民意を言うなら

れいわ新選組山本太郎代表の質問に対する答弁で

高市早苗首相は、

自民党が参院選で掲げた1人2万～4万円の給付金は実行しないとし、

その理由は、参院選で国民の理解を得られなかったからという。

高市早苗首相は、その後もこの理屈を続けている。

仮に参議院選挙のことをいうなら、

れいわ新選組を始めとして、自民党を除く他の政党は全て

消費税の廃止ないし減税を訴えていた。

政権を組むこととなった吉村洋文代表の日本維新の会についても

＜国民生活に直結する生活必需品である食品について、

消費税を２年間ゼロ（免税）とする措置＞を掲げていた。

ならばすぐすべきだろうが、

そうは見えない。

レジの交換に時間がかかるとか、変な理由を挙げていた。

無論、消費税導入時に、そんなことは決して言っていなかった。

本当にご都合主義である。