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by kazuo_okawa

解散権はだれのものか

朝日新聞6月13日付朝刊「オピニオン&フォーラム」が実にいい。
表題の下に、岩切大地立正大学憲法学教授にインタビューしている。

私は、メディア・マスコミが、日頃より衆議院解散のニュースを報ずるときに、解散権はまるで安倍首相が自由にできるとの前提で述べていることをかねてから批判してきた。
そこには安倍首相に対する批判精神がないどころか、解散権の濫用の指摘が全くないこと自体がむしろ「政権依り」と言える。

そこで私は解散権の濫用については繰り返しブログで批判し訴えてきた(2019年4月23日、2017年9月28日など)。
そんな中で、岩切教授のインタビューなのである。

同教授は、広く首相に解散権を認める7条解散説は疑問であること、憲法学者の多くは党利党略による解散は不当と考えていること、2年前モリかけ隠しの『国難突破解散』をした安倍内閣は憲政史上最悪の国会軽視内閣であること等を述べる。
全く異論はない。

教授はさらに、モデル国イギリスが、解散権制約の法律を制定したことを説明するとともに、日本は野党を大事にしないがイギリスは野党を大事にするという。

つまり野党には財政援助等で特別に支援する。
それは何故かと言えば、もともと与党は巨大な権限を持つのだから、与野党をフェアに戦わせるには、野党を支援する必要があるという。

素晴らしい考え方である。

これこそフェアプレイの精神である。

ところがどうだ、その巨大な権力を恥ずかしいまで駆使し、濫用する安倍首相とは全く真逆の考え方である。

そして教授は、足掛かりとしては党利党略による解散は不当だ、という規範意識だという。
政治家や人々の意識を変えていく。
これが重要だという。

全く持って同感である。

朝日は先頭に立って、この規範意識を変えるために主張してほしい。
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by kazuo_okawa | 2019-06-15 08:13 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)