公用文書等毀棄罪!
2017年 04月 13日
財務省の、森友学園との交渉記録が残っていようといまいと、<「アベ友」に、国有財産が不当に払い下げられる>という構造が明らかになった以上、安倍政権の政治的責任は明らかである。
問題は財務省役人の法的責任である。
財務省役人によって、交渉記録が廃棄されているのなら、公用文書等毀棄罪にあたる可能性がある。
先の4・8集会で木村真豊中市議は、公用文書等毀棄罪での刑事告発を考えている、との発言をした。
その集会では私も最後に発言したのだが、集会終了後、記者の方から公用文書等毀棄罪の刑事告訴について聞かれた。
私は、「十分成り立つ。但し、木村さんや支援者と相談して決める」と答えた。
そこには朝日新聞記者もいた。
さてその直後の朝日新聞報道(11日付)である。
なんと、10日の朝日新聞記者の取材で、財務局は「復元の可能性」を認めたという。
これまで、財務省の佐川宣寿理財局長は「短期間で自動的に消去され復元できないようなシステムになっている」と国会で答弁していたでないか。
ということは、これ嘘だったということになる。
朝日新聞記者の取材のとき、財務省側は「廃棄なら刑事告発される可能性」を感じたのではないか。
急に「復元できる」というのは、あまりにも勝手であり、不自然である。
こんな虚言を許している麻生財務大臣にも責任をとってもらわねばなるまい。
<でんでん・みぞゆう>コンビはいいかげん退場してほしい。
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