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by kazuo_okawa
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2018年日弁連人権大会~日米地位協定の見直しを

日弁連の人権擁護大会は、年に一度の日弁連最大の行事である。
そして人権大会ではこれまで様々な人権課題が議論され、決議されてきた。

2018年10月の青森での人権大会も色々な議論がなされたが、私にとって興味深かったのは「ドイツ・イタリアのNATO軍(米軍)基地調査報告書」である。

報告者は、この青森でも三沢基地がありこの4月米軍の低空飛行があり県として米軍に低空飛行しないように申し入れをしたが、本来の航空法(日本法)に基づく申し入れではない、という説明から入る。

日弁連は2014年2月に日米地位協定に関する意見書を出しているが、そのポイントは米軍基地を国会の関与なしに無期限・無条件で提供するものであること、米軍の行動に日本の法令が適用されないこと(報告者が例に挙げた航空法などが不適用の一例)、米軍の軍人軍属に民事、刑事の様々な特権が与えられていること、まあ要するに主権者たる日本が蔑ろにされているということである。

沖縄で、ひどい事件が起こるたびに指摘されている問題であるが、無論これは沖縄の問題ではなく、日本の問題である。

報告書は、日弁連委員のドイツ・イタリアの実態調査であり、大変貴重なものである。
そしてその報告の結論は、基本的にドイツ国内法、イタリア国内法が適用されること、ドイツ・イタリア側の基地立入権が保障されていること、米軍の運用は地元自治体・周辺住民の意見を反映させてなされていることなどである。

なかでもイタリア・ディーニ元首相のインタビューが興味深い。

イタリアの現状を説明した後、日本に対して次のようなアドバイスをしている。
「もっとも,NATO軍地位協定のように日本の責任者が基地管理することはすぐには出来ないでしょうから、まず縮小から主張すべきです。沖縄県民だけではなく、日本国民全体が立ち上がらなければいけません」

日本の元首相もこうあってほしいものだ。

尚、報告書には、ディーニ氏への面談当日、アメリカがシリア政府の化学兵器使用の疑いを理由にシリア政府への空爆をNATO軍に求めていた件で、イタリア国会は否決し、拒否したという。

アメリカの言うなりでない、これこそが主権国家である。
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by kazuo_okawa | 2018-10-05 15:17 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)