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by kazuo_okawa

ゴーン氏の取調べはどうなっているのだろうか!

日産会長のカルロス・ゴーン氏が、有価証券報告書に自らの報酬を過小に報告したとして、金融商品取引法の容疑で11月19日に逮捕された。

それ以来、日産とルノーの関係や、日産のクーデターではないかなど色々と報じられている。

それはそれで興味深いのだが、しかし弁護士として関心があるのはゴーン氏の取調べに弁護人の立ち会いという取調べの可視化の申し入れをしているかどうかである。

日本では取調べで弁護人の立ち合いは認めず、録音録画は死刑、無期懲役の重大事件ののみしか認めない。
金融商品取引法違反は取調べに録音録画の義務はない。

一方、フランスでは、弁護人の立ち合いを認めている。
また取調べの録画も一部例外はあるが基本的に認めている。
そうであればそのフランス政府の後押しがあるというゴーン氏の取り調べで、弁護人が「立ち合い」を求めるのかどうかが興味深いのである。

これで思い出すのが、沖縄米兵事件である。
2001年に生じた沖縄米兵による女性強姦事件に関して、アメリカ合衆国政府は、日本の取調べは被疑者の権利が保障されていないとして被疑者米兵の日本の捜査機関への引き渡しを拒否したという事件である。
当時は、今と違って、取調べの可視化は全く認められていなかったのである。

さてその米兵事件。
その時は、日本政府が取調べに米軍関係者が立ち会うことを認めたため、ようやくアメリカが引き渡しに応じた。
そのとき米タイム誌は日本の刑事司法の問題点を報じていた。

この米兵事件のように、今のフランス政府にすれば、弁護人の立ち合いは認めず録音録画がごく一部という日本の刑事司法は「遅れている」と思っている可能性がある。

だからこそ、弁護人の戦術が興味深いのである。

【追記】
26日の毎日新聞などによれば、ゴーン氏が日本で置かれている状況について、フランス有力紙などが、日本の刑事司法を批判しているという。

【さらに追記】
26日夜、ニュース23のキャスター星浩氏は「(ゴーン氏について)海外では、報酬が高いという批判はなく、陰謀論や日本の刑事司法がおかしい、という批判がある。きちんと説明する必要がある。」と述べていた。しかし、日本の刑事司法のおかしさは事実であり、「きちんと説明して」海外が理解するというものではないだろう。こういうコメントが本当に問題である。

【さらにさらに追記】
ニュースによれば、米紙ウォールストリートジャーナルが11月27日付の社説で、ゴーン氏の逮捕について「ゴーン氏は不可解な宗教裁判に耐えている」と、日本の刑事司法制度を批判したという。宗教裁判とは、弁護士の立ち会を認めない、中世の裁判を指す。
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by kazuo_okawa | 2018-11-26 00:35 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)