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by kazuo_okawa

2014年 02月 26日 ( 1 )

インターネット上に出た、個人の「不都合な情報」は消えることがない。
本人が死亡しても消えない。
それを表して「デジタルタトゥー」と呼ばれる。

それゆえに、ネット上の情報を消して貰う権利
「忘れられる権利」の構築が必要であり、その権利については
私のブログ(2013年12月12日)でも紹介した。
アメリカがそれに反対していることも。

ところが日本で、観単に自己の「不都合な発言」を消す人がいる。
安倍首相周辺の言葉の軽さである。

まるで井戸端会議のように(といえば「井戸端」に失礼か)
好き勝手に「放談」し、そしてそれを批判されると
平気で自分の放った言葉を「撤回」する。

本日のニュースを見ても、
この間NHK会長のドタバタ劇はあまりにもひどいが
「撤回」に関して言えば
以下の通り簡単に発言を撤回している。
即ち、1月の会長就任会見で従軍慰安婦について「どこの国にもあった」などと発言したNHK の籾井勝人会長が、2月12日の経営委員会で「視聴者、各方面にご迷惑を掛けた」と述べて 従軍慰安婦発言を撤回した。

籾井会長だけではない。
衛藤晟一首相補佐官は2月19日、安倍晋三首相の靖国神社参拝 に対する米政府の「失望」声明に対して、「こちらこそアメリカに失望した」と勇ましく述べた自身の発言を、批判を受けてこれまたいとも簡単に撤回した。

昨年も同様の撤回はある。
麻生太郎副総理兼財務相は、憲法改正をめぐってナチス政権を引き合いに「 手口に学んだらどうか」などと発言したことについて、「誤解を招く結果となった」として発言を撤回している。

石破茂自民党幹事長は自身のブログで、特定秘密保護法案に反対する市民 デモについて「テロ行為と本質においてあまり変わら ない」と述べたが、批判を受けてこれまた、この発言を撤回している。

この人達は、その「撤回」で良し、として、それ以上の責任はとらない。
そして何ら辞職に追い込まれていない。
何とも「軽い」人たちである。

一方で、「デジタルタトゥー」に悩まされる多くの人がいる。

安倍周辺の人達が発言の責任を、「撤回」することによって、とらないのであれば
せめて、「デジタルタトゥー」に悩まされる方のために
「忘れられる権利」の構築に力を尽くすべきであろう。
by kazuo_okawa | 2014-02-26 23:59 | 情報・プライバシー | Trackback | Comments(0)