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by kazuo_okawa
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国があなたの生活を覗き見する!

1月29日の羽鳥慎一モーニングショーによれば、
総務省が一般家庭にあるインターネットに接続できる機器、約2憶台に、無差別にアクセスする調査を行うことが明らかとなったという。
今回、調査の対象となるのはIoT機器で、防犯カメラ、Webカメラなどがある。

総務省の担当者によると、パスワードが簡単なものか確認するという目的で実施するもので、ログイン出来ても、すぐログアウトし、機器の内部には侵入しないという。
だから安心せよ、というわけだ。

これについてプライバシーの侵害を心配する声が挙がっているという。
当たり前である。
極端に言えば、室内を覗き見することすらできるのであるから、いくらログアウトするといっても誰が信用できるのであろうか。

このニュースを聞いてまず思ったのは、いつ誰がこんなことを許したのである。
実は昨年5月にこれを許す法案が通っているという。

全く知らなかった!
これ自体が大変な事態である。

重要法案は、パブリックコメントその他、何らかの意味で、弁護士会の検討の時間があるのが普通である。
しかし改めて調べてみても弁護士会が意見を述べた形跡がない!

とすると、今回は抜き打ち的にこんな重要法案を通したのである。

思い起こせば、エドワード・スノーデンが「監視システム」を日本政府に提供していることを暴露したが菅官房長官はその事実をごまかした過去がある。
即ち、わが国では全国民を監視する装置をすでに持っている。
あとはそれを合法的に使いたいわけである。

安倍政権は、日本を、中国のように監視国家にするつもりだろう。
要するにこの調査は、その「実験」ともいえる。
このような調査は決して許してはならないだろう。

この調査の問題点を問われたコメンテーター弁護士は「これをやる前にほかにやることはないのか」などといささか的外れなコメントをしていたが、それはともかく、
玉川徹氏は「役所性善説に立ちすぎ。また水道法と同じく議論されないまま法案が通るということはどうなのか」と指摘し
青木理氏は「Webカメラは室内が見える。これは法的歯止めをかけなければならない。そして当局だからこそ、法的歯止めをかけなければならない。」と指摘していた。

玉川氏、青木氏の指摘は全く正しい。

それしても、国民監視にひた走る安倍政権を改めて批判しなければならない。
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by kazuo_okawa | 2019-01-31 00:20 | 情報・プライバシー | Trackback | Comments(0)