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by kazuo_okawa

Tカード情報提供事件に思う

昨日だったか、Tポイントカードの情報が、知らぬ間に捜査機関に流れているというニュースが出ていた。

即ち約6800万人の会員がいるポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は、会員の個人情報について、かつては裁判官が出す令状の提示があった場合にのみ捜査機関に提供し、任意提出を求められても拒否していたが、2012年以降方針転換し捜査機関の「捜査関係事項照会書」があれば、個人情報を渡すようしているという。

これを受けて22日朝、出かけにテレビ朝日系の「羽鳥慎一モーニングショー」を付けているとこのニュースを取り上げていた。

捜査関係者は「全部令状を取っていれば裁判所はパンクする」とその任意提出の理由を述べたという。

これに対してコメンテーターの弁護士が「それもそうかな、と思う。」とか、(果たしてそういうことが許されるのかどうかについても)「問い合わせる内容による」と歯切れ悪く、さらには「弁護士会照会という制度もあり、答えるところと拒否するところに二極化している」などと答えていた。

最後の点などはすかさず青木理氏が、「捜査機関と民間は違う」と反論していたがまさにその通りである。
加えて青木氏は、「任意の提供というが警察の圧力かもしれない」と指摘するなど問題点を指摘している。

そして玉川徹氏も、「パンクする、というがそういう面倒なことが実は規制になる。」「私はTカードは止める」と喝破していた。
青木氏、玉川氏とも人権感覚にあふれ、素晴らしい。

しかし、そもそも、である。
こういったことは是非弁護士にこそ指摘してほしい、と私は思う。
例え少数であっても、人権擁護の観点から、果敢にその問題点を指摘するのが弁護士の役目だと、私などは、若い時にそう教えられてきたものだが…。
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by kazuo_okawa | 2019-01-22 18:04 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)