表題は「労働情報」最新号(No970)の緒方桂子南山大学教授の巻頭エッセイの表題である。
大手企業に勤める友人がいわゆる「高度プロフェッショナル制度」を賛成しているという会話から、本来、届いてほしい労働者(その友人など)に声(つまり高度プロフェッショナル制度の問題性)が届いていない、ことを指摘している。
高度プロフェッショナルこと残業代ゼロ法案の問題性はすでに指摘の通り、労働者の労働強化を緩和するものではなく、むしろ残業を加速する。
「過労死法案」ともいわれるゆえんだ。
今のところ年収要件があるが(それが緩和されない保証はない)、この年収要件のために、多くの労働者にとっては「自分は関係ない」ように見える。
そういえば、先日、連合大阪法曹団幹事会会議で高度プロフェッショナル制度の話題になったときも、連合大阪の方が「労働者の中には『高度プロフェッショナル』という名に高級な労働者と思って賛成する者がいる」という発言があった。
「美しい言葉に変えて印象操作する」というのが安倍首相の手法だが、またしても騙されるのであろうか!?
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