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by kazuo_okawa

我が国の情報管理!

森友事件のきっかけは、豊中市が求めていた豊中国有地が、右翼の森友学園が利用することに木村真市議が気付いたことだ。

後に、只同然の激安で払い下げを行ったことは判明するのだが、当初から、この「安倍昭恵案件」は「国民に隠す」方針であったことは、木村氏が近畿財務局に問い合わせたときの担当池田氏のやりとりでわかる。

この責任をきちんと取らない限り、我が国の「民主主義」はない、と繰り返し述べてきたが、案の定、安倍政権の大臣で不祥事が起こっている。

朝日新聞の記事によれば、野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求(つまり不当な圧力問題)に関し、朝日新聞が同庁に情報公開請求した内容が漏れていた問題で、同庁は24日、取材に対し、請求者に関する情報を含めて開示決定前に総務省に伝えた、と認めた、という。

同庁幹部である審議官も承認のうえで、開示決定通知書などを事前に渡していたという。
まあ、要するに安倍首相が嫌った言葉で表現するならば「ずぶずぶ」である。

朝日は、「情報公開制度を所管し、請求内容の漏出防止を指導する総務省のトップが自ら漏らしていたことに加え、金融庁が閣僚に関するものであることを理由に他省庁に決定通知書まで渡していたことが明らかになり、制度の信頼性が大きく揺らぐことになった。」とまとめているがその通りである。

森友できっちり責任をとらせないことが、さらなる、こういういいかげんな情報管理を生み出す。

私たちが、今なお、森友を追求していることに対して「まだ森友か」という人がいる。

しかし、森友事件では何ら責任が取られていない。

だからこそ、こういう「森友的」なものが生み出されてくるのである。
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by kazuo_okawa | 2018-07-25 00:54 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)