刊は、「市内の夜道は暗くて人通りも少ない。岡山県倉敷市で女児が連れ去られた事件もあったので、安心要素が増えるのはうれしい」という母親の意見と「住宅街では私生活ものぞかれそう。数を減らせないのか」という主婦の意見を掲載したあと、私大川一夫のコメントとして「市民の安心安全は大事だが、プライバシー侵害は大きな問題となる。警察への映像の提供などは慎重に行うべきだ」と載っていた。

倉田市長といえば、何よりも思い出すのは、箕面市長選で、前市長藤沢純一氏の対抗馬として中央から送り込まれた人物であることだ。
そして藤沢前市長は、プライバシー権を侵害しかねない所謂「住基ネット」に批判的であった。
箕面市も被告にした所謂住基ネット違憲訴訟で、2006年11月大阪高裁(竹中省吾裁判長)は違憲判決を出した。
敗訴した箕面市は藤沢市長の英断で上告しなかった。
藤沢市長の他の政治姿勢は別として、こと、プライバシー権に関してみれば、明らかに、市民のプライバシー権を守るという立場にあったことは間違いないだろう。

倉田氏は、そういう姿勢の藤沢氏を破るために送られてきたのである。

その倉田氏が
公道に監視カメラを750台も設置しながら
「プライバシー保護」といってることに、私は疑わしさを感ずるのである。
by kazuo_okawa | 2014-08-06 22:54 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)